韓米交渉合意でFTA効果消滅、韓国の対米輸出額上位10品目中8品目がマイナス

　　韓国の主な対米輸出品目15品目のうち11品目（増減率は1～25日を基準）が前年同期比で減少傾向を示した。増減を分けたのは関税だった。増加を記録した品目は半導体（56.8％増、8億1000万ドル）、石油製品（15.4％増、3億9000万ドル）、無線通信機器（34.2％増、9億4000万ドル）など関税が免除される品目が中心だった。米政府は半導体、スマートフォンには別途品目別の関税を課すという理由で、石油製品などエネルギー商品は国家安全保障と直結するという理由でいずれも関税を課していない。

■対米輸出、関税対象品目中心に急減
　一方、最大の対米輸出品目である自動車は関税の直撃を受け、前年同期比で3.5％（15億7900万ドル）減、自動車部品は14.7％（4億4300万ドル）減、鉄鋼に至っては32.9％（1億5000万ドル）減を記録し、年初来で最も低調だった。鉄鋼は3月に最初に品目別関税を課された後も減少幅が20％を超えることはなかったが、関税が50％に急上昇した6月（25.9％減）からは輸出を断念する企業が急増しているとみられる。鉄鋼が含まれている関係で関税を課される一般機械（12.8％減）、家電（26.8減）なども減少幅も大きかった。韓米自由貿易協定（FTA）によるゼロ関税効果が消え、高率の関税を課せられた波紋が関連産業全体に広がっている。

　韓国の8月の対米輸出額は前年同月比12％減の87億4000万ドルで、2023年1月（80億590万ドル）以来2年7カ月ぶりの少なさだった。減少幅もコロナ以降の5年余りで最大だった。韓国産業通商資源部は「8月も関税例外品目である半導体、石油製品、無線通信機器などは対米輸出が15％ほど増加した。関税適用に伴う影響が時差を置いて表れ始めたとみられる」と指摘した。

　韓国政府は7月30日、相互関税を当初予告されていた25％から15％に引き下げ、自動車・自動車部品関税も現行の25％から15％に引き下げることで米国側と合意した。これにより、輸出品の大半に課される相互関税は8月7日から従来の10％から15％に引き上げられたが、自動車・自動車部品関税（25％）は依然引き下げられていない。鉄鋼・アルミニウム関税は交渉から除外された。