「米造船所は７０年代の溶接機使う」…韓国の対米造船業投資ファンド、熟練工確保がカギ

造船業界ではＭＡＳＧＡの成功に向けては米国での熟練人材の確保が急務だと話す。労働集約的な造船業には大規模な熟練人材が必要だが、米国は第２次世界大戦後に造船業が衰退し、教育・産業現場で造船専門人材を輩出できずにいる。昨年末に米フィリー造船所を買収したハンファグループの場合、結局韓国から熟練人材５０人ほどを米国に派遣した。現地教育生に溶接など核心技術を訓練させるためだ。ハンファは現在１８００人いる現地造船所の人材を２０３０年までに３０００人規模まで拡大する計画だ。

ＨＤ現代もソウル大学やミシガン大学と協約を結び、韓国の造船所で技術訓練をさせて米国に送る教育プログラムを準備中だ。ある造船企業役員は「米国の造船所に行ってみると、韓国が１９７０～８０年代に使っていたような溶接機を使っていた。施設現代化のほかにも人材を採用し教えることは大きな挑戦になるだろう」と話した。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「低賃金の海外人材投入が可能な制度新設を求めるなど支援策を米国政府に要請するのも方法」と話す。

現地で人材を育成するとしても米国の造船所で高付加価値船舶を建造できるまでには相当な時間がかかる可能性が大きい。このため韓国で製作した船舶ブロックを米国の造船所で組み立てるなど多様な協業を試みなければならないという指摘が出る。

そうするには米国造船所のハードルを下げなくてはならないが、この課題が容易でない。両国政府間協議と支援が必要な領域だ。米国で建造して米国の乗員が運航する商船だけが米国の港湾に出入りできるよう規制した「ジョーンズ法」の改正が代表的だ。この法律は世界的競争を遮断し米国の造船所を井の中の蛙にした法律に挙げられる。

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