失業手当の勘定積立金が来年中に完全に枯渇か

失業給与勘定は、政府が失業者などを相手に失業給与を支給するために運用する基金勘定で、急激な景気鈍化と雇用市場不安の中で支給額が急増したという評価が出た。 さらに政府が青年と高齢層、特殊雇用職などに需給対象を拡大する方針を継続しており、構造的支出負担は大きくならざるをえないという指摘だ。

7日、キム·ソヒ国民の力議員室が雇用労働部から提出された資料によれば、雇用保険基金内の失業給与勘定の財政収支は今年2330億ウォン赤字、来年には1320億ウォン赤字が予想される。

今年上半期の間、すでに失業手当として6兆4000億ウォンが執行された。 これは当初の予算10兆9171億ウォンの半分をはるかに越える水準だ。 雇用部はこれに対応して2次追加補正予算で失業給付予算として1兆2929億ウォンを追加編成したが、依然として非常に不足しているという指摘が出ている。

専門家たちは最近、雇用市場が深刻な沈滞に陥った中で、短期間内の景気反騰が難しい点を考慮すれば、今年末までに失業給与支給額が歴代最大値を更新する可能性が大きいと見る。

問題は政府の政策方向上、支出が今よりさらに大きくならざるをえないという点だ。 現在提示された展望さえ保守的な推定に過ぎないという指摘も提起されている。 政府は34歳以下の青年の自発的転職時、生涯1回の求職給与支給方案を検討中だ。 雇用部はこれにより年間5000億~1兆ウォン規模の追加予算がかかると見ている。

最近、雇用保険加入基準を改編し特殊雇用職·プラットフォーム従事者も簡単に加入できるようにした点も財政健全性に脅威になっている。 これに対して雇用部関係者は「加入者がさらに増えるが、特殊雇用職·プラットフォーム労働者は大部分が雇用事情が不安で支出がさらに多く増えるだろう」と説明した。 政府は65才以上の新規就業者にも失業給付を拡大適用する方案も推進中だが、確定される場合、来年から4年間に1兆2000億ウォンに達する予算が追加で必要になると推算された。

すでに失業給与財源である雇用保険基金は事実上使い果たした状態だ。

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