韓国、先月の対米電気自動車輸出９７．４％減少

韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）が関税庁の輸出入統計を基に出した集計値によると、先月韓国が米国に輸出した電気自動車の台数は合計１６４台だった。これは昨年７月の６２０９台と比べて９７．４％減少した数値だ。

７月の実績は電気自動車輸出が本格化した２０２１年以降で月間基準としては最も少ない輸出台数だ。今年に入ってから月間電気自動車対米輸出減少率は８０％台を記録していたが、９０％を超え１００％に迫ったのは先月が初めてだ。

１～７月に米国に輸出した電気自動車も８４４３台で前年同期の７万２５７９台より８８．４％減った。

韓国製電気自動車の米国向け輸出が急減したのは、現地での電気自動車購入補助金縮小にともなう販売不振と電気自動車輸出量縮小のためだ。現代自動車（ジェネシス含む）と起亜は「トランプ発関税」に対応するために輸出を減らして現地での生産量を増やした。実際に現代自動車グループが米国に設立した現代自動車グループメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）での生産量の米国内での販売の割合は１００％に迫っている。ＨＭＧＭＡは「アイオニック５」と「アイオニック９」などを生産する。

国内で雇用も工場も無くなる?

どーでもいいデス

まあ、殺人マシーンが世界に蔓延しないだけ
良いことだね

日本でもあった事だけどリチウムイオンバッテリーは発火リスクが高過ぎる。EVに限れば車体重量増、充電時間が長過ぎる、冬季の性能低下、バッテリー交換の費用が高い、それから使用済みバッテリーの廃棄問題等社会的コストが大きい。

韓国・現代自動車と起亜自動車、業界初の電気自動車火災安全情報を公開

韓国・現代自動車と起亜自動車は27日、現代自動車グループのホームページで、顧客がより安心して電気自動車（EV）を選び、運転できるようにするため、業界で初めてEVの火災安全情報を一括して公開した。

現代車・起亜はこのようなEVの販売回復の流れに合わせ、顧客の漠然とした不安を払拭し、EV市場の拡大を持続させるため、今回のブログコンテンツを企画した。
ブログでは、EVの火災に関する予防から対応、その後の措置に至るまで、各段階でのリスクや被害を最小化し、顧客の安全を確保するための現代車・起亜の取り組みが詳しく紹介されている。

まず、火災予防の分野では、E-GMPの安全設計構造、高度化されたBMS（バッテリー管理システム）診断技術など、現代自動車グループのEVに適用された主要な安全技術の紹介に加え、バッテリー安全性認証制度の試行事業への参加、コネクテッドカーサービス（CCS）の提供、EV安心点検サービスの提供など、EVユーザーの安全性を強化する制度やサービスについても説明している。

中でも、コネクテッドカーサービスは車両購入時に5年間無償で提供されるもので、EVユーザーにはSOS緊急出動や衝突事故自動通報などの安全関連コネクテッド機能をさらに5年間延長して提供する「ライトサービス」が付与される。現代自動車グループのEVユーザーは、この追加サービス提供に同意することで、最大10年間にわたり安全に関するコネクテッドカーサービスを無償で利用することができる。
また、現代車・起亜はEV安心点検サービスを通じて、EVの主要部品に関する定期点検サービスも10年間無償で提供している。

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火災対応の分野では、迅速かつ正確な初動対応の支援、火災の兆候を早期に検知して消防署へ自動通報するシステム、特殊な消火装備の開発と寄贈など、顧客の被害を最小限に抑えるための先制的な取り組みが取り上げられている。現代車・起亜は、EVの火災鎮圧には迅速かつ正確な初動対応が何より重要であると判断し、全国241カ所の消防署でEVを活用した消防訓練を実施している。

併せて、EVの車種別に高電圧バッテリーの位置、絶縁装置、非常用電源の遮断方法などを盛り込んだ緊急対応ガイドを作成し、現代車・起亜・ジェネシスのホームページのほか、公共機関のホームページでも誰でも閲覧できるようにしている。

特に、PV5などのEVの前後のガラス部分には、緊急対応ガイドのホームページに接続できるQRコードを貼付し、緊急時により簡単に重要情報を活用できるようにする。

11君　見てる？ｗｗｗ

ソナタ、カムリより高くなる…韓国車、米国向け輸出危機＝韓国報道

米国政府が今月の16日から日本製の自動車に対する関税を15%に引き下げることを決め、韓国の自動車メーカーの競争力が低下することが懸念されている。米国に輸出される韓国の自動車には25%の高関税率が続いており、日本との関税の格差が10%も広がる見通しだ。韓国は7月30日に米国との交渉により15%の税率に合意したが、行政手続きがまだ履行されていない状況だ。

日本との関税率の格差は、今年に入って減少している米国向けの自動車輸出にさらに悪影響を与えるものとみられている。韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)によると、今年の1月から7月の米国向けの自動車輸出は80万1109台で、昨年の87万4182台に比べ8.4%減少した。月別に見ても、米国が自動車に対し25%の関税を課し始めた4月の12万4745台から、7月には10万4718台へと減少している。9月の第4週に集計される予定の8月の米国向け自動車輸出台数も、昨年の8月（9万5884台）に比べて減少する可能性が高い。

米国向けの自動車輸出額も、4月は28億9000万ドル（約4270億円／マイナス19.6%）、5月は25億1600万ドル（約3710億円／マイナス27.1%）、6月は26億9000万ドル（約3970億円／マイナス16.0%）、7月は23億2900万ドル（約3440億円／マイナス4.6%）、8月（1日から25日）は15億8000万ドル（約2333億円／マイナス3.5%）を記録し、前の年に比べて減少している。

専門家らは、米国が課す日韓の関税の逆転状況が長く続いた場合、韓国の米国向け自動車輸出はさらに大幅に下がる可能性があるとみている。韓国企業は米韓自由貿易協定（FTA）に基づき、これまで日本企業より2.5%低い関税を適用されてきたが、今月からは10%高い関税を支払わなければならない状況に置かれたためだ。

例えば、現在米国で販売されている（ヒョンデ）現代自動車のソナタの価格は、ベースグレードが2万6900ドル（約397万円）で、トヨタ自動車のカムリ(2万8400ドル／約419万円)に比べて5%以上安かった。しかし、日韓の対米関税格差の影響がそのまま販売価格に反映することになれば、価格競争力が覆（くつがえ）されることになる。