アメリカとEUの関税交渉が合意に達したが、この過程で、EUは、従来の多国間ルール主義から大きく変質して、短期的利害を重視した。アメリカは、日欧から巨額の投資約束を獲得したが、これによってアメリカの製造業が活性化することはなく、むしろ衰退するだろう。
トランプが関税政策を発動した目的は、アメリカ経常収支赤字を減額することだ。そして、アメリカ国内で、自動車、鉄鋼など、従来型の製造業の生産を増やし、この部門での雇用を増やすことだ。
この目的のために、対米投資の増加は、重要な意味を持っている。
しかし、仮にこれだけの投資が実現できたとしても、それがアメリカ経済の復活につながるかどうかは、大いに疑問だ。
むしろ、アメリカ経済を衰退させてしまう危険の方が大きい。2000年以降のアメリカ経済は、自動車や鉄鋼など古い製造業によって成長したのではない。アップルやエヌビディアに代表される「ファプレス製造業」の発達によって成長した。これは設計や販売に特化し、生産自体は世界中の様々な受託製造会社に委託するという方式だ。トランプの政策は、これを逆行させようとするものであって、愚かな施策だとしか言いようがない。
https://gendai.media/articles/-/155512「米国民が病気に」－ケネディ長官のCDCたたきで公衆衛生機能不全
（ブルームバーグ）：米国で四半世紀前に根絶宣言が出されたはしかが、2025年に入りテキサス州西部の未接種児童の間で急速に広がった。感染がゲインズ郡を越えると、これまで米疾病対策センター（CDC）から支援を受けてきた現地の公衆衛生当局は頼るすべを失った。
「コミュニケーション停止」の状態だったCDCは、州や地方のパートナーとの会話やデータ公開を職員に禁じていた。CDCの週刊リポートもこの感染拡大にはほとんど触れておらず、トランプ政権のケネディ厚生長官は、ビタミンA補給といった科学的根拠の乏しい治療法を推奨し、ワクチン接種を「個人」の選択と位置付け直していた。
本来、州や地方の保健当局との連携を取りまとめ、全米の感染状況を示すはずのCDCが機能不全に陥っていた。
そのため、近隣ラボック郡の公衆衛生ディレクター、キャサリン・ウェルズ氏は、感染症の専門知識を持つ元同僚や友人・知人といった個人的なネットワークを頼り、郡独自の感染拡大への対応計画を作成せざるを得なかった。
ウェルズ氏は「とても孤独に感じた」と振り返り、「頼りにしていた組織がもう存在しない状況は本当に厳しい」と打ち明けた。
設立から約80年、CDCは公衆衛生の絶対的基準とされてきた。危険な感染症の流行時には世界がCDCに指針を求め、米国内の医師らは、科学的根拠に基づく推奨を得ようとCDCのウェブサイトを頻繁にブックマークしてきた。
ウェルズ氏は「CDCなしでは全体像を把握できない」と語った。
「公衆衛生の最大の課題の一つは、機能している時には目に見えないことだ」とベッサー氏は語る。「しかし、うまく機能していない時には極めて目立つ」。>>81
英訳してアップ？
アメリカ人に馬鹿だと思われたくないから嫌だトランプ関税は米国で裁判に成っています
企業に取ってトランプ関税は競争力を無くします、企業とは競争社会に生きています>>81
犯罪者は２０年入国禁止
これを拡散しよう- 85
名無し2025/09/18(Thu) 02:39:19(1/1)
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留学生が激減…アメリカの大学に「異変」 トランプ政権の学生ビザ発給制限が教育現場を直撃 “1兆円の損失”“知識も制限”
ミズーリ州のセントラル・ミズーリ大学。新学期が始まったばかりですが…
記者「この新学期、海外からの留学生の数が大きく減りました。1年前と比べると6割の減少です」
留学生が激減した理由は、不法移民対策を進めるトランプ政権が「学生ビザ」の発給を制限しているためです。
「すべての学生を歓迎します」トランプ大統領は「留学生が多すぎる」とハーバード大学などの名門大学を批判。日本をはじめ、世界各地の学生がビザの発給を受けられない事態となりました。そしてこの秋、アメリカにやってくる留学生は15万人ほど減少。経済的な損失は1兆円（70億ドル）にもおよぶとも指摘されています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「1922年当時の天井を復元したいと考えていました」
ここは1920年代に建てられたという「講堂」。天井を見ると穴が開いています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「工事が完了できるのは当初の予定より3～4年は遅れるでしょう」
大学はいま、職員の賃金アップをとりやめるなど財政計画の見直しを急いでいます。遠からずアメリカ人学生にもその影響が及ぶことは確実です。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「授業料の割引や免除は多くのアメリカ人学生に適用されますが、通常、留学生は対象になりません。留学生は実質的にアメリカ人の学費を補助しています」
満額の授業料を支払う留学生が集まるからこそ、アメリカ人学生の学費が今の水準に抑えられているのです。もちろん地元出身の学生にとって、留学生がいなくなることはお金だけの問題ではありません。
学生「もしアメリカ人学生だけになったら、一面的な偏った考え方しかできない」
「留学生を排除すれば、彼らがもたらす知識も制限されてしまう」
こうした声が届いたのか、トランプ大統領は先月末、突然、中国人留学生をこれまでの2倍以上となる60万人受け入れると表明しました。
アメリカ トランプ大統領（先月27日）「外国の学生が来るのは良いことだ。もし来なければ、我々の大学はすぐに破綻する」
ただ、ビザ発給の拡大が取りざたされているのは中国だけ。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=w4XvlOLFHbgアメリカの新築住宅は欠陥だらけ…|| 実はアメリカ人が中古住宅を選ぶ衝撃の理由とは…
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=WReD_D7zhBg>>1
アメリカは、再度プラザ合意をすべきだった
どうみても、関税を上げるのは失敗だよ米国防総省が新たに報道統制、承認なき情報の公開禁止
【AFP＝時事】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。
この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。
前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。
覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。
ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッター）に「ペンタゴンを運営するのは報道ではなく国民だ」「報道関係者が安全施設内を自由に歩き回ることはもはや許されない。バッジを着けて規則に従え。従えないなら帰れ」と投稿した。
数か月前にヘグセス氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆計画を、記者が誤って含まれていた通信アプリ「シグナル」のグループチャットで漏えいしたとして、厳しい批判を受けていた。
トランプ氏の批判対象となることが多い米紙ニューヨーク・タイムズの広報担当は、この新ルールについて「米軍が税金で行っている活動へのアクセスを制限する、懸念すべき傾向のさらなる一歩だ」と述べた。
全米記者クラブのマイク・バルサモ会長も批判の声を上げ、速やかな撤回を求めている。
「軍に関する報道が政府の事前承認を必要とするのであれば、国民はもはや独立した報道を受け取っているとは言えない」としたバルサモ氏は、「それでは政府が見せたいものだけを国民が見ているということだ。すべての米国人が警戒すべき事態だ」と続けた。デル、従業員2万5000人を解雇 ― テクノロジー業界のレイオフは悪化
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Hf7ADYvsm6I71％が「米国社会は崩壊」と回答…「政治家の暗殺・未遂」は60年代以降最多、名物TV番組は終了 悩める超大国の金融市場に立ち込める暗雲
株式市場は引き続き好調だが、米国経済は既にリセッション（景気後退）入りしているのではないかとの指摘が出ている。
16日に発表された8月の小売売上高は前月比0.6％増と、3カ月連続でプラスとなった。だが、中身をみると、消費の約半分を占める上位10％の高所得層に支えられる構図が鮮明となっている。
高所得層の旺盛な消費を生みだしているのは株高だが、市場はバブルだとの懸念が生まれておいる。個人消費が今後も好調に推移する保証はないだろう。
中低所得層を巡る環境も厳しくなるばかりだ。信用情報企業フェア・アイザックが17日に発表したレポートによれば、米国の消費者信用スコアはリーマンショックの影響を受けた2009年以来の大幅な低下となった。スコアの低下が著しいのは10～20代で、学生ローンの負担が影響した。
「炭鉱のカナリア」黒人労働者の失業率が上昇
雇用市場で黒人労働者の失業率が上昇していることも気になるところだ。
住宅市場も低調だ。17日に発表された8月の一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比7.0％減の89万戸に落ち込んだ。
「激しい言葉が暴力を助長している」の声
米国の地政学リスクの高まりも心配だ。若手保守活動家カーク氏の暗殺を受けて、トランプ大統領は17日、反ファシズム運動を展開する「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。
トランプ政権はメディアへの圧力も強めている。ABCテレビは17日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で停止すると発表した。
この決定は、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長がカーク氏を巡るキンメル氏の発言を問題視し、ABC系列局の免許を取り消す可能性を示唆したことを踏まえたものだ。
ほとんどの米国民は現在の状況を憂慮している。ロイターの最新の世論調査で、94％が「政治について話す際に使われる激しい言葉が暴力を助長している」と回答した。
さらに71％が「米国社会は崩壊している」との意見に賛同し、66％が「政治的信条を理由に地域社会の人々に対して暴力がふるわれる可能性がある」と懸念している。"トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実現されない政策の数々、米国に敬意を払わなくなった国際社会"
https://l.smartnews.com/m-6gzXzfNe/asAxlB"サブプライム自動車ローン会社破綻、債権者への利払い異例の取り消し"
https://l.smartnews.com/m-6gw8cRTq/wxp1a4ホワイトハウス、政府閉鎖に備え「大量解雇」の計画指示 異例の対応
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２４日、連邦政府機関に対し、政府機関が来週閉鎖されるリスクに備え、大量解雇の計画をまとめるよう指示した。過去の閉鎖時には通常、職員の一時帰休が行われており、異例の対応となる。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は同日、議会がつなぎ予算案を可決しない場合、１０月１日に裁量的予算が失効するプログラム、プロジェクト、活動を特定するよう求める文書を各政府機関に送付した。
ＯＭＢは文書で「義務的支出で賄われないプログラムが、閉鎖の矢面に立つことになる」と述べた。
今回のホワイトハウスの動きに、政府機関閉鎖を利用してトランプ大統領の進める連邦政府職員の削減を進める狙いがあるのか、瀬戸際戦略としてつなぎ予算案の可決を民主党に迫る狙いがあるのかは不明。
トランプ大統領は２３日、つなぎ予算案を巡る民主党議会指導部との会合をキャンセルした。これにより来週以降、政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっている。エプスタイン氏関連の文書、第3弾が公開 マスク氏、バノン氏ら著名人の名前も
27日、未成年者への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に死亡した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関連文書の第3弾が公開された。文書には、実業家のイーロン・マスク氏や著名投資家のピーター・ティール氏、トランプ大統領の元側近であるスティーブ・バノン氏、英国のアンドルー王子といった著名人の名前が含まれていた。
米下院監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタイン氏の遺産管理団体から電話の伝言記録、航空機の飛行記録や搭乗者名簿、会計台帳、そして同氏のスケジュール表などを含む文書の提出を受けたと発表した。
同委員会の報道担当者であるサラ・ゲレロ氏は、「ジェフリー・エプスタインが世界で最も権力と富を持つ男性たちの何人かと友人であったことは、全ての米国人にとって明らかであるべきだ。生存者と被害者に正義をもたらすために我々が取り組む中で、新たに作成されるすべての文書が新たな情報を提供する」と述べた。「監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタインの凶悪な犯罪に加担したすべての人物を特定するまで止まらない。パム・ボンディ司法長官は今すぐ全ての文書を公開すべき時だ」と、全面的な情報開示を求めた。
今回公開された文書によると、ティール氏とバノン氏はエプスタイン氏との面会が予定されていたことが示唆されている。また、マスク氏については、エプスタイン氏が所有していた私有島への渡航が予定されていたことを示す証拠があった。アンドルー王子はエプスタイン氏の航空機の乗客として記載されており、財務情報からは、「アンドルー」と特定される人物に代わってエプスタイン氏からマッサージ師への支払いが行われた可能性が示された。これらの文書に、各人がエプスタイン氏による少女への性的虐待を認識していたことを示す証拠は含まれていない。
委員会によると、エプスタイン氏による性的搾取ネットワークの被害者を保護するため、大規模な黒塗り編集が施されている。今後も委員会の要請に応じ、追加の文書が継続的に提出される見込みだという。米車部品会社破綻、市場に影 日系含む金融機関に飛び火も
【ニューヨーク時事】米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（ＦＢＧ）の経営破綻が、リスク資産を取引するクレジット市場に影を落としている。不透明な資金調達による債務膨張で信用不安が拡大。農林中央金庫と三井物産が出資するＪＡ三井リースの子会社に加え、米投資銀行などによるＦＢＧの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
小売店にワイパーなどを納品するＦＢＧは先月下旬、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を米裁判所に申請した。同社は、販売先からの未回収代金を担保に資金調達する手法などを活用。財務諸表には計上されないこれらの債務への懸念が高まった結果、資金繰りに行き詰まった。債務は１００億～５００億ドル（約１兆５１００億～約７兆５６００億円）とされるが、全容は明らかになっていない。
ＪＡ三井リースは１０日、米子会社がＦＢＧの債権計約１４億ドル（約２１００億円）を取得していたと公表した。「裁判所による精査の進捗（しんちょく）」を注視するとした。米投資銀ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ傘下のファンドも債権７億ドル分を保有しており、一定の損失を被る可能性が指摘されている。
米メディアによると、司法省はＦＢＧ破綻について調査を開始。市場では、信用力を高めたいとの思惑から帳簿には載らない債務を膨らませたとの見方もある。
自動車関連では、低所得者（サブプライム）向けローンを手掛けるトライカラー・ホールディングスも先月、連邦破産法７条に基づき会社清算を申請した。トランプ政権が移民規制を強化する中、不法移民への融資を巡る懸念が高まっていた。金融機関から借り入れる際に不正行為を働いた疑惑も浮上している。
ＦＢＧとトライカラーの問題は現時点で金融システム全体には打撃を与えていない。ただ、実態不明な部分も多く、市場では「危機を知らせる前兆」（日系証券）との警戒感もくすぶる。米国防総省から記者ら退去 取材規制拒否、対立は決定的
【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは一部の右派メディアに限られるとみられる。報道規制を主導するヘグセス国防長官とメディアの対立は決定的となった。
新ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」と警告するなどメディア統制を図る内容。同意しなければ国防総省での取材記者証を剥奪されるが、トランプ政権寄りの保守系FOXニュースを含む主要メディアが同意を拒否した。中国の方が深刻で、嫌われるやり方でしょ。
実際、もう中国は世界から見離され始めたね。
他国の企業の技術を立法して手に入れようとしたり、産業スパイ等で他国の技術や情報を盗む。提供された共産の技術は独自の物だと嘯き勝手に販売、臓器抜き取りからの売買や麻薬、そして世界各国での拉致に侵略行為。そんな中国を受け入れる国がある訳がない。食も、環境も、モラルも無茶苦茶なお国柄。
YouTubehttps://youtu.be/aWZK8m6qDMs?si=HuQcVUe3hDGwAeiO
※ 中国で生まれた異常な食品ね。世界の貿易マップ、描き換え進む－トランプ関税で国も企業も米国回避
（ブルームバーグ）：カナダは今、米国よりもメキシコから多くの自動車を輸入している。中国は収穫期の米国産大豆を敬遠し、南米産の購入に切り替えた。
インドと中国は数年ぶりに両国間の直行便を再開し、レアアース（希土類）の取引も再び始めている。
各国が他国との通商関係を再構築し、企業は1930年代以来の高関税を課す米国を避け、新しい市場を探している。世界貿易の新たな輪郭が浮かび上がりつつある。
経済規模の小さな国もまた、米国の消費者や企業にアクセスするコストが高まる環境に対応している。ペルーはブルーベリーの販売先をアジアに広げようとしており、繊維産業中心のレソトはアジアと欧州、アフリカへの販路転換を図る。
ニュージーランドやシンガポール、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）を含む14カ国は、貿易・投資促進のための新たなパートナーシップを結成した。
世界経済は、トランプ米大統領の関税措置に対する報復の応酬でリセッション（景気後退）に陥るとの予想を覆している。米国の保護主義シフトにより、世界貿易の85%が米国外で行われているという現実がむしろ際立ち始めている。
世界貿易機関（WTO）は10月、モノ（財）の貿易伸び率について、2025年の見通しを0.9%から2.4%へ上方修正した。これは、「トランプ関税」発動前の駆け込み効果が大きい。
国際通貨基金（IMF）が最近公表した世界経済見通しによれば、こうした動きが今年の貿易量を下支えしたものの、25－26年の平均成長率は1年前の予想（3.3%）を下回る2.9%に低下する見通しだ。>>99
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会で通商担当の委員を務め、今はピーターソン国際経済研究所研究員のセシリア・マルムストローム氏は「新しい同盟を結び、既存の関係を深化させ、新たな関係を築こうとする動きが、かなり明白だ」と指摘している。
港湾運営会社や物流企業は、その変化を最前線で目撃している。
マニラを拠点とする港湾運営会社インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）のクリスチャン・ゴンザレス執行副社長は、中国の製造業者が米国の貿易障壁を避けるため積極的に代替市場を開拓していると話す。
ICTSIにとって「非常にプラスに働く可能性があり、世界貿易の流れは今後も続く」とゴンザレス氏は言う。ICTSIの株価は今年約30%上昇している。
「滑稽な状況」
こうした流れの変化は現時点では緩やかだが、データにはすでに兆しが表れている。中国の輸出伸び率は8月に6カ月ぶりの低水準となり、対米輸出は33%減少した。
一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは約23%増、対EUは10%増、対アフリカは26%増と伸びている。中国は今年、1兆2000億ドル（約180兆円）の貿易黒字を記録し、過去最大を更新する見通しだ。
海運データ会社クラークソンズによると、今年は米中間の主要航路である環太平洋ルートの輸送量が約3%減少する見通しだが、他の航路では24年に比べて緩やかながら伸びが見込まれている。>>100
米カリフォルニア大学デービス校のアイナ・シモノフスカ准教授（経済学）は「国際貿易の地図が描き換えられているのは明らかだ。今後、各国や地域グループ間で相対の貿易協定がさらに増える」と想定している。
欧州委のフォンデアライエン委員長によれば、EUが締結済みまたは交渉中の76の貿易パートナーシップを拡大することに力を注いでいる。
欧州各国は現在、消費者7億8000万人を抱える中南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との協定を批准中で、25年越しの構想が実現に向かっている。EUは9月、東南アジア一の経済大国インドネシアと自由貿易協定（FTA）を締結した。
17年から続いているEUとオーストラリアの協議も今年6月に再加速した。スイスのローザンヌにあるIMDビジネススクールのサイモン・エヴェネット氏は「貿易交渉全体が活気づき、幾つかの案件がようやく妥結に近づいている」と話している。
一方、米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は、こうした2国間・地域協定の急増が、小規模経済を排除する恐れがあると警告。「全ての国が共通のルールに従う体制から、各国が自力で対応する体制への移行によって、米国ほどの経済的影響力を持たない国々はさらに厳しい現実に直面することになる」と予測する。
その典型が、WTOに新たに加盟した東ティモールだ。人口約140万人、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は約1300ドルで、02年のインドネシアからの独立後も不安定な時期が長年続いた。
トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は米国内にも影響を及ぼしている。ペンシルベニア州ウォーリングフォードでアウトドアチェアの設計を手がけるトゥルー・プレイシズを経営するベン・クネプラー氏は、カンボジアで製造を行っているが、関税の影響で自社製品の米国への輸入を停止した。
現在は海外での販路開拓を模索している。「米企業でありながら、米国内では事業を行えないというのは、少し滑稽な状況だ」とクネプラー氏は語っている。
原題：Global Trade Flows Shift to Avoid Highest US Tariffs Since 1930s (1)（抜粋）全米2千カ所超でデモ計画 「王は不要」強権に抗議
【ワシントン共同】全米各地で18日、トランプ大統領による強権的な政治手法に抗議する大規模なデモが計画されている。スローガンは「NO KINGS（王はいらない）」。米メディアによると、ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなど全50州の計2600カ所以上で呼びかけられており、第2次トランプ政権発足後、最大規模になる可能性がある。
6月に全50州の2千カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第2弾。主催者は、トランプ氏がワシントンに州兵を投入するなど強権的な動きを強めていると批判。「米国に王はおらず、主権は国民にあることを世界に示すために立ち上がる」と訴えている。>>102
7M Attend Peaceful "No Kings" Rallies | Trump Dumps On Times Square | George Santos Is A Free Man
The GOP's warnings about violence at Saturday's "No Kings" rallies proved unwarranted, President Trump posted an AI video that depicts him doing vile things to protestors in New York City, and former Congressman George Santos was released from prison after the president commuted his sentence for wire fraud and identity theft.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=jkpEbRIExO4だからこうなるｗ。
米自動車関連2社の経営破綻、金融危機の前兆の可能性＝英中銀総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は２１日、米自動車関連２社の経営破綻は、今後起こり得るさらに大きな金融問題の前兆の可能性があるとの見解を示した。この問題について、より詳細な調査を行うという。
米では９月に、修理・交換用自動車部品メーカーのファースト・ブランズと、サブプライム自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスが相次いで破綻した。
ベイリー総裁は英議会上院（貴族院）金融サービス委員会で、今回の経営破綻に見られる問題は２００７─０８年の世界金融危機の初期段階と類似していると指摘。その上で「これらのケースが特異なものなのか、それとも『炭鉱のカナリア』のように根本的な何かを示すものなのか、これは未解決の問題だと思う」と述べた。
また、中銀は銀行だけでなく保険会社やプライベートエクイティ会社、その他の非銀行系金融機関を対象に「ストレステスト」を実施する計画だと語った。
サラ・ブリーデン副総裁によると、テストの詳細は年内に発表し、９─１２カ月以内に完了する予定だという。米アマゾン、新規雇用60万人超をロボットに置き換えへ 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米ネット通販大手のアマゾンが自動化の推進で60万人以上の新規雇用をロボットに置き換える計画だと報じた。2033年までに販売量を倍増させる一方、人件費を抑制できる見込みだという。物流機能の維持・強化などのために多くの倉庫従業員を抱えてきた同社の職場が変革の時を迎えつつあるようだ。
内部文書や関係者への取材として伝えた。新型コロナウイルス禍のオンラインショッピングの急増などを背景に、アマゾンは積極的な採用を展開。米国での従業員数は18年の3倍以上に増え、足元で約120万人に上っている。
同社はロボットの導入を進めることで、27年までに本来必要となる16万人以上の新規雇用を回避できると予測。注文商品のピッキングや梱包（こんぽう）、配送といったコストは1点当たり30セント（45円）削減される見込みだ。こうした取り組みを加速させることで、避けられる新規雇用は60万人以上になるという。
アマゾンは昨年、南部ルイジアナ州に最先端の倉庫を建設した。商品の梱包後、作業員が再び触れることはほぼなく、未来のロボット物流センターのモデルと位置づけられている。倉庫内では1000台のロボットが稼働し、自動化なしの場合と比べて従業員を25％削減した。来年はロボットを増やし、削減幅を50％に拡大させる見通しだ。
アマゾンは超高速配送の実現に向け、人間をほとんど雇用しない倉庫の構築を目指している。同社のロボット工学チームは業務の75％を自動化させることを究極の目標に据えている。
同紙はこうした計画が米国内のブルーカラー職に深刻な影響を与える可能性があるほか、米小売り最大手のウォルマートなど他社のモデルとなりうると指摘した。アメリカの衰退は多様化を優先するあまり、教育やモラルがおざなりになっているのが原因だよ。
自由と平等の考え方が日本人と全然違うと思う。
どっちが正しいかはわからない。
アメリカ人は自分らの自由と平等と正義こそ正しいというだろう。
でも私個人の視点ではあるが、アメリカ社会は人権意識が希薄だ。他人の権利を受け入れない社会。
それがアメリカの社会である。
秩序や社会倫理の欠如がアメリカ社会、そして経済を蝕んでいると感じる。目指せマッドマックス！
米政府系メディア、活動停止 トランプ政権が資金打ち切り
【ワシントン時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、一切のニュース制作を３１日をもって当面停止すると発表した。トランプ政権は３月、政府系メディアの規模を縮小する方針を打ち出し、ＲＦＡへの資金提供停止を決定。その後も政府閉鎖の影響で資金が滞り、ＲＦＡは苦境に立たされていた。
ＲＦＡのベイ・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「財務面の現実と予算の見通しを巡る不確実性に照らして、全てのニュースコンテンツの制作を停止せざるを得なくなった」と表明。国外支局の閉鎖手続きや、休職中の職員の正式解雇と退職金支払いに着手したと述べた。
ＲＦＡは１９９６年設立。中国や北朝鮮、ベトナム、ミャンマーなど言論が統制されているアジア諸国・地域向けに、チベット語やウイグル語を含む多言語でニュースを発信していた。中国人、朝鮮人がぶん殴られる未来。
しょうがないですね。大国は粗大ごみになりました
韓国も大国ですか？トランプ大統領の不支持率が55％に上昇 最も不満な政策は「インフレ対策」 アメリカNBCテレビ世論調査
アメリカ・NBCテレビの最新の世論調査で、トランプ大統領の不支持率が上がり、55％になりました。
アメリカ・NBCが公表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43％、不支持率は今年3月から4ポイント上がって55％になりました。
2026年11月の中間選挙でどちらの政党の勝利を望むかという項目では、共和党と答えた人は42％と、2025年3月から5ポイント低下した一方、野党・民主党と答えた人は50％にのぼり、民主党がリードする結果となりました。
「アメリカが間違った方向に向かっている」と答えた人は、2025年3月の54％から61％に上昇し、「正しい方向に向かっている」との回答の37％を大きく上回り、現政権への不満が表れるかたちとなりました。
「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について聞いた項目で最も高かったのは「インフレ」「生活費」の66％で、その次に高かったのは「中級階層への対応」で65％となり、経済問題を中心にトランプ政権への不満が高まっていることが明らかになりました。
一方、民主党に対し「肯定的な見方をしている」と答えた人の割合は28％と依然として低いままでした。米国で若年層の昇給鈍化、過去10年余りで際立つ低さ－雇用停滞が重し
（ブルームバーグ）：米国では賃金の伸びが鈍化し、この10年余りの間でも際立って低くなっており、若年労働者がその影響を最も強く受けている。JPモルガン・チェース・インスティチュートがリポートで明らかにし
29日のリポートによれば、全ての年齢層で新型コロナ禍のピーク以降に賃金減速が見られるが、最も顕著なのは25－29歳の層。
9月には、この層の年間の所得上昇率が5.2%に減速。同社がデータ収集を開始した2011年以降で有数の低い伸びを記録した。当時は世界的な金融危機からの回復途上にあった。
「こうした動向は全ての人の購買力鈍化を示すとともに、キャリア初期の賃金上昇ペースが著しく勢いを欠いていることを物語る」とリポートは指摘した。
若年層の動向は労働市場全体の状況を示すシグナルになり得ると、研究者らは指摘する。雇用市場全般は現在、「low hiring and low firing（採用も解雇も低水準）」が特徴だ。
労働市場のダイナミズム欠如は、雇用の安定を失うことへの不安から現在の職にとどまる労働者が増えていることにも表れている。
リポートは、こうしたことがキャリア初期段階にある層にとって厳しい状況を生み出していると指摘する。若年層は転職を通じて収入を上げ、昇進の機会を探ることが多いが、採用凍結が広がっている状況ではそれも難しい。キャリア初期の仕事の一部が人工知能（AI）に取って代わられつつあることも、この層の課題だ。
「所得の伸びが加速しなければ、若年層は自らの財務目標に家計が追い付くまで、さらに長い期間待つ必要があるかもしれない」とリポートは指摘している。
原題：Young US Workers See Downshift in Pay Gains Amid Job Scarcity（抜粋）トランプ大統領が関税収入財源に国民1人当たり2000ドル支給すると明らかに 関税反対は「愚か者」
アメリカのトランプ大統領は9日、関税収入の「配当」として、国民1人当たり少なくとも日本円で30万円以上を支給する考えを示しました。
トランプ大統領は自身のSNSに「関税に反対する人たちは愚か者だ。私たちは何兆ドルもの収入を得ていて、まもなく37兆ドルという莫大（ばくだい）な国債の返済を始める」と投稿しました。
そのうえで「高所得者を除くすべての人に、少なくとも一人当たり2000ドル＝日本円で30万円の配当が支払われる予定だ」と書き記しました。
これについてベッセント財務長官は9日、ABCニュースの番組で、「（この件について）まだ大統領とは話していないが2000ドルの配当は様々な形や方法で実現できる可能性がある」と述べ、「減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性がある」と説明しました。
関税収入による国民への還付をめぐってトランプ氏は2025年7月、「特定の所得層に対し少額の還付金を検討している」と述べていて、9日の投稿を機に政権がより具体的な取り組みに動き出す可能性があります。
ただ、連邦最高裁ではトランプ政権による「相互関税」などが違憲かどうかの審理が行われていて、最高裁の判断次第では関税の返還が政府に命じられる可能性もあり、還付や配当が実現するかは不透明です。トランプが世界各国に一方的に関税を掛けたことがアメリカで訴えられていて、一審、二審の判決ではトランプ関税は不当だとされた
最高裁判所の判決はまだ出ていない
トランプが関税を掛けた根拠とする法律は50年も前の法律で、しかも敵国に対して大統領が関税を掛けることが出来るというものだ
トランプ関税を掛けた国はアメリカの敵国ではないから不当だとされているブラックロック、プライベート融資で全額損失か－評価の妥当性に疑問
（ブルームバーグ）： 米ブラックロックは約１か月前、経営不振に陥っていた住宅修繕社レノボ・ホーム・パートナーズへのプライベート債務を額面通りの100セント＝１ドルで評価していた。だが先週時点で、その評価額はゼロとなった。
レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。非公開情報を話しているとして、匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、レノボが抱える約１億5000万ドル（約230億円）のプライベート債務の大半をブラックロックが保有し、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のミッドキャップ・ファイナンシャルと、オークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。
レノボが苦境にあったことは周知の事実だった。しかし９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの新たな債務を額面価格で評価していた。これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味する。事態の悪化にはわずか数週間しかかからなかった。
ブラックロックTCPキャピタルのフィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「第4四半期初めに企業固有の業績および流動性の問題を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明。「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。
また、アポロのマネージングディレクター、テッド・マクナルティ氏は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。
ブラックロックとアポロの広報担当者はこれ以上のコメントを控え、オークツリーの代表者はコメントを拒否した。
貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎないが、その突然の崩壊は、プライベート・クレジット市場の脆弱（ぜいじゃく）性と批判される問題の核心を突く。つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる企業の実際の業績との間にあるギャップだ。
ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と述べた。関税「配当」、財政悪化必至 トランプ氏の３０万円支給案
【ワシントン時事】トランプ米大統領が打ち出した、関税収入の「配当」として国民１人当たり２０００ドル（約３０万円）を支給する案が、波紋を広げている。高関税政策の効果で過去最高に急増した収入を活用し、配当支給も財政赤字削減も行うともくろむが、大盤振る舞いは「米国の財政を悪化させる」（米専門家）とみられる。
トランプ氏は９日、ＳＮＳで「配当案」を投稿。１０日にはホワイトハウスで記者団に対し、「中間層と低所得層に２０００ドルの分け前を与える」と説明した。さらに、「残った分は債務削減に使うだろう」と語った。
２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）の関税収入は前年度の２倍超となり、過去最高を記録した。関税収入増も追い風に、２５年度の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．９％と、前年度の６．３％から圧縮された。しかし、過去５０年間の年平均３．８％を依然、大きく上回る。
超党派で政策提言する米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」の試算によると、「トランプ関税」の収入は年間３０００億ドル程度。しかし、配当案がコロナ禍に行われた給付金と同じように設計された場合、コストは年間約６０００億ドルと、関税収入の２倍に上ると見積もった。
ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、配当案について「トランプ氏は議会指導部と協議する」と指摘。ただ、「特別な税収のため、国民に還元する余地はそれほどない」と認めた。米サブプライムローン、相次ぎ倒産…「金融界全般に危険信号」
最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。
10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。
これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動車部品供給会社のファースト・ブランズも負債の負担で9月末に破産申請をした。私募ローンは銀行ではなく私募ファンドおよび資産運用会社が年金基金・保険など長期性向の投資家からファンド資金を集め、主に中小企業に直接融資する市場だ。国際金融センターニューヨーク事務所は「サブプライムローンの場合、多くの融資金融会社に対する重複担保提供、担保操作・詐欺、財務情報操作などを投資家が事前に把握しにくいという構造的な脆弱性を示している」と評した。
サブプライム私募ローン市場はこの数年間、監督規制の空白の中で伝統的な銀行融資に代わって急成長したが、今回不良・破産事態が連鎖的に発生し、米国の金融市場全般に信用リスクの兆候が表れているという懸念が広がっている。私募ローン市場は、2008年のグローバル金融危機以降に銀行規制が強化されると、中小・中堅企業に直接融資を提供することで急速に成長。現在の世界の市場規模は約2兆ドル（米国が70～80％）に達するものと推定される。この10年間で3倍以上になるなど急激に成長した。>>118
ところがグローバル信用評価会社のフィッチによると、米国の私募ローン市場のデフォルト比率（元利金返済が60日以上延滞されたサブプライム借主の比率）は9月に8.4％となり、2022年以降増加し続ける傾向にある。私募ローンは主に不透明な非公開ローンなので、個別の融資条件と担保構造、借入者の財務情報などに関する実質的リスクを把握しにくく、借主に対する信用評価はほとんどが資産運用会社の自主モデルに依存するため、信用が過大評価される問題があるといわれている。
最近の米国サブプライム私募ローンの連鎖不良に対して、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営者（CEO）は先月14日、「ゴキブリが1匹現れたら、実際にはさらに多くいる」とし、今回の破産は市場全般においてもっと広範囲な問題を表わす信号でありうると警告した。破産した数社に限った単発事件ではないということだ。国際決済銀行（BIS）は、米国の保険会社が保有している私募ローン資産で信用等級が過大評価されている可能性があると警告した。2008年の金融危機直前、米国の住宅担保サブプライムモーゲージが慣行的に高評価されたことが想起させられるということだ。
私募ローン市場の主な借入者は中小・中堅企業で、高金利、インフレ、景気低迷などに脆弱な方だ。私募ローン業者の今回の連鎖破産問題は、今後米国で景気低迷および信用サイクル下降局面が発生すれば、深刻な信用リスクに広がりうるということだ。投資銀行ムーディーズは最近「私募ローンのポートフォリオの不良情報は他の公開市場よりもはるかに不透明で、問題が生じても表にあらわれるシグナルが遅い」として、私募ローン市場の潜在的リスクを警告した。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/1228831.htmlトランプ政権、エプスタイン文書公開阻止に躍起 米報道「パニック状態」
トランプ米政権が12日、故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する文書の公開を求める超党派の動きを阻止するため、共和党議員に働きかけを行っていたことが分かった。米MSNBCは、ホワイトハウス関係者の話として、政権内が「パニック状態」にあると報じ、この問題が政権に打撃となる可能性を指摘している。
米下院が同日再開され、文書公開を目指す委員会審査省略動議に民主党のアデリータ・グリハルバ議員が署名した。同日、ホワイトハウスは、この動議に賛同している共和党のローレン・ボーバート、ナンシー・メイス両議員に対し、民主党との協調を撤回するよう働きかけを行ったと報じられた。
この動きについて、米MSNBCのジョナサン・レミール氏は、自身が受け取った情報に基づき、ホワイトハウスが狂乱状態にあると指摘した。レミール氏によると、トランプ政権は他の業務をすべて脇に置き、共和党議員へのロビー活動に奔走した。
同局の番組「モーニング・ジョー」では、司会のジョー・スカボロー氏が、ボンディ司法長官とパテル米連邦捜査局（FBI）長官も「隠蔽（いんぺい）工作」に関与していると指摘。レミール氏はこれに続き、ホワイトハウスの慌ただしい活動について、恐怖を感じさせるようなコメントが殺到したと明かした。
レミール氏は「ドナルド・トランプ氏がいかにジェフリー・エプスタイン問題を葬り去ろうとしても、決して消えることはない。これこそがこの問題の核心だ」と話した。
さらにレミール氏は「パニックに陥ったようだった」と述べた。「昨日ホワイトハウスの関係者は私にこう語った。トランプ氏自身や司法省高官らが、共和党議員に動議から名前を削除するよう圧力をかける電子メールが出回り始めた時のことだ。その試みは失敗に終わり、動議への署名は進み、必要な票数に達した」
レミール氏は「これが本丸の問題だという雰囲気がある。この重大な問題は勢いを増しており、次にどう展開するかは定かではないが、現政権に深刻な打撃を与えていることは確かだ」と付け加えた。米住宅差し押さえ申請が2割増 トランプ政権の経済政策に新たな懸念
米不動産調査会社アトム・データ・ソリューションズの調査によると、10月の住宅差し押さえ関連の申請件数が前年同月比19％増の3万6766件だった。前月比では3％増。トランプ政権の経済政策を巡る懸念材料の中で新たな問題として急浮上してきた。
アトムのロブ・バーバー最高経営責任者（CEO）は発表文の中で「こうした増加にもかかわらず、差し押さえ件数は依然として過去最高水準を大きく下回っている」と述べた。「現在の傾向は、市場環境が調整され、一部の住宅所有者がより高い住宅・借り入れコストへの対応を続ける中で、差し押さえ件数が段階的に正常化していく過程を反映しているようだ」との見方を示した。
また、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、30年固定住宅ローンの平均金利は前週の年6.22%から6.24%に上昇した。
不動産仲介レッドフィンによれば、連邦準備制度理事会（FRB）による最近の利下げにもかかわらず、11月9日までの4週間の住宅販売件数は前年同期比で0.3%減少した。市場に出された物件が契約に至るまでの中央値は49日で、この時期としては2019年以来最も長くなっている。
不動産情報サービスのブライトMLSのチーフエコノミスト、リサ・スターティバント氏はブルームバーグに対し、住宅関連のデータは「両刃の剣」だと語った。
同氏は「今年は景気の先行き懸念と消費者信頼感の低下に伴い、不動産購入を見送っているが、来年も景気懸念が続くという見通しがあるからこそ、一部の買い手は足元で起きている金利低下や在庫増加の好機を逃すまいとして、市場に参入しているのかもしれない」と分析している。
米国民の間では経済の先行きに対する不安が広がっている。特に生活費の高騰は、4日投開票のニューヨーク市長選や南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選で民主党候補が善戦した主な理由の一つとなったとみられている。
トランプ大統領は、生活費の問題は民主党による「詐欺」であり、「あらゆるもの」の価格は「大幅に下がっている」と主張しているが、これは事実に反する。
9月の消費者物価指数（CPI）は、トランプ氏が大統領に就任した1月時点より1.7%高く、前年同月比では3%上昇している。関税を上げた→国内物価上昇
関税縮小を餌に同盟国からの米国投資を呼び込む→ドル高誘導
トランプの目標は物価対策らしいけど実際やってるのは＄安インフレ政策だからなぁ…
日本としては円安が有難いので助かっているけど米国民は悲惨だろうね>>122
ドル安インフレ×
ドル高インフレ〇【アメリカ】“政府閉鎖”終了も職員の大規模人員削減で影響── ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=mr_JRvYiqxM悪辣さから世界から見離され衰退満喫中の中韓程ではないだろうけどね。けど、アメリカも度々政府機関の閉鎖問題出てくるねぇ…
US RIOTS LIVE | Trump Declares Emergency; NATIONAL GUARD Deployed Amid LA Immigration Riots | ICE
U.S. immigration authorities extended activity in Los Angeles area in the wake of protests at an federal detention facility and a police response that included tear gas, flash-bangs and the arrest of a union leader. Border Patrol personnel in riot gear and gas masks stood guard outside an industrial park in the city of Paramount, deploying tear gas as bystanders and protesters gathered on medians and across the street, some jeering at authorities while recording the events on smartphones. “ICE out of Paramount. We see you for what you are,” a woman announced through a megaphone. "You are not welcome here."
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Rcdl8YQFmGI米子供服大手、150店閉鎖へ トランプ関税で収益悪化
米国のベビー・子供服大手「カーターズ」はトランプ政権が導入した広範な追加関税が収益を圧迫しているとして、今後3年間で北米の約150店舗を閉鎖すると発表した。営業利益が大幅に落ち込んでおり、同社は関税による製品コストの上昇が「重大な」影響を与えたと説明している。
同社の最新の決算報告書によると、今年度の最初の3四半期における営業利益は、前年同期比で約62%減少した。ダグラス・C・パラディーニ最高経営責任者（CEO）は声明で、「追加関税の影響も一因である製品コストの高騰が、我々の収益性を著しく圧迫した」と述べた。
同社は当初、100店舗の閉鎖を計画していたが、これを150店舗に拡大する。2025年度と2026年度で100店舗を閉鎖し、今後3年間で計画を完了させる予定だ。閉鎖対象となる150店舗の年間売上高は、直近12カ月ベースで約1億1千万ドル（約165億円）に相当するという。カーターズは全米で約1200店舗を運営しているが、閉鎖する店舗の具体的な場所は明らかにされていない。
トランプ政権が中国や東アジア諸国からの輸入品に課した高関税は、多くの小売業者に影響を与えている。カーターズの決算報告書では、「これらの追加関税は、2024年度に当社が支払った約1億1千万ドルの輸入関税に、さらに大幅な上乗せをもたらし始めた」と指摘されている。対策として、同社は製品の調達先を中国から大きくシフトさせており、2025年度には中国からの調達比率を3%にまで下げ、ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、インドの合計が約75%を占める見通しだとしている。
こうした動きは、米国の小売業界全体に広がる懸念を反映している。全米小売業協会（NRF）が発表した調査によると、新たな輸入関税が導入された場合、米国の消費者は年間で最大780億ドル（約11兆7千億円）の購買力を失う可能性があると試算されている。同協会は「関税は輸出国ではなく米国の輸入業者が支払う税金であり、最終的には価格上昇という形で消費者の負担となる」と指摘し、アパレルや玩具などへの影響に警鐘を鳴らしている 。カーターズと同様に、アパレル大手のギャップや百貨店のメイシーズなども関税の影響を指摘しているほか、玩具業界からもクリスマス商戦を前に供給への影響を懸念する声が上がっている。>>120
【トランプ大統領】“エプスタイン文書”開示法案可決なら署名の考え
アメリカのトランプ大統領は17日、少女らを性的に虐待した罪などで起訴されたエプスタイン氏の事件をめぐり、関連文書を開示させる法案が議会で可決されれば署名する考えを明らかにしました。
――「エプスタイン文書」の法案通過したら？
トランプ大統領「署名したい。我々はエプスタインとは何も関係ない。民主党は関係がある。彼の友達は皆、民主党員だった」
トランプ大統領は17日、エプスタイン氏に関する疑惑をめぐり、事件の関連文書を公開するための法案が議会で可決されれば、署名する考えを示しました。少女買春などの罪で起訴され、拘置所で死亡したエプスタイン氏について、トランプ大統領は過去に交流があったことは認めていますが、事件についての関与は否定しています。
トランプ大統領はこれまで関連文書を公開する法案の可決には消極的な姿勢でしたが、16日には一転し、自身のSNSで与党・共和党議員に対し「公開のために投票すべきだ」と呼びかけていました。
法案に民主党議員だけでなく、複数の共和党議員が賛成して可決される可能性があると報じられたことで、態度を一変させたとみられます。
アメリカメディアよりますと、議会下院は18日にも法案の採決を行う予定です。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ETTI5VCh9Nw
トランプ関税がアメリカを衰退させる…
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