8月ロイター企業調査：日米関税合意、76％が「評価」　業績に「影響なし」42％

［東京　１４日　ロイター］ - ロイター企業調査で先の日米関税交渉合意の評価を聞いたところ、回答した企業の４分の３が「評価」していることが分かった。合意が各社の業績に与える影響については４割強が「ない」とする一方、「やや悪影響」との回答が３３％、「やや好影響」との回答が１９％となった。

調査は７月３０日から８月８日に実施。４９７社中２４１社が回答した。

日米関税協議は７月２２日、相互関税を１５％とし、自動車・同部品関税も既存の税率を含め１５％と、想定されたより低い税率とすることなどで合意した。

＜関税合意、不透明感が不安要因＞
今回の合意については「一定の評価ができる」との回答が７４％に上り、「大いに評価する」の２％と合わせて７６％が評価すると回答した。「あまり評価できない」が２０％、「全く評価できない」が３％だった。

回答企業からは「粘り強く交渉した点は評価する」（化学）、「関税率が下がったので、評価しても良いと思う」（非鉄金属）、「為替の円安を考えれば御の字」（輸送用機器）などの声が聞かれた。また、「ベースの合意ができたことで次の対策検討段階に進める」（サービス）、「数字が明示されたことで対応の拠り所ができた」（機械）と合意に至ったこと自体を評価する声もあった。

一方で「不透明なところが多く、そこをまず明らかにしてほしい」（ゴム）、「合意の詳細が不明なので評価しきれない」（サービス）、「最悪は回避できたものの、マイナスの影響は想定され、注視が必要」（化学）といった見方もあった。

あまり評価できないと回答した企業からは「関税１５％は厳しい」（輸送用機器）、「これまでの対米投資が考慮されていない」（輸送用機器）、「悪くなってないか。（自動車関税は）元は２．５％だ」（運輸）などの声が聞かれた。

今回の関税合意が各社の業績に与える影響については４２％が「影響なし」とした。「やや悪影響」（３３％）と「マイナスの影響が大きい」（５％）を合わせ業績悪化を予想する企業が３８％あったのに対し、「やや好影響」（１９％）、「プラスの影響が大きい」（１％）とプラスを見込む企業も２割あった。

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