中国に押され中東に追われ…崖っぷちの韓国石油化学（１）

韓国の石油化学業界が死につつある。麗水産業団地内の大企業、麗川（ヨチョン）ＮＣＣが最近不渡りの危機をかろうじて乗り越えたが、市場の信頼を失った石油化学業界の債券価格が急落するなど状況悪化が続いている。ボストン・コンサルティング・グループ・コリア代表パートナーのキム・ジフン氏は先月、国会フォーラムで「不況が続けば３年以内に韓国の石油化学業者の半分ほどだけが生き残るだろう」と警告した。

◇昼休みでも閑散とした飲食店街、大型トラックもなく…「通貨危機当時よりも深刻」

麗川ＮＣＣは１８日の理事会で、大株主であるハンファソリューションとＤＬケミカルから１５００億ウォンずつ合計３０００億ウォンを借り入れることにして不渡りの危機を克服した。だが２０２２年から昨年までの累積赤字だけで８２００億ウォンに達するほど財務状況が悪化している上に、来年に満期を迎える借入金規模も５１００億ウォンほどで、結局自力再建は困難との分析が出ている。ロッテケミカルも２０２２年からの３年間で２兆ウォンに達する赤字を出し、ロッテグループが昨年ソウル・蚕室（チャムシル）のロッテワールドタワーをロッテケミカル社債の担保に出すほど流動性危機に陥っている。

◇業界の営業利益率０％台まで急落

韓国産業通商資源部によると、石油化学製品輸出額は２０２１年の５５１億ドルから昨年は４８０億ドルに減った。収益性悪化はさらに深刻だ。２０２１年に１３．４％だった石油化学業界の営業利益率は２０２３年には０．６％まで減った。収益性悪化で危機に追いやられた麗川ＮＣＣは、過去には年間兆単位の営業利益を上げ、社員の平均年俸が９０００万ウォンに迫り「石油化学業界のサムスン電子」と呼ばれるほどの企業だった。株式を５０％ずつ保有するハンファソリューションとＤＬケミカルという強固な後ろ盾もあった。しかしいまは２大株主が支援をめぐり不和を生じさせるほど悩みの種になった。ハンファソリューションは支援を優先視するのに対し、ＤＬケミカルは慎重な経営診断が先という立場だ。

問題は技術力が重要な高付加価値製品と違い、汎用製品であるほど後発走者である中国が韓国を逆転することも容易な点を見過ごしたところにあった。中国石油化学業界は２０１０年代に入り経済成長と政府支援を背景にＮＣＣ増設に力を入れた。

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技術の無い後進国は辛いねぇ。

韓国は全て崖っぷちじゃん！
経済も産業もインフラも雇用もウリナリ歴史認識も全て😂🫵🫵🫵

あとは韓国が破綻するのを待つだけの状況🤗

韓国政府は「最後の機会」と言うが…構造調整解決策見いだせない石油化学業界

崖っぷちに追いやられた韓国の石油化学業界が連日自救案を議論しているがなかなか解決策を見いだせずにいる。政府と債権団は「これ以上先送りすることはできない」として圧力レベルを高めているが、業界は「出口が作られれば出て行けるが、出口が見えない」としてやきもきしている。

9月30日に産業銀行をはじめとする17の銀行と4の政策金融機関が参加した中で「産業構造革新支援に向けた金融圏共同協約式」が開かれた。8月に政府が発表したナフサ分解設備（NCC）370万トン縮小目標に基づき、石油化学企業が構造革新案を提出すれば債権団が協議会を開いて貸付満期延長、金利調整、新規資金支援などを検討するというのが協約の骨子だ。

金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長はこの日、「まだ産業界が提示した縮小目標達成に向けた具体的縮小計画と自助努力の絵が見えない。いまが最後の機会」と話した。その上で「石油化学業界の自律的な事業再編がタイミングを逃せば債権団の役割も『観察者、助力者』にだけとどまるのは厳しいだろう」と付け加えた。

だが企業の本心は複雑だ。利害関係があまりにも尖鋭なため自律構造調整案を出すのは難しいという見通しが多い。市場1位であるLG化学は石油元売りのGSカルテックスと麗水（ヨス）NCCを統廃合する案を推進中だが実行案に進展できない状態だ。ハンファグループとDLケミカルの合弁会社である麗川（ヨチョン）NCCとロッテケミカルの設備統合協議も初期段階にとどまっている。ただ麗川NCCの共同株主であるハンファグループとDLケミカルの対立要因だったエチレン供給価格問題は最近調整段階に突入した。

石油化学業者関係者は「設備統廃合をするには互いに価格問題などを相談しなければならないが、公正取引法上の談合とみられる恐れがあり慎重だ」と話した。企業は公正取引法を緩和し石油化学企業が縮小過程で談合や寡占にならないようにしてほしいと要求してきたが、政府の石油化学構造改編案ではこうした内容は抜けている。

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さらに蔚山（ウルサン）石油化学団地の交渉は「稼動率の逆説」に行き詰まっている。大山（テサン）・麗水に比べ規模が小さい代わりに稼動率が高いため企業の構造調整誘引が低いということだ。上半期基準でSKジオセントリックのNCC設備稼動率は100％、大韓油化も95％以上だ。当初SKジオセントリックの設備を大韓油化に売却する案が議論されたが、最近では合弁法人推進案が浮上している。

ここに最近ではエスオイルの変数までふくらんだ。エスオイルが蔚山に建設中であるシャヒーンプロジェクトは原油を中間精製過程なくナフサやLPGなどに替えこれまでより6～7倍高い歩留まりで石油化学基礎原料を生産する予定だ。現在石油化学縮小対象であるNCCではないが、既存のNCCより効率的にエチレンなどを生産できる。このため石油化学企業は「エスオイル蔚山工場も構造調整対象に含めるべき」と主張するが、エスオイルはNCC縮小目標とは関係がない最新設備という立場だ。

韓国信用評価のキム・ホソプ研究委員は「今回の縮小は業況のさらなる悪化を防ぐための最小規模にすぎない。収益性の低いダウンストリーム製品（エチレン、プロピレンなど）まで含む包括的構造調整が伴わなくてはならない」と強調した。現代車証券のカン・ドンジン研究員も「産油国と石油精製・化学統合設備が原価競争力を前面に出す中で、韓国は高付加価値製品分野の競争力確保に時間がもっと必要だ」と指摘した。

1人当たりGDPは、日本より上ニダ

これで乗り切れるやろ
朝鮮人

>>1

韓国の石油化学企業が生き残る方法

①外国からの石油化学製品に関税をかけ、韓国内の石油化学製品の需要を引き受ける。
問題点∶関税をかけると他国から報復関税を受けかねないが、関税をかけないと外国からの安い製品に対抗出来ない。
また、韓国の市場だけでは需要が小さすぎる。

②高性能・高品質の石油化学製品を作り出し世界中に売る。
問題点∶出来るなら最初から困っていない。

③石油化学製品以外の商品を開発し売り出す。
問題点∶「韓国人が新規開発を行って成功する」＝「無理難題」

④韓国内で石油を採掘し原料価格を抑える。
問題点∶そんな夢のある話は無い。

⑤政府からの補助金で生き延びる。
問題点∶そんな方法で生き延びても未来は無い。
また、韓国政府にそんな金は無い。

恐怖に包まれた鉄鋼・石油化学業界…「国内工場の大脱出が発生する可能性も」＝韓国報道

韓国の基幹産業に属する鉄鋼・石油化学業界が韓国政府の温室効果ガス削減目標の上方修正の影響を直に受けることになった。
すでに世界的な供給過剰と高関税の影響などにより不況に見舞われている状況で、温室効果ガスの削減による電気料金高騰という悪材料も重なり、経営環境がさらに厳しくなりかねないとの懸念が高まっている。営業損失の発生を懸念し、韓国国内の工場の海外脱出ラッシュが続くという悲観的な見方も出ている。

関連業界によると17日、韓国国内の鉄鋼および石油化学業界では韓国政府が2035年の温室効果ガス削減目標値を「2018年度に比べて53％から61%」と確定し、温室効果ガスの削減戦略を再構築するために事業計画の修正を行っている。

気候エネルギー環境部によると、産業界は2035年までに2018年度に比べて少なくとも2億910万トンの温室効果ガスを減らさなければならない。ソウル市の年間の温室効果ガス排出量が約4500万トンであることを考慮すると、実にソウル市4つ分が1年間に吐き出す温室効果ガスの排出を減らさなければならないことになる。

韓国政府は産業界の温室効果ガスの排出を減らすため、企業に割り当てる排出権の有償割り当ての割合を増やす方針だ。問題は発電部門の有償割当比率が現在の10%から2030年に50%まで毎年段階的に増やすことだ。排出権の有償割当とは、企業が温室効果ガスを排出できる権利を政府が競売などの方法を通じて販売する制度を意味する。これに伴い、発電業界が2030年に負担しなければならない有償割当の費用が数兆ウォンに達するものと推算されているが、このような費用の負担がそのまま電気料金に転嫁されるとの見方が支配的だ。発電会社は石炭や液化天然ガス（LNG）などの化石燃料を使い電気を作る。

鉄鋼業界では温室効果ガスの排出を減らすための設備投資を進める余力もないと吐露している。中国からの低価格な製品に対抗するための赤字危機から完全に抜け出せないでいる状況だが、温室効果ガスの排出量を大幅に減らすためには大規模な投資も並行して行わなければならない境遇に置かれているためだ。特に電気料金と炭素排出権の価格引き上げの可能性に神経を尖（とが）らせている。

>>8

鉄鋼業界の関係者は「排出権の不足分を充当するために数千億ウォン単位の追加資金を支出しなければならない状況だ」と述べた。

石油化学業界も同様な事情だ。すでに大企業が相次いで赤字を出しており、韓国政府の主導の下で構造調整が進められている。このような状況で、費用が多くかかり経済性が落ちるエコ製品の生産を増やさなければならないとの圧迫を受けているのだ。その上、石油化学業界は危機を突破するためにすでに韓国政府に数回にわたり電気料金の引き下げを要求したが、むしろ電気料金が上昇する危機に瀕（ひん）している。

専門家らは、韓国政府が今回温室効果ガスの削減目標を上方修正したことを非現実的だと指摘している。ただし、企業の立場では韓国政府の新基準を受け入れることが避けられないため、排出権を購入するために現金留保を増やしたり、中長期的に環境にやさしい高付加価値製品を生産するなどの構造的な革新が必要だと指摘している。

ソガン（西江）大化学科のイ・ドクファン名誉教授は「すでに2018年に定めた目標値も達成が難しい状況で、さらに空手形を切った」と述べ、「目標を大きく決めたが、現実的に不可能なことは不可能なことだ」と指摘した。ヨンセ（延世）大学新素材工学部のミン・ドンジュン教授は「すでに韓国国内の企業は安価なエネルギーを使用するために海外に拠点を移している」と述べて「今回の温室効果ガスの削減目標の上方修正により、このような動きがより一層加速化する見込み」と述べた。