トランプ関税がアメリカを衰退させる…

アメリカとEUの関税交渉が合意に達したが、この過程で、EUは、従来の多国間ルール主義から大きく変質して、短期的利害を重視した。アメリカは、日欧から巨額の投資約束を獲得したが、これによってアメリカの製造業が活性化することはなく、むしろ衰退するだろう。

トランプが関税政策を発動した目的は、アメリカ経常収支赤字を減額することだ。そして、アメリカ国内で、自動車、鉄鋼など、従来型の製造業の生産を増やし、この部門での雇用を増やすことだ。

この目的のために、対米投資の増加は、重要な意味を持っている。

しかし、仮にこれだけの投資が実現できたとしても、それがアメリカ経済の復活につながるかどうかは、大いに疑問だ。

むしろ、アメリカ経済を衰退させてしまう危険の方が大きい。2000年以降のアメリカ経済は、自動車や鉄鋼など古い製造業によって成長したのではない。アップルやエヌビディアに代表される「ファプレス製造業」の発達によって成長した。これは設計や販売に特化し、生産自体は世界中の様々な受託製造会社に委託するという方式だ。トランプの政策は、これを逆行させようとするものであって、愚かな施策だとしか言いようがない。

https://gendai.media/articles/-/155512

根本的な理解は出来ていないメディアの馬鹿報道をそのままレスする典型(笑)トランプ関税の真の目的は各国とのディールを有利に進める事と中国潰し。この観点から一連のトランプ政策を見ていくと辻褄が合う。

４年間持ちこたえれば何とかなるだろう。

アメリカは衰退してるのはアメリカ国民も認めてるからね！
アメリカの衰退⇒日本の衰退と直結するし🤗

どうだろ、短期的には潤うみたいだけど。トランプはルンルンで鼻ピスピスやって自慢気に最大の取り引きだと言ってるし☆こと日本に対しては儲けるだけに終えるでしょ。海外の眼はアメリカに冷ややかになるけど。

アメリカ国民がインフレで音を上げるのも時間の問題でしょうか

中国と韓国が崩壊してからが本番だよ

>>7
中国、韓国が崩壊した方が世界的な公正な関税が引かれるだけだと思うよ🫵🤣

結局韓国、中国が他国の利益を横取りしてるからアメリカがキレただけの話だし🤗

アメリカも中国もロシアも
人口が多くなると馬鹿の比率が多くなるようだ
そうなると民主主義は弱い

>>9
其れなら、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、イラン、イラク、アフガニスタン、シリア、トルコなども似たりよったりだと思われます。
ヒトラーもムッソリーニも民主的な選挙で、選ばれましたので、民主主義や共和制などは全知全能の存在では無いと思います😊

"アメリカ揺るがす「雇用統計ショック」堅調な雇用増加 が一変 今後の米労働市場に深まる懸念"
https://l.smartnews.com/m-5WyrZpL2/peCjQ2

"ラスベガスに閑古鳥？来訪者大幅減で観光業界に「トランプ・スランプ」の衝撃！カナダ人客が激減「51番目の州」に反発？"
https://l.smartnews.com/m-5WwxLHW0/PCJqE1

"「統計局長解任」でアメリカ経済に暗い影、トランプは統計も自己都合で操作する―― ネイト・シルバー" https://l.smartnews.com/m-5Wvsi2kg/Idbo98

今、就業者数が減っているという統計は、トランプの政策が「ただちに数字が上がる」というものではないから無視して良い
今後は、工業を中心に伸びていくだろう。雇用は

トランプは、外国の金でアメリカ人の雇用を上げることに、ご執心みたいだ
ならば、そのベクトル上で意見した方が、効果的では？

たとえば、「やがては、その工場が負債になるのでは？」とかね～
最低賃金を上げすぎた韓国にも似ているよねｗ

社会が、1段階、下に落ちてしまうのよ
そこに、諸外国への傲慢な態度からくる反発からも、各方面で問題が生まれて、アメリカ社会は大変なことになりそう

アングル：米企業の輸出許可承認が滞留、担当部局は機能不全に

[１日 ロイター] - 米企業による世界各国への商品・技術輸出の許可申請が、数千件も宙に浮いている。審査を担当する政府機関が混乱状態にあり、ほぼ機能停止しているためだと関係者２人が明らかにした。

商務省のラトニック長官は、トランプ大統領の関税政策や貿易合意をアピールする「顔」として知られるようになった。だが関係者によると、その指揮下にある産業安全保障局（ＢＩＳ）は予定されていた新規則を発表していないほか、業界関係者との連絡も途絶えがちだ。専門家を追い出し、引き抜きや辞職によって職員を相次いで失っているという。

申請承認がもたついている代表的な事例が、半導体大手エヌビディアによる中国向けの人工知能（ＡＩ）チップ輸出だ。同社は７月１４日、政府から「Ｈ２０」チップのライセンス承認を保証してもらえたとし、間もなく出荷を開始したいと表明していた。ラトニック氏をはじめとする当局者も、輸出が許可されると確認した。

ところが関係筋によると、８月１日の週にライセンスはまだ発行されておらず、ＡＩチップ数十億ドル分の受注が影響を受けている。

ある米高官は、ライセンス申請の滞留期間は過去３０年余りで最長になっていると指摘した。エヌビディアの広報担当者はコメントを控えた。

商務省の報道官は承認の遅れについて、ＢＩＳは「国家安全保障上、重大な疑義のあるライセンス申請を、もはや無条件で承認することはしていない」と弁明。「ＢＩＳは厳格な規則と積極的な執行を通じ、トランプ大統領の政策を推進している」と付け加えた。

輸出促進と米国の技術保護という任務を負うＢＩＳの混乱と対応の遅れは、対中輸出の規制強化を求める勢力と、輸出を望む企業の双方に懸念をもたらしている。

第１次トランプ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）に在籍したメガン・ハリス氏は「ライセンス承認は米国がビジネスを展開し、国際競争に臨むための手段だ」と述べ、「遅延と不確実性によって米国は不必要に不利な立場に追いやられている」と懸念を示した。

https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3JQ08I-NOJPBS

米サービス業は事実上停滞、雇用はまた縮小圏－ＩＳＭ非製造業指数

（ブルームバーグ）： ７月の米非製造業部門では、活動が実質的に停滞した。需要は振るわず、コストが上昇するなかで、企業は人員を削減した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日、統計を発表した。

　　雇用の指数は46.4に低下し、この５カ月で４回目の縮小圏となった。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準となった。

　　サービスセクターが関税引き上げの悪影響と闘う一方、消費者は支出に慎重になり、トランプ大統領の政策が不確実性をもたらしている現状が浮き彫りになった。

　　事業活動の指数は拡大圏を維持したものの、６月から低下した。同指数はＩＳＭの製造業生産指数に相当する。新規受注の指数は50.3に低下し、縮小圏に迫った。

　　ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「成長減速が引き続き示された。季節や天候に関連した要素も事業に悪影響を与えたとの回答があった」と発表文で述べた。「調査対象企業の間で最も話題になっているのは、やはり関税による影響だった。特にコモディティー（商品）価格上昇への言及が増えた」と続けた。

　　７月は輸送や卸売り、金融など11業種で業況が拡大した一方、宿泊や飲食など７業種で業況が縮小した。

　　今回の指標は景気に警戒のシグナルを送る他の統計と整合した。先週発表された７月の雇用統計では、従来の想定より著しい弱い労働市場が浮き彫りになった。インフレ調整後の個人消費支出は微増にとどまった。

　　受注残の指数は５カ月連続で縮小圏にあり、在庫の指数は拡大圏のなかで低下。在庫に対するセンチメントは４ポイント近く下げて53.2と、昨年10月以来の低水準だった。

【検証】米雇用統計はなぜ大幅に下方修正されたのか……トランプ氏が怒りトップ解任

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。

トランプ大統領は、統計の数値が「不正に操作されており」、自身の政権を「悪く見せる」ためのものだと主張している。

今回の修正幅は通常より大きかったものの、月ごとの雇用統計が後に修正されるのは一般的で、民主党政権下でも共和党政権下でも常に行われてきたことが明らかになっている。

雇用統計はどのように集計されるのか
BLSの元トップらによると、同局の局長はデータの収集や数値の集計には関与しておらず、最終的な報道発表文を公開前に確認するのみだという。

1993年から2001年まで局長を務めたキャサリン・エイブラハム教授は、トランプ氏が統計が不正に操作されたと主張したことについて、「そんなことは起こりようがないと思った」と話した。

また、「局長は数値を左右する立場にはない」と述べた。

BLSの雇用統計は、約6万世帯を対象とした調査と、12万1000人の公共・民間の雇用主を対象とした調査に基づいて作成されている。

雇用増加の推計は、雇用主を対象とした調査、いわゆる事業所調査に基づいている。この調査はサンプル数が多いため、世帯調査よりも信頼性が高いとされている。

（英語記事　Why were US job numbers which riled Trump revised down by so much?）

アングル：米関税が幅広い企業により大きな打撃、第2四半期決算で鮮明

[５日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した関税措置が、米企業の幅広い業種により大きな痛みを与えていることが第２・四半期決算発表で明らかになっている。５日には建設機械大手キャタピラーやホテルチェーン運営のマリオット・インターナショナルなどが需要の弱さや支払価格の上昇に言及した。

ロイターのグローバル関税トラッカーに基づくと、これまでに第２・四半期決算を発表したグローバル企業が２０２５年通期で関税が収益に及ぼすと想定している打撃は約１５０億ドル相当に達する。

そうした痛手の大半を被るのは工業、自動車といった業種で、金融やハイテクは比較的影響が軽微だ。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフ市場アナリスト、スティーブ・ソスニック氏は「（関税の打撃は）ほんの序章に過ぎないと思う。特に中国やカナダ、インドなどの主要貿易相手との交渉がなお定まってない以上、まだ始まりの段階だ」と述べた。

５日の決算発表でも、原料輸入コストの上昇から消費者信頼感低下に伴う需要の落ち込みまで、トランプ政権の通商政策がさまざまなルートで企業に影響を及ぼしている様子が浮き彫りになっている。

例えばキャタピラーは売上高が０．７％押し下げられ、輸入品価格が６．５％上がったと説明。ジョー・クリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税によって「下半期に収益への逆風が一段と強まる公算が大きい」と警告した。

ビール製造のモルソン・クアーズは関税に起因する輸入アルミニウム価格上昇が原因で、下半期に２０００万─３５００万ドルのコストが発生するとの見通しを示した。

マリオットは旅行需要鈍化を背景に２５年通期の業績見通しを引き下げ、穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の利益は５年ぶりの低水準に沈んだ。

メキシコ料理ファストフードのタコベルの親会社ヤム・ブランズは、原材料コストが跳ね上がって利益が圧迫された。

ただ株式市場は今のところ底堅く推移している。ＬＳＥＧのデータによると、これまでに決算発表を終えたＳ＆Ｐ総合５００種企業３７０社の８０．３％は利益がアナリスト予想を上回っており、第２・四半期の増益率は１１．９％と見込まれている。

"80兆円投資のトランプ関税合意、一番損するのは「米国の一般国民」だといえる理由"
https://l.smartnews.com/m-5XWd2MZq/5vMvK7

トランプ政権の「主要な歳入源」が関税になる懸念、大型減税で財政厳しく　高率関税定着も

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が各国からの輸入品に課す関税率を引き上げたことで、米政府の関税収入が増えることになる。最近成立した大型減税法の影響で米国の財政運営が厳しくなると見込まれる中、急増している関税収入に頼る構図となっており、高関税政策が定着する恐れが強まっている。

「何十年も米国を搾取してきた国々から、われわれは数十億ドル単位ではなく、数兆ドル単位の金を徴収している」

トランプ氏は6日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、こう誇った。

米エール大予算研究所の試算によると、米国の平均実効関税率は、8月1日時点で18・3％に達した。世界で保護主義が吹き荒れた1930年代以来の高水準という。1月に第2次トランプ政権が発足する前は2％台半ばだった。

高率の関税を輸入品に課した結果、米メディアによると関税収入は7月だけで296億ドル（約4兆3千億円）と、第2次政権発足前の3倍程度の水準に達した。

トランプ氏と与党・共和党は7月に大型減税・歳出法を成立させた。その結果、支出増大で財政赤字が今後10年で約3兆4千億ドル（約500兆円）拡大すると見込まれ、米政権内には関税収入の増加を当て込む向きもあるとみられる。

カナダのカールトン大学のメリディス・リリー教授は5日の米シンクタンクの討論会で、「米国が関税を主要な歳入源として依存する傾向を非常に懸念している」と指摘。「米国が中期的に関税政策から離れることが非常に困難になり、依存症のような状態になるだろう」と分析した。

https://www.sankei.com/article/20250807-34FMNPRE55LQNICK46UQXMVTVI/?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=android

全米で約7割の科学者が国外移住を検討…トランプの大学への攻撃で失う研究力とソフトパワー、アメリカンドリームの終焉

トランプがハーバード大学に攻撃を加えている。助成金を打ち切ったり、留学生の入国を制限する政策を行い、実際に留学生たちは当局から拘束されてしまう恐怖に怯えているという。これらの政策が戦後80年間アメリカの力の源になってきたものを破壊していると指摘するのが、アメリカ政治研究者の三牧聖子氏だ。哲学者の李舜志氏が、終わりゆくアメリカについて話を聞いた。

トランプ政権に深く入り込んだマスクの場合、アメリカ航空宇宙局（NASA）の部局や人員を削減して、代わりに自身のスペースXを入れるといった具合に、利益相反にあたることまで公然としている。

彼らはよく「人類」を語りますが、人類を実際に危険にさらしている地球温暖化問題をどう解決するか、おしとどめるかといったことには関心がない。むしろ、「地球に住めなくなったら火星に行けばいい」と言い放つ。結局、「人類を誰も取りこぼさず救うために、皆の住処である地球をどう保全するのか」という普遍的な救済計画ではなく、「住めなくなった地球は捨てて、選ばれた自分たちだけをどう救うか」という、かなり選民主義的な計画を追求している。

マスクは民間人でありながら、政府効率化省（DOGE）のトップとして連邦政府の予算削減を進めてきました。そのマスクがまっさきに解体したのは、USAIDという人道支援の中核となってきた機関だったことは、彼が、現実世界に生き、苦しんでいる「人類」には関心がないことを象徴していました。

https://l.smartnews.com/m-5YJW0I4E/gujvvS

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=QqkQbix0KA0

米財政赤字、7月は2910億ドルに拡大　関税歳入は大幅増

［１２日　ロイター］ - 米財務省が１２日発表した７月の財政収支は、赤字が前年同月比１９％（４７０億ドル）増の２９１０億ドルとなった。関税収入が２１０億ドル増加したにもかかわらず、歳出の伸びが歳入を上回ったことで、赤字が約２０％拡大した。

米財務省が１２日発表した７月の財政収支は、赤字が前年同月比１９％（４７０億ドル）増の２９１０億ドルとなった。ワシントンの連邦議会議事堂で４月撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
歳入は２％（８０億ドル）増の３３８０億ドル。歳出は１０％（５６０億ドル）増の６３００億ドルと、７月としては過去最高を記録した。

関税歳入は約２８０億ドルと、前年同月の約８０億ドルから大きく増加した。

２０２５年会計年度（２４年１０月─２５年９月）の７月までの累計では、赤字は前年同期比７％（１１２０億ドル）増の１兆６２９０億ドル。歳入は６％（２６２０億ドル）増の４兆３４７０億ドル、歳出は７％（３７４０億ドル）増の５兆９７５０億ドルと、いずれも同時期としては過去最高を記録した。

「市民騒乱」対応部隊を創設　米国防総省が検討―報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、国防総省が米国内の市民の騒乱に対応する部隊の新設を検討していると報じた。抗議デモなどを行う自国民に対して積極的に軍を動員するトランプ大統領の姿勢を示したものと言えそうだ。

　報道によると、新たな部隊は約６００人の州兵で構成。南部アラバマ州と西部アリゾナ州の基地に約３００人ずつ配置し、ミシシッピ川以東と以西をそれぞれ管轄する。常時待機状態とし、１時間以内に展開可能にするという。

　同紙が入手した内部文書では、早ければ２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）に創設する見通し。７月に国防総省ナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）が文書を作成したが、ヘグセス国防長官に報告されたかは不明だ。

"アメリカに繁栄をもたらす「移民パワー」を“制限”するトランプ…すでに現れ始めた経済面での悪影響とは？"

https://l.smartnews.com/m-60ectjNu/d8uHT7

トランプ米政権、スミソニアン博物館に見直し通告　大統領の見解に沿った展示の徹底へ

（ＣＮＮ） 米国立博物館を運営するスミソニアン協会の展示内容や収蔵品について、ホワイトハウスが包括的な見直しを行うと通告した。狙いは博物館で展示すべきものとすべきではないものについて、ドナルド・トランプ大統領の指示に従わせることにある。

トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー・バンチ事務局長に宛てた１２日の書簡の中で、調査の目的について「米国の例外主義をたたえ、分断的あるいは党派の偏る表現を排除し、我々が共有する文化機関への信頼を回復させる」とした。

トランプ政権は米国の文化・歴史機関に対して大統領の見解を徹底させ、多様性に焦点を当てた資料を排除させることに力を入れている。

スミソニアン協会についてトランプ氏は今年署名した大統領令の中で、「分断を招く人種中心の思想の影響下にある」と位置付け、「米国と西洋の価値観を、本質的に有害で抑圧的なものとして描く語り口を普及させた」と非難していた。

書簡によると、調査対象とするのは一般向けの展示内容や、展示品の選定にかかわる収集・選別の手順、現在と今後の展示計画、収蔵品や収集品の利用、解説基準に関するガイドラインなど。

まず対象となるのは首都ワシントンにある国立アメリカ歴史博物館、国立自然史博物館、国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館、国立アメリカ先住民博物館、国立航空宇宙博物館、スミソニアン・アメリカ美術館、国立肖像画美術館、ハーシュホーン美術・彫刻庭園の８施設。第２段階の調査対象となる博物館は後日発表するとしている。

スミソニアン協会はこの書簡の内容を検討していると述べ、ホワイトハウスとは「建設的に」協力していくと表明した。

スミソニアン協会は２１の博物館と国立動物園を運営する世界最大の博物館協会。昨年は約１７００万人が傘下の施設を訪れている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35236650.html

リチャード・ウルフ：米国は経済崩壊の危機に直面している――「危機は存在しないふりをしている」

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=9zjcWFQBgoA

>>22

アメリカ人は皆、今まさに破産寸前。こんな経済状況では生き残れない | TikTok 愚痴パート5

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=BMJNJYqfA10

米住宅市場に異変、７月解約率が過去最悪の水準－割高感や経済不安で

（ブルームバーグ）：米国で住宅購入契約の解約が７月として過去最悪の水準となった。不安を感じる買い手が、購入を見送るケースが相次いだ。

不動産仲介会社レッドフィンによると、先月の解約件数は約５万8000件に達した。売買契約に至った住宅の15.3％に相当し、2017年の統計開始以来、７月として最も高い解約率となった。

住宅ローン金利が高止まりし、住宅価格が20年序盤から50％上昇しており、住宅市場に割高感が広がっているが、それだけが要因ではない。経済の先行き不透明感から、買い手が例年より慎重になっている面もある。さらに、多くの地域で売り出し物件が増え、買い急ぐ必要性が薄れていることもある。

７月は、住宅建設が盛んな地域で解約率の高さが目立った。こうした地域では在庫が積み上がっている。テキサス州サンアントニオでは解約率が約23％と高水準を記録。これにフロリダ州のフォートローダーデールやジャクソンビル、ジョージア州アトランタが続いた。

レッドフィンはリポートで、買い手側は「多くの市場で交渉力があり、急いでいないケースが多い」と指摘。「ホームインスペクション（住宅診断）期間中により好条件の住宅が売りに出されたり、修繕したくない欠陥が見つかったりすれば、購入を見送ることもある」と説明した。

原題：Homebuyers in the US Canceled Contracts at Record Rate for July（抜粋）

国際的なサプライチェーンから外されちゃうだろうから
事実上の部品鎖国

アメリカ内で高品質、低価格の部品を全部揃えられるならいいんだろうけどね

どうだろうね

まぁインフレは進むよな

税収を官製に頼るってことは
外国に頼っているってこちらから
税収は外国次第

どうだろうね？