日米、80兆円投資で協議体設置へ　医薬品・半導体分野を優先＝関係筋

[東京 １３日 ロイター] - 日米関税交渉の合意を受けて、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資プロジェクトが具体化に向けて動き出す。交渉の事情を知る日本政府関係者によると、両国政府と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が協議体を設置する方向で調整している。米国による相互関税引き下げ実施の時期を念頭に、協議を始めたい考えだ。米側は医薬品と半導体への日本からの投資を特に重視しており、こうした分野のプロジェクトが優先して検討されるとみられる。

同政府関係者によると、協議体には日本政府から経済産業省や内閣官房に設置された総合対策本部の担当者らが出席する方向で検討している。米側の出席者は未定だが、商務省の担当者らが想定されるという。開始時期は「米国が実際に関税を引き下げる時期が一つの目安になるだろう」と話している。

日米は７月、米国の日本に対する追加の相互関税を１５％とする一方、日本が５５００億ドルの対米投融資を行うことで合意した。その後、投融資の概念を巡ってトランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言する一方、赤沢亮正経済再生相は「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと述べるなど、認識の食い違いが指摘された。

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