アメリカとEUの関税交渉が合意に達したが、この過程で、EUは、従来の多国間ルール主義から大きく変質して、短期的利害を重視した。アメリカは、日欧から巨額の投資約束を獲得したが、これによってアメリカの製造業が活性化することはなく、むしろ衰退するだろう。
トランプが関税政策を発動した目的は、アメリカ経常収支赤字を減額することだ。そして、アメリカ国内で、自動車、鉄鋼など、従来型の製造業の生産を増やし、この部門での雇用を増やすことだ。
この目的のために、対米投資の増加は、重要な意味を持っている。
しかし、仮にこれだけの投資が実現できたとしても、それがアメリカ経済の復活につながるかどうかは、大いに疑問だ。
むしろ、アメリカ経済を衰退させてしまう危険の方が大きい。2000年以降のアメリカ経済は、自動車や鉄鋼など古い製造業によって成長したのではない。アップルやエヌビディアに代表される「ファプレス製造業」の発達によって成長した。これは設計や販売に特化し、生産自体は世界中の様々な受託製造会社に委託するという方式だ。トランプの政策は、これを逆行させようとするものであって、愚かな施策だとしか言いようがない。
https://gendai.media/articles/-/155512「トランプがアメリカを終わらせる」が正しい
トランプ大統領のシカゴ移民取り締まり：ミッドウェイ・ブリッツ作戦｜移民捜査｜米国移民
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=lzT5iBQI39Qアメリカ消費者の景況感悪化、雇用情勢は就職氷河期に突入か
8月のニューヨーク連銀の月次調査によると、米消費者の1年先のインフレ期待は8月に3.2％に上昇しました。これは、トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である5月以来の高水準となります。なお、3年先のインフレ期待は3.0％で前月と変わらず、5年先は2.9％とほぼ横ばいでした。短期的な物価懸念の高まりが見られる一方で、中長期的な期待は落ち着いている状況です。
調査はまた、求職者を取り巻く見通しが急速に悪化していることを示しています。「現在職を失った場合に3カ月以内に再就職できる」と回答した割合は8月に約6ポイント低下し、2013年にこの設問が導入されて以来の最低水準に達しました。1カ月の低下幅としてはコロナ禍以降で最大となり、年齢・学歴・所得のほぼすべての層で悪化が広がっています。中でも最終学歴が高校卒業の層での悪化が最も顕著でした。
今回の調査結果は、8月の雇用統計の弱さを裏付ける内容でもあります。非農業部門雇用者数は前月比2万2000人の増加にとどまり、過去データの修正では6月の雇用者数が2020年以来の減少となりました。失業率は4.3％に上昇しており、労働市場の下振れが進んでいることを示唆しています。
家計の見通しも悪化しています。過去1年で家計が「悪化した」と答える割合が増えたほか、今後さらに悪化すると見込む人の割合も上昇しました。将来の借り入れ環境に対する期待も弱、今後3カ月以内に債務の最低支払いを滞らせる可能性があるとみる人の割合も増えています。これらは消費の下押し要因となるおそれがあり、家計の脆弱化が進んでいることが読み取れます。
ニューヨーク連銀は、インフレ懸念が関税によるものである可能性はあるものの、インフレ期待自体は中長期で落ち着いているため、関税の影響が一時的な価格ショックにとどまる可能性があると指摘しています。一方で、労働市場の弱さや家計の悪化は景気下押し要因として注視されており、今後の経済指標と政策対応が重要になります。調査は、求職者の見通しの悪化が広範な階層に及んでいる点を強調していますが、自分が1年以内に職を失う、あるいは自発的に辞める可能性については大きな変化は見られないと報告されています。>>57
この表現の仕方をするならば『韓国は中国の馬鹿な飼い犬。飼われていることに気付かず、同じ飼い犬(北朝鮮)といつも喧嘩ばかり』
選挙に不正介入され、民意をねじ曲げられ、共産化への道を突き進んでいる。
犬だから将来のことを考える頭脳を持たず、共産化した時には貧困層である左派支持者は、ヒエラルキーの一番下になることも気付いていない。
今、李在明が庶民に金をばら蒔いているが、元々は自分達の税金であること、金で人の心を奪おうとしていることにも気付いていない。
民主交番などというサイトがあるが、匿名の密告制度は独裁政権の初期に必ず作られるものだ。
まだ色々あるけど、左派の韓国人は救いがない。少数派の良識ある韓国人が本当に可哀想だ。>>44
カーク氏射殺、22歳容疑者を拘束 弾薬に「ファシスト」の刻印
［オレム（米ユタ州） １２日 ロイター］ - ユタ州の大学で保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件で、同州のスペンサー・コックス知事は１２日、州内に住むタイラー・ロビンソン容疑者（２２）を拘束したと発表した。
州の記録によると、容疑者に犯罪歴はないもよう。容疑者は有権者登録はしていたものの、政党には所属していない。
ロビンソン容疑者は周囲に犯行を告白したといい、その人物が当局に通報した。また捜査官によると、同容疑者のルームメイトから、インスタントメッセージプラットフォーム「ディスコード」に投稿された重要な証拠となる情報が提供されたという。
家族への事情聴取によると、ロビンソン容疑者は最近になって政治的発言を行うようになり、カーク氏をこき下ろすような発言があったという。
コックス知事は記者会見で、１９６０年代に起きたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領や米公民権運動の黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に言及し、「これは、われわれ全員に対する攻撃だ」と非難した。
現場付近で見つかった弾薬には、「おい、ファシスト、捕まえろ！」といった文言が刻印されていたという。コックス氏は、弾薬に刻まれたメッセージの解釈は調査に委ねるとした。
同容疑者はユタ州南西部ワシントン郡の実家で両親と同居していた。また、捜査官が同容疑者のルームメイトに事情聴取を行っているとも述べた。>>1
アメリカ経済が衰退する前にアメリカ国民が商品定価＋関税を支払うことになるからアメリカ国民が一番しわ寄せを食うんだが。アメリカで生産しているトヨタに関税がかからず、海外で生産しているFordやＧＭが直接被害会うんじゃないかな。
結局アメ車を買いたいアメリカ人にアメ車は買えず、トヨタやホンダ、スバルに征服されるよ。>>63
国防総省、カーク氏嘲笑者を処罰 射殺事件で米長官が調査指示
【ワシントン共同】米NBCニュースは13日までに、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関し、交流サイト（SNS）で嘲笑するなどした軍人を調査で特定し、処罰するようヘグセス国防長官が指示したと報じた。既に数人が解雇されており今後、拡大する恐れもある。
トランプ大統領と親しかったカーク氏は銃規制に反対で、リベラル派への攻撃的な発言で知られ、ネット上では「自業自得」などとやゆする意見も出回っている。
国防省報道官は11日、X（旧ツイッター）で「軍人や文民職員が米国人の暗殺を嘲笑するのは容認できない」と投稿。ヘグセス氏も「注意深く追跡しており、直ちに対処する」と表明した。製薬株下落、米政権が子ども死亡とコロナワクチン関連付けと報道
（ブルームバーグ）： 12日の米株式市場で、ワクチンメーカーの株価が下落。トランプ政権の保健当局者らが、新型コロナウイルスワクチンと25人の子どもの死亡例とを関連付け、来週予定される疾病対策センター（CDC）の諮問委員会への報告で提示する計画だとの一部報道に反応した。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、保健当局者のグループは、ワクチン有害事象報告システム（VAERS）のデータを利用し、子ども25人の死亡をコロナワクチンと結び付けたとされる。諮問委員会では、ファイザーやモデルナ、独ビオンテックといった企業のコロナワクチンについて協議が行われる予定。諮問委はケネディ厚生長官によって刷新され、委員にはワクチン批判者も含まれている。
株価は終値でモデルナが7.4％安。ファイザーは4％下げた。ビオンテックの米国預託証券（ADR）は7.3％下落。
コロナワクチンはここ数週間、政治的な争点となっている。ケネディ厚生長官と当時のモナレズCDC所長が対立し、モナレズ氏は就任からわずか数週間で所長を解任された。ケネディ氏は、トランプ政権１期目に開発され、パンデミック下で数百万人の命を救ったとされるワクチンについて、致死的な合併症を引き起こすと主張してきた。大規模かつ厳密な研究では、重篤な副反応はまれであることが示されている。
VAERSは副反応の早期兆候を検出するため、未精査のデータを大量に収集している。報告は誰でも送ることが可能で、詳細の検証や重複防止は行われないフォーマットのため、科学者らは明確な結論を導き出すのは困難だと指摘している。
米厚生省のニクソン報道官は、「食品医薬品局（FDA）とCDCのスタッフはVAERSなどの安全性監視データを定期的に分析しており、精査の内容は予防接種実施に関する諮問委員会（ACIP）の既存のプロセスを通じて公表されている」と説明した。
ファイザーとビオンテックからはコメントを得られていない。
モデルナは声明で、コロナワクチン「スパイクバックス」の安全性は同社やFDA、90カ国以上の規制当局によって「厳格に監視されている」と説明。子どもや妊婦に関して新たな、または未公表の安全性の懸念は確認されていないと記した。>>44
米サウスダコタ州知事選候補、暴行受ける 故カーク氏支持が動機か
米サウスダコタ州知事選の共和党候補であるトビー・ドーデン氏が13日夕方、フットボールの試合会場で男に暴行される事件があったと、政治コンサルタントらがソーシャルメディアで明らかにした。男は、先日射殺された保守派評論家チャーリー・カーク氏をドーデン氏が支持していたことに言及していたという。
政治コンサルタントのマット・ハーリー氏は、X（旧ツイッター）で、「ノーザン州立大学のフットボールの試合を観戦中、サウスダコタ州の共和党知事候補トビー・ドーデン氏が、興奮した人物に近づかれた」と投稿した。
投稿によると、男はドーデン氏に暴行を加え、殺害をほのめかす脅迫をしながら、ドーデン氏の故チャーリー・カーク氏への支持について繰り返し口にしたという。ハーリー氏は「その人物は直ちに取り押さえられ、その後逮捕された。ノーザン州立大学警察とアバディーン警察の両方の迅速な対応に感謝する」と記した。
また、トランプ前大統領の盟友として知られるローラ・ルーマー氏もXに「速報：サウスダコタ州の共和党知事候補、トビー・ドーデン氏が今夜、フットボールの試合会場で、同氏のチャーリー・カーク氏への支持を理由に男から暴行を受けた！」と投稿。「加害者は逮捕された。米国では政治的暴力が制御不能になっている」と付け加えた。トランプ政策で移民急減 人手不足、建設業苦慮―米
【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１０日公表した最新の人口見通しで、２０２５年の移民の流入数が、流出数との差し引きで４０万人にとどまると予想した。トランプ政権の移民規制強化を反映し、今年１月時点の見通し（２００万人）から大幅に下方修正。前年の２８０万人からも急減する。一方、労働力を移民に依存する建設業では、人手不足への対応に苦慮する実態が浮き彫りとなっている。>>68
失業率が高いのに人手不足って不思議だねー>>44
米航空会社が相次ぎ従業員解雇、保守活動家射殺めぐり「暴力を助長する」投稿
（ＣＮＮ） 米デルタ航空とアメリカン航空、ユナイテッド航空は１５日までに、先週発生した保守活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関するＳＮＳへの投稿を理由に、複数の従業員を停職処分にしたと明らかにした。
デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮに共有した社内メモで「デルタの従業員の中に、活動家チャーリー・カーク氏の先日の殺害に関するＳＮＳの内容が、健全な敬意ある議論の枠を大幅に逸脱している者がいるとの報告を受けた」と明らかにした。
そのうえで「これらの投稿は当社の価値観やＳＮＳの方針とはかけ離れており、調査が完了するまで、当該従業員は停職処分とされる」と説明した。
アメリカン航空も声明で、一部の従業員が「ＳＮＳ上にこうした暴力を助長する」内容を投稿し、「直ちに職務から外された」と明らかにした。
米国ではトランプ政権が「暗殺を祝っていることが発覚した」者を解雇するよう圧力をかけており、企業の対応で従業員に思わぬ影響が出るケースが相次いでいる。
ダフィー運輸長官は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「こうした行為は不快であり、解雇されるべきだ」と書き込み、「公共交通の安全を担う企業はこうした行為を容認してはならない」と指摘していた。
ユナイテッド航空もパイロットに向け、ＳＮＳに関する会社の方針を改めて通知するメモを送付した。
ユナイテッド航空は１４日遅く、ＣＮＮに対し、ここ数日で複数の従業員を停職処分にしたことを確認。「当社は顧客や従業員に対し、政治的動機に基づく暴力やそれを正当化しようとする試みを一切容認しない方針を明確にしてきた」と声明で説明した。｢まるで秘密警察｣｢外出が怖い｣の声…日本のマスコミが報じない｢トランプ氏の移民排除｣の成れの果て
移民取締り強化で街の生活は「麻痺」
不法移民の大量強制送還を主要政策に掲げるトランプ政権は発足直後から、容赦のない残酷で非人道的な移民摘発や強制送還を行っている。
そのため移民の多くは逮捕を恐れて外出や仕事に行くのを控えるようになり、移民人口の多いカリフォルニア州ロサンゼルスなどでは繁華街の人通りが減り、店は閉店し、生活が「麻痺」するような所も出てきた。
地元のロサンゼルス・タイムズ紙は次のように報じている。
「7番街プロデュース・マーケットは普段は朝から野菜や果物をビニール袋に詰め込む客で賑わっていたが、店の間を歩く人影は普段よりはるかに少なかった。マーケットの駐車場は空きが多く、普段は営業している店のいくつかは閉まっていた」と（2025年6月18日）。
加えてSNSにはショッピングセンター、スワップミート（古物市）、洗車場などで、ICE（Immigration and Customs Enforcement：米移民関税執行局）捜査官が移民たちを逮捕する場面を撮影した動画があふれ、人々の不安と恐怖を煽っている。
ロサンゼルスの大司教ホセ・ゴメス氏は6月17日、ラテン系教区民が深刻なパニックを引き起こしていることに「不安」を感じていると述べた。
「人々はミサや仕事へ行かず家にとどまり、公園や家は閑散とし、多くの通りは静まり返っています。家族は恐怖から、カギのかかったドアの向こうに閉じこもっています。このような状況は偉大な国にふさわしくありません」
人気レストランの売上が激減
移民コミュニティがトランプ大統領の大量強制送還をいかに恐れているかを具体的に示す事例がある。
ロサンゼルスのダウンタウンやハリウッド、ベニスビーチなどラテン系移民の多い地域に10店舗を持つ人気メキシコ料理店「テディーズ・レッド・タコス」（TRT）では、トランプ大統領が1月21日に就任し、一連の移民政策を発表した翌日に全ての店舗で売上が激減したという。
TRTはメキシコの伝統料理のビリア（やわらかいヤギ肉をスパイシーなスープでじっくり煮込んだシチュー）が人気で、通常1月と2月は繁忙期だが、今年はいつもと異なり、売上が例年1月の半分にまで落ち込んだという。>>72
TRTはメキシコの伝統料理のビリア（やわらかいヤギ肉をスパイシーなスープでじっくり煮込んだシチュー）が人気で、通常1月と2月は繁忙期だが、今年はいつもと異なり、売上が例年1月の半分にまで落ち込んだという。
オーナーのテディ・バスケス氏はロサンゼルス・タイムズ紙にその原因をこう説明した。
「人々は外出を恐れています。この政権で何が起こるかわからないので、外出したくないのです。テディーズを応援してくれる人の多くは移民です。お客さんは店で食事をしている時に、ICEが来たらどうしようかと考えているんです」（2025年2月11日）。
そして閉店へ…
続けてバスケス氏は店で雇用している移民従業員の安全と事業の衰退を心配していると述べた。
「もしこの状態が続けば、残念ながら、従業員の勤務時間を減らし、場合によっては店舗をいくつか閉店せざるを得なくなるでしょう。そうしないと家賃を払えなくなってしまうでしょう」（同）
バスケス氏の心配は現実となったようだ。筆者が8月末にTRTのホームページをチェックすると、アナハイム、イーストロサンゼルス、ベニスビーチの3店舗に「Temporarily closed（一時閉店）」と書かれてあった。
バスケス氏はトランプ政権の移民政策によって打撃を受けている飲食業界関係者の1人だが、約100万人の不法移民を雇用しているこの業界は顧客の減少に加え、ICE捜査官の強制捜査を恐れての従業員の欠勤などで閉店に追い込まれる店も相次いでいるのである。>>73
移民労働者の依存度が高い農業、建設業も大打撃
米国では約830万人の不法移民が働いており、労働力人口の約5％を占める。そんななか、トランプ大統領が選挙公約通り、不法移民の大量送還を実行すれば、飲食業と並んで移民労働者の依存度が高い農業や建設業などは深刻な人手不足に陥り、大きな打撃を受けることになるだろう。
まずは農業分野の状況を見てみよう。米国の農業労働者（約220万人）の半数近くの約100万人は不法移民だというが、彼らの多くは農作物の栽培や家畜の飼育など肉体労働が基本で体力が必要な職場で働いている。これらの仕事は極めて過酷で、しばしば低賃金であることが知られているため、米国人はなかなかやりたがらない。
日陰のない農場で長時間トマトやいちご、キャベツなどを収穫する仕事に連邦最低賃金の時給7.25ドルしか支払われないこともよくあると聞く。それでも彼らは本国のメキシコや中南米諸国などと比べればマシと考えるのか、一生懸命に働く。
しかし、ICEの強制捜査は真面目に働いている不法移民たちに極度の不安と混乱をもたらしている。逮捕者が増えているだけでなく、逮捕を恐れて仕事に行くのをやめる人が増えて人手不足を助長しているのだ。
特に作物の収穫時期に人手不足になると被害は甚大で、野菜や果物を収穫できずに廃棄しなければならなくなる。この状況が続くと、スーパーの棚に商品が並ばなくなったり、食料品価格が急騰したりする。農業分野で働く不法移民の多くがいなくなれば、全米の家庭の食卓に食品を届けるのは難しくなるだろう。>>74
建設現場の人手不足で着工が遅れ、住宅価格が高騰
国内総生産（GDP）の4.5％を牽引している主要産業の建設業界も移民労働者に大きく依存している。
全米建設業協会（AGCA）によれば、建設業界の労働力の34％は移民だが、その割合はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダなどの州ではもっと高く約半数に上る。移民労働者の大多数は不法滞在者と思われるが、一方で難民や仮釈放者として合法的に働いている人や裁判を待つ亡命希望者、建設労働者として一時的な滞在ビザを取得している人も存在するという。
特に移民が多い職種は左官・漆喰職人（全体の61％）、乾式壁工事職人（61％）、屋根職人（52％）などで、規制が厳しく免許が必要な電気工や配管工などは比較的少ないという。
ICEの強制捜査は建設現場の隅々まで徹底して行われるため、不法滞在者だけでなく合法的に働いている移民も恐怖から仕事に来ない人が増えている。それによって作業員が大幅に減り、工事の着工遅れや住宅価格の上昇などを引き起こしている。
トランプ政権は、「米国民の雇用を増やし、住宅費を削減する手段として不法移民の大量強制送還を推進する」と主張している。
しかし、ユタ大学経営学部の研究者が共同執筆した新たな研究では、「こうした政策は建設業の労働力を枯渇させ、すでに低迷している新規住宅建設のペースを大幅に鈍化させ、逆効果になる可能性が高い」と結論付けている。
強制送還が米国人の雇用も奪う結果に
共同執筆者で経営学部准教授のトゥループ・ハワード氏は、「こうした労働力の減少は住宅建設の大幅な減少と関連していることを示しています」と述べている。
その結果、既存の住宅ストックであっても住宅価格が上昇し、住宅危機（住宅費用負担能力の危機）がさらに深刻化する可能性があるという。
つまり、不法移民の大量送還は建設業界に深刻な人手不足と住宅建設ペースの鈍化をもたらし、結果的に住宅価格は上昇し、人々は住宅を購入しにくくなるということである。
このように強制送還によって移民依存度が高い業者は大打撃を受けるが、影響はそれだけにとどまらない。>>75
非営利・無党派のシンクタンク「経済政策研究所」（EPI）が7月に発表した研究調査では、「移民の強制送還を急激に増やすと、移民だけでなく米国生まれの労働者の雇用も大量に失われることが明確に示された」というのである。
具体的には、「もしトランプ政権が4年間で400万人を強制送還するという目標を実行に移せば、その期間の終わりには就労している移民は330万人減少し、就労している米国生まれの労働者は260万人減少することになる」という。
アメリカ経済が足下から崩れていく…
それはなぜか。その大きな理由は、移民労働力の供給が急激に減少すると、雇用主の収益創出力が低下し、結果的に全体の雇用が縮小するからだという。
この研究調査は、4年間で移民と米国人合わせて計590万人の雇用が失われることについて、「米国史上最悪の不況を除けば前例のない、歴史的に大規模かつ持続的な雇用減少となるだろう」と述べている。
これまで不法移民の強制送還によって米国人の雇用も失われることについてはあまりよく知られていなかったので、この調査は非常に重要な意味を持つ。「不法移民を大量に国外追放すれば、米国人の雇用は魔法のように増える」というトランプ大統領の主張を覆すことになるかもしれない。
実は、不法移民は米国経済の屋台骨を支えているのである。
たとえば、カリフォルニア州には228万人の不法移民が居住し、州内の労働力の8％を占めている。彼らは古くからのルーツを持ち、人口の約3分の2は10年以上州内に住んでいる。税収にも貢献し、彼らが地方税・州税・連邦税に納める税金は年間230億ドル（約3兆3810億円）に上る。
もし彼らが州の経済から排除されたら、同州の農業は14％、建設業は16％近く縮小するとの試算も出ている（ロサンゼルス・タイムズ、2025年7月30日）。＞実は、不法移民は米国経済の屋台骨を支えているのである。
片腹痛いとはこの事だｗ
普通に移民をすればよいだけの話で不法を正当化できることではない
アンダーグラウンドの人間が我が物顔で騒いでた時代は終焉するってだけだね
不法移民をなあなあで受け入れてた時代も終了
ICEが怖いのは身に覚えがあるからだろ
自分が正しい生活をしているなら恐れる必要が無い>>76
移民の安い賃金前提でないと成り立たない仕事をアメリカ人の高い賃金前提にすると利益を減らすか価格に反映するする事になるから売れなくなる。従って企業の利益を圧迫してその分雇用が減る、と
なるほどな、理屈は通るなトランプの一昨日の左翼に対する声明
「本来なら口にすべきじゃない、でも言わねばならない。わが国にはまだ極右は存在しない。
しかし極左、いわゆるルーニー・テューンズ旅団は実に現実のものである。
これ以上に無いほど現実的で、癌のように深刻だ。
癌は良くない。
だが、人々は私が穏健派であることを忘れている。チャーリー（カーク）もまた穏健派であった。
だが狂的な左翼は熊を棒で突き、熊を罵り、財布を盗み、ついには熊を撃ち始めたのである。
だが皆さん、これは普通の熊ではない。
これはもちろん、学者のいう所の隠喩である。
もし私が、父親を憎みジョン・オリバーを美男子だと思うような惨めな左翼ならここで一度立ち止まり自問するだろう。
ここで熊を突き続けるのか、それとも顔を引き裂かれるのか」
トランプはやる気だねえ「米国民が病気に」－ケネディ長官のCDCたたきで公衆衛生機能不全
（ブルームバーグ）：米国で四半世紀前に根絶宣言が出されたはしかが、2025年に入りテキサス州西部の未接種児童の間で急速に広がった。感染がゲインズ郡を越えると、これまで米疾病対策センター（CDC）から支援を受けてきた現地の公衆衛生当局は頼るすべを失った。
「コミュニケーション停止」の状態だったCDCは、州や地方のパートナーとの会話やデータ公開を職員に禁じていた。CDCの週刊リポートもこの感染拡大にはほとんど触れておらず、トランプ政権のケネディ厚生長官は、ビタミンA補給といった科学的根拠の乏しい治療法を推奨し、ワクチン接種を「個人」の選択と位置付け直していた。
本来、州や地方の保健当局との連携を取りまとめ、全米の感染状況を示すはずのCDCが機能不全に陥っていた。
そのため、近隣ラボック郡の公衆衛生ディレクター、キャサリン・ウェルズ氏は、感染症の専門知識を持つ元同僚や友人・知人といった個人的なネットワークを頼り、郡独自の感染拡大への対応計画を作成せざるを得なかった。
ウェルズ氏は「とても孤独に感じた」と振り返り、「頼りにしていた組織がもう存在しない状況は本当に厳しい」と打ち明けた。
設立から約80年、CDCは公衆衛生の絶対的基準とされてきた。危険な感染症の流行時には世界がCDCに指針を求め、米国内の医師らは、科学的根拠に基づく推奨を得ようとCDCのウェブサイトを頻繁にブックマークしてきた。
ウェルズ氏は「CDCなしでは全体像を把握できない」と語った。
「公衆衛生の最大の課題の一つは、機能している時には目に見えないことだ」とベッサー氏は語る。「しかし、うまく機能していない時には極めて目立つ」。>>81
英訳してアップ？
アメリカ人に馬鹿だと思われたくないから嫌だトランプ関税は米国で裁判に成っています
企業に取ってトランプ関税は競争力を無くします、企業とは競争社会に生きています>>81
犯罪者は２０年入国禁止
これを拡散しよう- 85
名無し2025/09/18(Thu) 02:39:19(1/1)
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留学生が激減…アメリカの大学に「異変」 トランプ政権の学生ビザ発給制限が教育現場を直撃 “1兆円の損失”“知識も制限”
ミズーリ州のセントラル・ミズーリ大学。新学期が始まったばかりですが…
記者「この新学期、海外からの留学生の数が大きく減りました。1年前と比べると6割の減少です」
留学生が激減した理由は、不法移民対策を進めるトランプ政権が「学生ビザ」の発給を制限しているためです。
「すべての学生を歓迎します」トランプ大統領は「留学生が多すぎる」とハーバード大学などの名門大学を批判。日本をはじめ、世界各地の学生がビザの発給を受けられない事態となりました。そしてこの秋、アメリカにやってくる留学生は15万人ほど減少。経済的な損失は1兆円（70億ドル）にもおよぶとも指摘されています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「1922年当時の天井を復元したいと考えていました」
ここは1920年代に建てられたという「講堂」。天井を見ると穴が開いています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「工事が完了できるのは当初の予定より3～4年は遅れるでしょう」
大学はいま、職員の賃金アップをとりやめるなど財政計画の見直しを急いでいます。遠からずアメリカ人学生にもその影響が及ぶことは確実です。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「授業料の割引や免除は多くのアメリカ人学生に適用されますが、通常、留学生は対象になりません。留学生は実質的にアメリカ人の学費を補助しています」
満額の授業料を支払う留学生が集まるからこそ、アメリカ人学生の学費が今の水準に抑えられているのです。もちろん地元出身の学生にとって、留学生がいなくなることはお金だけの問題ではありません。
学生「もしアメリカ人学生だけになったら、一面的な偏った考え方しかできない」
「留学生を排除すれば、彼らがもたらす知識も制限されてしまう」
こうした声が届いたのか、トランプ大統領は先月末、突然、中国人留学生をこれまでの2倍以上となる60万人受け入れると表明しました。
アメリカ トランプ大統領（先月27日）「外国の学生が来るのは良いことだ。もし来なければ、我々の大学はすぐに破綻する」
ただ、ビザ発給の拡大が取りざたされているのは中国だけ。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=w4XvlOLFHbgアメリカの新築住宅は欠陥だらけ…|| 実はアメリカ人が中古住宅を選ぶ衝撃の理由とは…
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=WReD_D7zhBg>>1
アメリカは、再度プラザ合意をすべきだった
どうみても、関税を上げるのは失敗だよ米国防総省が新たに報道統制、承認なき情報の公開禁止
【AFP＝時事】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。
この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。
前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。
覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。
ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッター）に「ペンタゴンを運営するのは報道ではなく国民だ」「報道関係者が安全施設内を自由に歩き回ることはもはや許されない。バッジを着けて規則に従え。従えないなら帰れ」と投稿した。
数か月前にヘグセス氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆計画を、記者が誤って含まれていた通信アプリ「シグナル」のグループチャットで漏えいしたとして、厳しい批判を受けていた。
トランプ氏の批判対象となることが多い米紙ニューヨーク・タイムズの広報担当は、この新ルールについて「米軍が税金で行っている活動へのアクセスを制限する、懸念すべき傾向のさらなる一歩だ」と述べた。
全米記者クラブのマイク・バルサモ会長も批判の声を上げ、速やかな撤回を求めている。
「軍に関する報道が政府の事前承認を必要とするのであれば、国民はもはや独立した報道を受け取っているとは言えない」としたバルサモ氏は、「それでは政府が見せたいものだけを国民が見ているということだ。すべての米国人が警戒すべき事態だ」と続けた。デル、従業員2万5000人を解雇 ― テクノロジー業界のレイオフは悪化
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Hf7ADYvsm6I71％が「米国社会は崩壊」と回答…「政治家の暗殺・未遂」は60年代以降最多、名物TV番組は終了 悩める超大国の金融市場に立ち込める暗雲
株式市場は引き続き好調だが、米国経済は既にリセッション（景気後退）入りしているのではないかとの指摘が出ている。
16日に発表された8月の小売売上高は前月比0.6％増と、3カ月連続でプラスとなった。だが、中身をみると、消費の約半分を占める上位10％の高所得層に支えられる構図が鮮明となっている。
高所得層の旺盛な消費を生みだしているのは株高だが、市場はバブルだとの懸念が生まれておいる。個人消費が今後も好調に推移する保証はないだろう。
中低所得層を巡る環境も厳しくなるばかりだ。信用情報企業フェア・アイザックが17日に発表したレポートによれば、米国の消費者信用スコアはリーマンショックの影響を受けた2009年以来の大幅な低下となった。スコアの低下が著しいのは10～20代で、学生ローンの負担が影響した。
「炭鉱のカナリア」黒人労働者の失業率が上昇
雇用市場で黒人労働者の失業率が上昇していることも気になるところだ。
住宅市場も低調だ。17日に発表された8月の一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比7.0％減の89万戸に落ち込んだ。
「激しい言葉が暴力を助長している」の声
米国の地政学リスクの高まりも心配だ。若手保守活動家カーク氏の暗殺を受けて、トランプ大統領は17日、反ファシズム運動を展開する「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。
トランプ政権はメディアへの圧力も強めている。ABCテレビは17日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で停止すると発表した。
この決定は、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長がカーク氏を巡るキンメル氏の発言を問題視し、ABC系列局の免許を取り消す可能性を示唆したことを踏まえたものだ。
ほとんどの米国民は現在の状況を憂慮している。ロイターの最新の世論調査で、94％が「政治について話す際に使われる激しい言葉が暴力を助長している」と回答した。
さらに71％が「米国社会は崩壊している」との意見に賛同し、66％が「政治的信条を理由に地域社会の人々に対して暴力がふるわれる可能性がある」と懸念している。"トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実現されない政策の数々、米国に敬意を払わなくなった国際社会"
https://l.smartnews.com/m-6gzXzfNe/asAxlB"サブプライム自動車ローン会社破綻、債権者への利払い異例の取り消し"
https://l.smartnews.com/m-6gw8cRTq/wxp1a4ホワイトハウス、政府閉鎖に備え「大量解雇」の計画指示 異例の対応
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２４日、連邦政府機関に対し、政府機関が来週閉鎖されるリスクに備え、大量解雇の計画をまとめるよう指示した。過去の閉鎖時には通常、職員の一時帰休が行われており、異例の対応となる。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は同日、議会がつなぎ予算案を可決しない場合、１０月１日に裁量的予算が失効するプログラム、プロジェクト、活動を特定するよう求める文書を各政府機関に送付した。
ＯＭＢは文書で「義務的支出で賄われないプログラムが、閉鎖の矢面に立つことになる」と述べた。
今回のホワイトハウスの動きに、政府機関閉鎖を利用してトランプ大統領の進める連邦政府職員の削減を進める狙いがあるのか、瀬戸際戦略としてつなぎ予算案の可決を民主党に迫る狙いがあるのかは不明。
トランプ大統領は２３日、つなぎ予算案を巡る民主党議会指導部との会合をキャンセルした。これにより来週以降、政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっている。エプスタイン氏関連の文書、第3弾が公開 マスク氏、バノン氏ら著名人の名前も
27日、未成年者への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に死亡した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関連文書の第3弾が公開された。文書には、実業家のイーロン・マスク氏や著名投資家のピーター・ティール氏、トランプ大統領の元側近であるスティーブ・バノン氏、英国のアンドルー王子といった著名人の名前が含まれていた。
米下院監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタイン氏の遺産管理団体から電話の伝言記録、航空機の飛行記録や搭乗者名簿、会計台帳、そして同氏のスケジュール表などを含む文書の提出を受けたと発表した。
同委員会の報道担当者であるサラ・ゲレロ氏は、「ジェフリー・エプスタインが世界で最も権力と富を持つ男性たちの何人かと友人であったことは、全ての米国人にとって明らかであるべきだ。生存者と被害者に正義をもたらすために我々が取り組む中で、新たに作成されるすべての文書が新たな情報を提供する」と述べた。「監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタインの凶悪な犯罪に加担したすべての人物を特定するまで止まらない。パム・ボンディ司法長官は今すぐ全ての文書を公開すべき時だ」と、全面的な情報開示を求めた。
今回公開された文書によると、ティール氏とバノン氏はエプスタイン氏との面会が予定されていたことが示唆されている。また、マスク氏については、エプスタイン氏が所有していた私有島への渡航が予定されていたことを示す証拠があった。アンドルー王子はエプスタイン氏の航空機の乗客として記載されており、財務情報からは、「アンドルー」と特定される人物に代わってエプスタイン氏からマッサージ師への支払いが行われた可能性が示された。これらの文書に、各人がエプスタイン氏による少女への性的虐待を認識していたことを示す証拠は含まれていない。
委員会によると、エプスタイン氏による性的搾取ネットワークの被害者を保護するため、大規模な黒塗り編集が施されている。今後も委員会の要請に応じ、追加の文書が継続的に提出される見込みだという。米車部品会社破綻、市場に影 日系含む金融機関に飛び火も
【ニューヨーク時事】米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（ＦＢＧ）の経営破綻が、リスク資産を取引するクレジット市場に影を落としている。不透明な資金調達による債務膨張で信用不安が拡大。農林中央金庫と三井物産が出資するＪＡ三井リースの子会社に加え、米投資銀行などによるＦＢＧの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
小売店にワイパーなどを納品するＦＢＧは先月下旬、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を米裁判所に申請した。同社は、販売先からの未回収代金を担保に資金調達する手法などを活用。財務諸表には計上されないこれらの債務への懸念が高まった結果、資金繰りに行き詰まった。債務は１００億～５００億ドル（約１兆５１００億～約７兆５６００億円）とされるが、全容は明らかになっていない。
ＪＡ三井リースは１０日、米子会社がＦＢＧの債権計約１４億ドル（約２１００億円）を取得していたと公表した。「裁判所による精査の進捗（しんちょく）」を注視するとした。米投資銀ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ傘下のファンドも債権７億ドル分を保有しており、一定の損失を被る可能性が指摘されている。
米メディアによると、司法省はＦＢＧ破綻について調査を開始。市場では、信用力を高めたいとの思惑から帳簿には載らない債務を膨らませたとの見方もある。
自動車関連では、低所得者（サブプライム）向けローンを手掛けるトライカラー・ホールディングスも先月、連邦破産法７条に基づき会社清算を申請した。トランプ政権が移民規制を強化する中、不法移民への融資を巡る懸念が高まっていた。金融機関から借り入れる際に不正行為を働いた疑惑も浮上している。
ＦＢＧとトライカラーの問題は現時点で金融システム全体には打撃を与えていない。ただ、実態不明な部分も多く、市場では「危機を知らせる前兆」（日系証券）との警戒感もくすぶる。米国防総省から記者ら退去 取材規制拒否、対立は決定的
【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは一部の右派メディアに限られるとみられる。報道規制を主導するヘグセス国防長官とメディアの対立は決定的となった。
新ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」と警告するなどメディア統制を図る内容。同意しなければ国防総省での取材記者証を剥奪されるが、トランプ政権寄りの保守系FOXニュースを含む主要メディアが同意を拒否した。中国の方が深刻で、嫌われるやり方でしょ。
実際、もう中国は世界から見離され始めたね。
他国の企業の技術を立法して手に入れようとしたり、産業スパイ等で他国の技術や情報を盗む。提供された共産の技術は独自の物だと嘯き勝手に販売、臓器抜き取りからの売買や麻薬、そして世界各国での拉致に侵略行為。そんな中国を受け入れる国がある訳がない。食も、環境も、モラルも無茶苦茶なお国柄。
YouTubehttps://youtu.be/aWZK8m6qDMs?si=HuQcVUe3hDGwAeiO
※ 中国で生まれた異常な食品ね。世界の貿易マップ、描き換え進む－トランプ関税で国も企業も米国回避
（ブルームバーグ）：カナダは今、米国よりもメキシコから多くの自動車を輸入している。中国は収穫期の米国産大豆を敬遠し、南米産の購入に切り替えた。
インドと中国は数年ぶりに両国間の直行便を再開し、レアアース（希土類）の取引も再び始めている。
各国が他国との通商関係を再構築し、企業は1930年代以来の高関税を課す米国を避け、新しい市場を探している。世界貿易の新たな輪郭が浮かび上がりつつある。
経済規模の小さな国もまた、米国の消費者や企業にアクセスするコストが高まる環境に対応している。ペルーはブルーベリーの販売先をアジアに広げようとしており、繊維産業中心のレソトはアジアと欧州、アフリカへの販路転換を図る。
ニュージーランドやシンガポール、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）を含む14カ国は、貿易・投資促進のための新たなパートナーシップを結成した。
世界経済は、トランプ米大統領の関税措置に対する報復の応酬でリセッション（景気後退）に陥るとの予想を覆している。米国の保護主義シフトにより、世界貿易の85%が米国外で行われているという現実がむしろ際立ち始めている。
世界貿易機関（WTO）は10月、モノ（財）の貿易伸び率について、2025年の見通しを0.9%から2.4%へ上方修正した。これは、「トランプ関税」発動前の駆け込み効果が大きい。
国際通貨基金（IMF）が最近公表した世界経済見通しによれば、こうした動きが今年の貿易量を下支えしたものの、25－26年の平均成長率は1年前の予想（3.3%）を下回る2.9%に低下する見通しだ。>>99
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会で通商担当の委員を務め、今はピーターソン国際経済研究所研究員のセシリア・マルムストローム氏は「新しい同盟を結び、既存の関係を深化させ、新たな関係を築こうとする動きが、かなり明白だ」と指摘している。
港湾運営会社や物流企業は、その変化を最前線で目撃している。
マニラを拠点とする港湾運営会社インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）のクリスチャン・ゴンザレス執行副社長は、中国の製造業者が米国の貿易障壁を避けるため積極的に代替市場を開拓していると話す。
ICTSIにとって「非常にプラスに働く可能性があり、世界貿易の流れは今後も続く」とゴンザレス氏は言う。ICTSIの株価は今年約30%上昇している。
「滑稽な状況」
こうした流れの変化は現時点では緩やかだが、データにはすでに兆しが表れている。中国の輸出伸び率は8月に6カ月ぶりの低水準となり、対米輸出は33%減少した。
一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは約23%増、対EUは10%増、対アフリカは26%増と伸びている。中国は今年、1兆2000億ドル（約180兆円）の貿易黒字を記録し、過去最大を更新する見通しだ。
海運データ会社クラークソンズによると、今年は米中間の主要航路である環太平洋ルートの輸送量が約3%減少する見通しだが、他の航路では24年に比べて緩やかながら伸びが見込まれている。>>100
米カリフォルニア大学デービス校のアイナ・シモノフスカ准教授（経済学）は「国際貿易の地図が描き換えられているのは明らかだ。今後、各国や地域グループ間で相対の貿易協定がさらに増える」と想定している。
欧州委のフォンデアライエン委員長によれば、EUが締結済みまたは交渉中の76の貿易パートナーシップを拡大することに力を注いでいる。
欧州各国は現在、消費者7億8000万人を抱える中南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との協定を批准中で、25年越しの構想が実現に向かっている。EUは9月、東南アジア一の経済大国インドネシアと自由貿易協定（FTA）を締結した。
17年から続いているEUとオーストラリアの協議も今年6月に再加速した。スイスのローザンヌにあるIMDビジネススクールのサイモン・エヴェネット氏は「貿易交渉全体が活気づき、幾つかの案件がようやく妥結に近づいている」と話している。
一方、米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は、こうした2国間・地域協定の急増が、小規模経済を排除する恐れがあると警告。「全ての国が共通のルールに従う体制から、各国が自力で対応する体制への移行によって、米国ほどの経済的影響力を持たない国々はさらに厳しい現実に直面することになる」と予測する。
その典型が、WTOに新たに加盟した東ティモールだ。人口約140万人、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は約1300ドルで、02年のインドネシアからの独立後も不安定な時期が長年続いた。
トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は米国内にも影響を及ぼしている。ペンシルベニア州ウォーリングフォードでアウトドアチェアの設計を手がけるトゥルー・プレイシズを経営するベン・クネプラー氏は、カンボジアで製造を行っているが、関税の影響で自社製品の米国への輸入を停止した。
現在は海外での販路開拓を模索している。「米企業でありながら、米国内では事業を行えないというのは、少し滑稽な状況だ」とクネプラー氏は語っている。
原題：Global Trade Flows Shift to Avoid Highest US Tariffs Since 1930s (1)（抜粋）全米2千カ所超でデモ計画 「王は不要」強権に抗議
【ワシントン共同】全米各地で18日、トランプ大統領による強権的な政治手法に抗議する大規模なデモが計画されている。スローガンは「NO KINGS（王はいらない）」。米メディアによると、ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなど全50州の計2600カ所以上で呼びかけられており、第2次トランプ政権発足後、最大規模になる可能性がある。
6月に全50州の2千カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第2弾。主催者は、トランプ氏がワシントンに州兵を投入するなど強権的な動きを強めていると批判。「米国に王はおらず、主権は国民にあることを世界に示すために立ち上がる」と訴えている。>>102
7M Attend Peaceful "No Kings" Rallies | Trump Dumps On Times Square | George Santos Is A Free Man
The GOP's warnings about violence at Saturday's "No Kings" rallies proved unwarranted, President Trump posted an AI video that depicts him doing vile things to protestors in New York City, and former Congressman George Santos was released from prison after the president commuted his sentence for wire fraud and identity theft.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=jkpEbRIExO4だからこうなるｗ。
米自動車関連2社の経営破綻、金融危機の前兆の可能性＝英中銀総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は２１日、米自動車関連２社の経営破綻は、今後起こり得るさらに大きな金融問題の前兆の可能性があるとの見解を示した。この問題について、より詳細な調査を行うという。
米では９月に、修理・交換用自動車部品メーカーのファースト・ブランズと、サブプライム自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスが相次いで破綻した。
ベイリー総裁は英議会上院（貴族院）金融サービス委員会で、今回の経営破綻に見られる問題は２００７─０８年の世界金融危機の初期段階と類似していると指摘。その上で「これらのケースが特異なものなのか、それとも『炭鉱のカナリア』のように根本的な何かを示すものなのか、これは未解決の問題だと思う」と述べた。
また、中銀は銀行だけでなく保険会社やプライベートエクイティ会社、その他の非銀行系金融機関を対象に「ストレステスト」を実施する計画だと語った。
サラ・ブリーデン副総裁によると、テストの詳細は年内に発表し、９─１２カ月以内に完了する予定だという。米アマゾン、新規雇用60万人超をロボットに置き換えへ 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米ネット通販大手のアマゾンが自動化の推進で60万人以上の新規雇用をロボットに置き換える計画だと報じた。2033年までに販売量を倍増させる一方、人件費を抑制できる見込みだという。物流機能の維持・強化などのために多くの倉庫従業員を抱えてきた同社の職場が変革の時を迎えつつあるようだ。
内部文書や関係者への取材として伝えた。新型コロナウイルス禍のオンラインショッピングの急増などを背景に、アマゾンは積極的な採用を展開。米国での従業員数は18年の3倍以上に増え、足元で約120万人に上っている。
同社はロボットの導入を進めることで、27年までに本来必要となる16万人以上の新規雇用を回避できると予測。注文商品のピッキングや梱包（こんぽう）、配送といったコストは1点当たり30セント（45円）削減される見込みだ。こうした取り組みを加速させることで、避けられる新規雇用は60万人以上になるという。
アマゾンは昨年、南部ルイジアナ州に最先端の倉庫を建設した。商品の梱包後、作業員が再び触れることはほぼなく、未来のロボット物流センターのモデルと位置づけられている。倉庫内では1000台のロボットが稼働し、自動化なしの場合と比べて従業員を25％削減した。来年はロボットを増やし、削減幅を50％に拡大させる見通しだ。
アマゾンは超高速配送の実現に向け、人間をほとんど雇用しない倉庫の構築を目指している。同社のロボット工学チームは業務の75％を自動化させることを究極の目標に据えている。
同紙はこうした計画が米国内のブルーカラー職に深刻な影響を与える可能性があるほか、米小売り最大手のウォルマートなど他社のモデルとなりうると指摘した。アメリカの衰退は多様化を優先するあまり、教育やモラルがおざなりになっているのが原因だよ。
自由と平等の考え方が日本人と全然違うと思う。
どっちが正しいかはわからない。
アメリカ人は自分らの自由と平等と正義こそ正しいというだろう。
でも私個人の視点ではあるが、アメリカ社会は人権意識が希薄だ。他人の権利を受け入れない社会。
それがアメリカの社会である。
秩序や社会倫理の欠如がアメリカ社会、そして経済を蝕んでいると感じる。目指せマッドマックス！
トランプ関税がアメリカを衰退させる…
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