仁川空港の免税店が撤退危機、高額賃料めぐり調停不調

韓国の仁川国際空港で、免税店の撤退が現実味を帯びている。業績悪化に苦しむ免税業界は、売り上げ全体の70％を占める賃貸料の負担を解消するため、裁判所に調停を申し立てたが、仁川国際空港公社は「契約変更は背任の疑いがある」として応じておらず、事態は長期化している。

新世界免税店とホテル新羅は、第1ターミナルの賃料について調整を裁判所に申請。6月の初回期日に続き、8月14日に第2回調停が予定されているが、同公社は欠席の意向を示している。免税業界は「対話を放棄したに等しく、撤退以外の選択肢がない」と反発する。

免税店側は違約金を恐れて営業を継続しているが、ホテル新羅や新世界DFは昨年から赤字続きで、月60億ウォン超の損失を抱えるケースもある。企業関係者は「赤字の継続は限界に近い」と訴える。

一方、海外の主要空港では柔軟な賃料対応が進んでいる。シンガポールのチャンギ空港は賃料を半減、香港空港も売り上げに応じた減免や免除措置を実施している。

韓国免税店協会によると、2025年6月の仁川空港の出国者は前年同月比7.1％増の253万人だったが、免税店売り上げは9.5％減少し1兆854億ウォンにとどまった。特に外国人観光客による高額消費の回復が見られず、業界の苦境が続いている。

同公社が調停に参加しなければ裁判所の判断にも拘束力はなく、業界側は撤退に踏み切る可能性が高まっている。空港収益や利用者への影響も避けられず、対立の行方が注目されている。

MONEYTODAY/

韓国は貧しいから

海苔しか売れない免税店…そりゃ赤字になるｗ

「毎月6～8億円の赤字」仁川空港免税店で大手“撤退”に現実味　新たに中国企業が参入か

仁川（インチョン）国際空港公社（以下、仁川空港公社）と新世界（シンセゲ）および新羅（シルラ）免税店との間で行われた賃料調整が決裂した。

8月28日、業界によると、仁川地裁は午後2時、新羅および新世界免税店が仁川空港公社を相手に申請した賃料調整に関する民事調停の第2回期日を進めた。

ただ、仁川空港公社は6月30日に開かれた第1回調停で「受け入れ不可能」の意向を明らかにしたのに続き、今回の第2回調停に出席しなかった。

これにより、地裁は双方の意見の合意に基づく任意調停が困難と判断し、強制調停を決定した。具体的な調停案が提示されるまでには一定の時間がかかるとみられるが、法曹界では早ければ来週中にも調停案が出ると予想している。

だが、仮に裁判所が強制調停案を提示しても法的拘束力はない。仁川空港公社側が態度を前向きに変えない限り、2週間の異議申請期間が過ぎた後も調停は最終的に成立しない見通しだ。

これに先立ち、新羅免税店および新世界免税店はコロナ禍以降、免税業界の業況が予想より改善しない状況で、旅客1人当たりの固定単価で算定される賃料による財政負担が大きいとして40％の引き下げを要求した。

一方、公社は事業者が自律的に決定して競争入札を通じて定められた金額だとし、調整不可の立場を固守してきた。

第2回調停の直前、免税店側は賃料引き下げ率を従来の40％から30～35％へと下げた意見書を提出し、合意点を探ろうと努力したが、公社は受け入れなかった。公社側は、賃料引き下げが背任の議論につながる可能性があるとみている。

免税店側は強制調停案が出た場合、それを基に公社側と最終交渉を試みながら戦略を検討する予定だ。免税店は訴訟を通じて手数料引き下げを引き続き要求するか、あるいは仁川空港から撤退しなければならない状況にある。

仮に閉店となると、免税店は1900億ウォン（日本円＝約200億円）規模の違約金を支払わなければならない。また、競合他社が低い賃料で空港免税店に入店した場合、競争力が弱まることも考慮せざるを得ない。

とはいえ、毎月60億ウォン（約6億3537万円）から80億ウォン（約8億4723万円）の赤字を甘受しながら訴訟を進めるのも負担となる。

>>3
韓国製品に魅力がないからでしょ。

日本では免税店でなくても中国人が爆買いしてる。
医薬品とか販売制限をしてるくらい