【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は6日、米国に輸入される半導体に対し「約100%の関税を課す」と表明した。米国内での製造を約束している企業には関税を課さない。一方、米アップルは国内で1000億ドル(約14兆7000億円)の追加投資を行うと公表した。
ホワイトハウスで記者団に語った。半導体製造の国内回帰が狙いで、「多くの企業が米国にやって来る」と高関税の意義を強調。さらに「アップルのような企業に良いニュースだ。米国で製造しているか、米国での製造を約束していれば、関税はかからない」と明らかにした。
トランプ氏は、アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をインドで製造する計画に不満を示していたが、同社の巨額投資などに態度を一変させた格好だ。
アップルは2月、4年間で5000億ドルの国内投資計画を発表しており、新たに1000億ドルを積み増す。トランプ氏と同席したクック最高経営責任者(CEO)は「世界中のアップル製品に使用される重要な部品の生産を米国内でさらに促進する」と述べた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025080700177&g=intiPhoneいくらぐらい高くなるんだろうなw
半導体への関税率、EUに「劣後しないこと」を今回の訪米で確認=赤沢再生相
[東京 9日 ロイター] - 米国から帰国した赤沢亮正経済再生相は9日、トランプ米大統領が新たに表明した半導体への関税について、米国と欧州連合(EU)間で決めた関税率を上回らないことを今回の訪米でも確認したと明らかにした。EUと米国は、半導体と医薬品を含め15%を最大の関税率とすることで合意している。
赤沢氏は羽田空港に到着後、記者団の取材に応じ、「今般の日米間の合意では経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、将来的に分野別関税が課される際もわが国がEUなどの第三国に劣後する扱いとはならないこととされている」と説明。「今回の訪米ではこの点を含めた日米間の合意内容を改めて確認した」と語った。
米側が相互関税を合意通りに修正する時期については、「半年とか1年ということはないだろう」と改めて述べた。米英合意を念頭に「第三国の合意が成立してから実施されるまで54日間かかっている。そういうことも参考にしながらいつになるのか、1日でも、一刻でも早くと思っている」と語った。
日米の関税交渉を巡り「過去、一貫して相互関税の合意に日米間に齟齬はない」との認識も示した。素晴らしい
韓国半導体潰しです。
半導体に関税「100%」 米アップルは14兆円追加投資―トランプ氏
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