務安空港滑走路先の「コンクリート構造物」　国土交通部が撤去する機会を3度黙殺　していた

　昨年12月に務安空港で起きたチェジュ航空機の事故を巡り、決定的原因のうちの一つとされる「コンクリート製の構造物」を撤去する機会が少なくとも3回あったにもかかわらず、韓国国土交通部（省に相当）が黙殺　するなどして実現しなかったことが確認された。務安空港は地元大物政治家の名前を冠して「韓和甲（ハン・ファガプ）空港」とも呼ばれ、着工前までは政治的な面で注目されたが、実際に開港してからは管理がずさんで、それが事故拡大につながったとの指摘も出ている。


　国会国土交通委員会所属の金恩慧（キム・ウンヘ）議員（国民の力）が26日に国土交通部から入手した資料によると、務安空港が開港する直前の2007年、韓国空港公社は国土交通部に「滑走路の末端から300メートル以内の地点にローカライザー（着陸誘導システムの方位角装置）の土台（コンクリート構造物）が存在しており、基準に合致していない」として「土台の傾斜角度などを勘案した場合、『障害物』と見なされるため、設置基準に合うよう補完が必要」と指摘した。これは、務安空港が完工し、韓国空港公社が引き渡しを受けるために点検をしていた時期だ。

　ところが国土交通部はこの指摘を黙殺した。当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の国土交通部は「航空機の安全運航に直接の影響がないことが確認された」として、空港の運営を可能にする「航空運営証明」を認可した。その後、国土交通部は18年にわたって毎年「空港運営検査」を実施していたが、その検査でもローカライザーとコンクリート構造物に問題がないとして「S（満足）」と評価していたことが分かった。

　韓国空港公社が務安空港の「コンクリート構造物」を危険な障害物に分類し、補完を指摘したのは、飛行機が滑走路を外れた場合に備えて設ける安全区域「滑走路端安全区域」が非常に短かったからだ。滑走路端安全区域は、着陸帯の端から240メートルを確保するのが望ましいとされているが、務安空港の場合は199メートルしかなかったため、事故の懸念が指摘されていた。

　専門家らは、国土交通部が当時、韓国空港公社の意見を突っぱね「滑走路端安全区域内のコンクリート構造物は問題がない」と記述したことに注目している。

韓国で増える航空便の遅延・欠航に消費者憤り…不明確な補償基準に不満

韓国・仁川国際空港を利用する旅客の間で、航空便の遅延や欠航、手荷物未着による不便が増えている。航空各社は公正取引委員会の「消費者紛争解決基準」を準用して補償にあたっているが、実際の対応は航空会社の裁量に左右される場合が多く、旅行者の不満が高まっている。

仁川国際空港公社によると、2025年1～7月に同空港を発着した国内・国際線旅客便は21万5943便と、2019年同期を上回り過去最多となった。しかし遅延便は6万3211便で前年同期比10.8％増、欠航は181便で1.7％増加した。遅延率は29.3％と前年より1.7ポイント上昇した。背景には便数増加による混雑、気候変動による悪天候や乱気流の増加がある。

公正取引委員会の規定によれば、国内線では遅延時間が1時間以上2時間未満の場合、該当区間運賃の10％を補償し、3時間以上で30％を補償する。国際線は2時間以上で10％、12時間超で30％の補償と定めている。欠航時は代替便の提供時間に応じて20～30％の運賃補償や返金が義務付けられ、国際線では200～600ドルの金銭補償も規定されている。手荷物の紛失や損傷も航空運送約款や商法に基づき賠償対象となる。

ただ悪天候や空港事情、接続便遅延など不可抗力の場合は補償責任が免除される。実際には、航空会社がラウンジ利用や食事、宿泊などをサービスとして提供することもあるが、法的義務ではなく各社の判断に委ねられている。

利用者の事例では、セブ島から仁川への便で乗務員遅刻により90分遅延した乗客は補償対象外だった一方、ニューヨーク便で5日後に荷物を受け取った乗客は購入した衣服代を航空会社から補填された。また、2カ月前に欠航を通知された乗客は補償対象外ながら、別便の航空券が提供された。

専門家は「遅延や欠航時には公正取引委員会の規定を確認し、航空会社と積極的に交渉する必要がある」と指摘する。

news1/

韓国に行くことのない俺にはどうでも良い😤👍

国にたかる理由探しか

1回目「言ってる意味がわからないニダ。」

2回目「無駄なお金がかかるニダ。」

3回目「240mも199mも同じニダ。」

事故後「パイロットが悪いニダ。」

今後の流れ「国民の力が悪いニダ。」

「チェジュ航空惨事」国土部8人を追加立件…ローカライザー許可・安全担当者

警察が「12・29チェジュ航空旅客機惨事」に関連し、務安（ムアン）国際空港運営・施設許認可などを担当した元・現職公務員を追加で立件した。政府はチェジュ航空旅客機惨事の後、全国の空港のローカライザー（Localizer、方位角施設）改善作業を進めている。

全南（チョンナム）警察庁チェジュ航空旅客機事故捜査本部は1日、「業務上過失致死傷容疑で国土交通部（国土部）元・現関係者8人を不拘束で立件した」と明らかにした。務安空港の開港当時に空港運営の許認可業務を担当した関係者、開港後に安全関連施設の検査業務を担当した関係者と把握された。

警察は被害を拡大させたローカライザーの構造物を滑走路の端に設置させた責任を問うことが可能と判断した。チェジュ航空旅客機惨事とは、昨年12月29日に事故飛行機が務安空港滑走路で胴体着陸を試みたが、ローカライザーの構造物と衝突して爆発し、179人が死亡した事故。

今回の追加立件でチェジュ航空惨事関連で立件された人は計39人に増えた。これに先立ち警察は鳥類予防業務と管制業務、ローカライザー建設関連業務などを担当した国土部の職員と空港公社職員、方位角施設工事関連会社の関係者など15人を立件した。また、遺族側が告訴した国土部長官とチェジュ航空代表、韓国空港公社代表など16人が被告訴人として立件された状態だ。

警察の関係者は「ローカライザーなどに対する国立科学捜査研究院の鑑定結果と補強資料などに対する捜査過程で容疑が認められる場合、追加立件などを検討する方針」とし「迅速かつ厳正な捜査とともに遺族と被害者支援にも最善を尽くす」と述べた。

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政府はチェジュ航空旅客機惨事の被害を増やしたと指摘されたローカライザー改善作業にも速度を出している。国土部はこの日、「全国7カ所の空港のうち6カ所の空港の方位角施設を改善するため施設の設計を完了し、順次改善を推進している」と明らかにした。

国土部はチェジュ航空旅客機惨事後に務安空港をはじめ、光州（クァンジュ）空港、麗水（ヨス）空港、浦項慶州（ポハン・キョンジュ）空港、金海（キムヘ）空港、泗川（サチョン）空港などのローカライザー改善作業に着手した。このうちアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の関門空港として使用される浦項慶州空港は先月、改善工事を完了した。

光州空港はアンテナ設置工事などを経て今月中に改善作業が終了する。麗水空港や泗川空港も年末まで改善作業を終える計画だ。

国土部の関係者は「事故が発生した務安空港は設計が完了した。遺族との協議を経て着工する計画」とし「金海空港はAPEC行事日程などを考慮し、最大限の航空安全確保が可能な方向で方位角施設を改善している」と伝えた。

「12・29務安空港チェジュ航空旅客機惨事遺族協議会」は秋夕（チュソク、中秋）当日に追悼行事を開く。6日午後2時に務安空港1階の焼香所で合同祭事をした後、午後7時に「記憶の滑走路、星になったあなたへ」という追悼行事を進行する。遺族協議会側は「今回の追悼行事は単なる追悼式を越え、犠牲者179人の魂を弔い、真実究明と責任者の処罰を促す行事」と強調した。

これに先立ち遺族協議会は先月29日、創立総会を開き、5件の要求案を確定した。遺族要求案は▼構造物・鳥類管理など国家責任認定▼特別調査委の新設および真相調査▼専門性・独立性を検証するまで事故調査委の調査中止▼ブラックボックス・管制機録など原本データ公開▼構造物・鳥類など緊急安全勧告の実施だ。