「米造船所は７０年代の溶接機使う」…韓国の対米造船業投資ファンド、熟練工確保がカギ

造船業界ではＭＡＳＧＡの成功に向けては米国での熟練人材の確保が急務だと話す。労働集約的な造船業には大規模な熟練人材が必要だが、米国は第２次世界大戦後に造船業が衰退し、教育・産業現場で造船専門人材を輩出できずにいる。昨年末に米フィリー造船所を買収したハンファグループの場合、結局韓国から熟練人材５０人ほどを米国に派遣した。現地教育生に溶接など核心技術を訓練させるためだ。ハンファは現在１８００人いる現地造船所の人材を２０３０年までに３０００人規模まで拡大する計画だ。

ＨＤ現代もソウル大学やミシガン大学と協約を結び、韓国の造船所で技術訓練をさせて米国に送る教育プログラムを準備中だ。ある造船企業役員は「米国の造船所に行ってみると、韓国が１９７０～８０年代に使っていたような溶接機を使っていた。施設現代化のほかにも人材を採用し教えることは大きな挑戦になるだろう」と話した。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「低賃金の海外人材投入が可能な制度新設を求めるなど支援策を米国政府に要請するのも方法」と話す。

現地で人材を育成するとしても米国の造船所で高付加価値船舶を建造できるまでには相当な時間がかかる可能性が大きい。このため韓国で製作した船舶ブロックを米国の造船所で組み立てるなど多様な協業を試みなければならないという指摘が出る。

そうするには米国造船所のハードルを下げなくてはならないが、この課題が容易でない。両国政府間協議と支援が必要な領域だ。米国で建造して米国の乗員が運航する商船だけが米国の港湾に出入りできるよう規制した「ジョーンズ法」の改正が代表的だ。この法律は世界的競争を遮断し米国の造船所を井の中の蛙にした法律に挙げられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d8dc3afbf1cbdd1a2452e97570e5c1895cbea1

韓米関税交渉妥結の立役者と評価されるマスガ(MASGA·Make American Shipbuilding Great Again)プロジェクトが3つの変数に直面した。 米国造船業復活のためには造船分野の熟練した人材を支援することが重要だが、韓国は50·60代の熟練工を送るという計画を持っている反面、米国は強硬労働組合性向が米国造船業に移転されるか憂慮しているという点が一番目だ。 米国政府は国内造船業者の最大関心事である米国戦闘艦·支援艦など軍艦建造·整備(MRO)を韓国造船所ではなく米国内造船所で行うことを希望している。 韓国の造船会社が年間数千億ウォンに達する船舶用エンジンを中国に輸出していることも問題視している。

韓国交渉団は、世界最高水準の韓国造船業技術を移転し、事実上荒廃化した米国造船業の復活を支援するというマーズがプロジェクトを提案し、相互関税率を15%に下げたが、具体的な細部交渉を控えて一部項目で韓米両国が「同床異夢」をする側面があり、難航が予想される。

6日、国内造船業界と韓米関係に詳しい消息筋などによると、韓国政府と造船会社は引退したか引退を控えた50·60代の熟練人材を派遣することを検討している。 若い造船業エンジニアたちが米国に行けば、ただでさえ人手が足りない国内造船業の競争力が弱くなりかねないからだ。 ソウル大学造船海洋工学科のキム·ヨンファン教授は「国内造船業生産人材も不足している」とし、「国内人材を米国に派遣するとしても非常に制限的だろう」と指摘した。

人的資源開発委員会によると、熟練した人材に分類される国内造船分野の産業技術人材は年間700~800人程度不足している。 釜山大造船海洋学科のキム·ミョンヒョン教授は「国内でも設計人材と現場人材が全て不足しているが、米国に派遣する規模がどの水準まで可能なのか疑問」と話した。

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だが、米国は労組活動の可能性などを理由に若い人材支援を要請している。 造船業界の関係者は「米国の大学では造船エンジニアをほとんど輩出できずにいるが、国内では大学20ヶ所余りで若いエンジニアを輩出している」として「彼らは韓国より年俸が高い米国に進出することをさらに望むかもしれない」と話した。

マーズがプロジェクトを稼動するとしても、巨済（コジェ）や蔚山（ウルサン）などの国内造船所で、米イージス艦などの戦闘艦を建造するのは難しいという見方が多い。 ペンタゴンなど米国の軍事当局は、有事の際、中国の攻撃または情報流出などを憂慮して韓半島で軍艦を建造することに否定的だ。

https://www.mk.co.kr/jp/economy/11386925

問題だらけじゃねーかww

"韓国HD現代重工業、アメリカ海軍のMRO初受注…「MASGA」成果ののろし" https://l.smartnews.com/m-5XA13eLe/tJiGXq

トランプ大統領、「造船業ロードマップ」で韓国に投資圧迫？…

米トランプ政権が13日、自国の造船業再建のロードマップを発表しながら「韓日と造船再活性化に対する歴史的協力を継続する」と明らかにした。協力案と関連しては造船業再活性化の核心財源として韓国に対する関税圧迫で勝ち取った1500億ドル（約23兆円）の造船業投資パッケージに言及し、貿易と関税を担当する通商代表部（USTR）が出なければならないと強調した。

また、前日の12日に「気候変動は詐欺」として温室効果ガス規制の根拠となる「危険認定」を正式に撤廃したトランプ政権は、この日の報告書では「北極の氷河が後退している」として北極航路開拓と資源確保が至急だと主張した。

◇「シードマネー」は韓国の投資金…「USTRが確保しなければ」

トランプ政権はこの日、ルビオ国務長官とボート行政管理予算局長名義の42ページにわたる「米国の海洋行動計画」で、「米国の造船能力は衰退したのに対し、戦略的競合国は市場シェアを迅速かつ時には不公正に拡大してきた。これは重大な安全保障と供給網依存性問題を引き起こした」と指摘した。

その上で「同盟とパートナーとの強化された協力を通じ信頼できない供給者に対する依存を減らす措置が必要だ。トランプ大統領は造船産業に向けた専用投資金最小1500億ドルを確保しており、商務省がこの基金を史上最大の投資を達成するのに動員するために努力している」と明らかにした。

1500億ドルは米国の関税圧迫後に妥結した韓米貿易合意で韓国が投資することにした3500億ドルの対米投資に含まれた造船業専用投資パッケージ、「MASGAプロジェクト」を示す言葉だ。

行動計画は続けて「税額控除、貸付保証など既存のインセンティブ制度は不十分だ。通商代表部（USTR）が外交的・貿易的交流を持続して約束を確保しなければならない」と勧告した。事実上貿易圧力を通じて投資を誘導するという意味だ。実際にトランプ大統領は韓国国会の立法遅延を名分に韓国に対する関税を25％に引き上げると一方通知した状態だ。

行動計画はこれを「同盟に対する調整された戦略」としながら「トランプ大統領のリーダーシップとビジョンのおかげで米国は経済的繁栄と安全保障を同時に進展させ海上黄金期に進んでいる」と評価した。

핵연료만 달라는데 “잠수함 미국에서 만들라”…건조 장소부터 샅바싸움.

도널드 트럼프 미국 대통령이 30일 ‘한국의 핵 추진 잠수함 건조를 승인’하면서 핵 추진 잠수함 도입의 첫발을 뗐지만 해결해야 할 과제가 적지 않다. 핵잠수함 건조 과정에서 건조 장소와 기술 이전, 핵연료 도입 등 구체적인 방식 등을 놓고 한·미 양국의 의견이 엇갈릴 수 있다.

트럼프 대통령은 이날 “한국은 필라델피아 조선소(필리조선소)에서 핵잠수함을 건조할 것”이라고 말했다. 한국은 잠수함 선체 건조 기술과 소형 원자료 제조 기술이 있기 때문에 미국이 핵연료만 주면 핵추진 잠수함을 국내에서 자체 건조할 수 있다는 입장이었는데, 트럼프 대통령의 이 발언으로 궤도 수정을 해야 하는 상황이 됐다.

https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1226530.html


전라도 전역에 핵폭탄을 투하해 달라😊