アメリカとEUの関税交渉が合意に達したが、この過程で、EUは、従来の多国間ルール主義から大きく変質して、短期的利害を重視した。アメリカは、日欧から巨額の投資約束を獲得したが、これによってアメリカの製造業が活性化することはなく、むしろ衰退するだろう。
トランプが関税政策を発動した目的は、アメリカ経常収支赤字を減額することだ。そして、アメリカ国内で、自動車、鉄鋼など、従来型の製造業の生産を増やし、この部門での雇用を増やすことだ。
この目的のために、対米投資の増加は、重要な意味を持っている。
しかし、仮にこれだけの投資が実現できたとしても、それがアメリカ経済の復活につながるかどうかは、大いに疑問だ。
むしろ、アメリカ経済を衰退させてしまう危険の方が大きい。2000年以降のアメリカ経済は、自動車や鉄鋼など古い製造業によって成長したのではない。アップルやエヌビディアに代表される「ファプレス製造業」の発達によって成長した。これは設計や販売に特化し、生産自体は世界中の様々な受託製造会社に委託するという方式だ。トランプの政策は、これを逆行させようとするものであって、愚かな施策だとしか言いようがない。
https://gendai.media/articles/-/155512>>44
米航空会社が相次ぎ従業員解雇、保守活動家射殺めぐり「暴力を助長する」投稿
（ＣＮＮ） 米デルタ航空とアメリカン航空、ユナイテッド航空は１５日までに、先週発生した保守活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関するＳＮＳへの投稿を理由に、複数の従業員を停職処分にしたと明らかにした。
デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮに共有した社内メモで「デルタの従業員の中に、活動家チャーリー・カーク氏の先日の殺害に関するＳＮＳの内容が、健全な敬意ある議論の枠を大幅に逸脱している者がいるとの報告を受けた」と明らかにした。
そのうえで「これらの投稿は当社の価値観やＳＮＳの方針とはかけ離れており、調査が完了するまで、当該従業員は停職処分とされる」と説明した。
アメリカン航空も声明で、一部の従業員が「ＳＮＳ上にこうした暴力を助長する」内容を投稿し、「直ちに職務から外された」と明らかにした。
米国ではトランプ政権が「暗殺を祝っていることが発覚した」者を解雇するよう圧力をかけており、企業の対応で従業員に思わぬ影響が出るケースが相次いでいる。
ダフィー運輸長官は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「こうした行為は不快であり、解雇されるべきだ」と書き込み、「公共交通の安全を担う企業はこうした行為を容認してはならない」と指摘していた。
ユナイテッド航空もパイロットに向け、ＳＮＳに関する会社の方針を改めて通知するメモを送付した。
ユナイテッド航空は１４日遅く、ＣＮＮに対し、ここ数日で複数の従業員を停職処分にしたことを確認。「当社は顧客や従業員に対し、政治的動機に基づく暴力やそれを正当化しようとする試みを一切容認しない方針を明確にしてきた」と声明で説明した。｢まるで秘密警察｣｢外出が怖い｣の声…日本のマスコミが報じない｢トランプ氏の移民排除｣の成れの果て
移民取締り強化で街の生活は「麻痺」
不法移民の大量強制送還を主要政策に掲げるトランプ政権は発足直後から、容赦のない残酷で非人道的な移民摘発や強制送還を行っている。
そのため移民の多くは逮捕を恐れて外出や仕事に行くのを控えるようになり、移民人口の多いカリフォルニア州ロサンゼルスなどでは繁華街の人通りが減り、店は閉店し、生活が「麻痺」するような所も出てきた。
地元のロサンゼルス・タイムズ紙は次のように報じている。
「7番街プロデュース・マーケットは普段は朝から野菜や果物をビニール袋に詰め込む客で賑わっていたが、店の間を歩く人影は普段よりはるかに少なかった。マーケットの駐車場は空きが多く、普段は営業している店のいくつかは閉まっていた」と（2025年6月18日）。
加えてSNSにはショッピングセンター、スワップミート（古物市）、洗車場などで、ICE（Immigration and Customs Enforcement：米移民関税執行局）捜査官が移民たちを逮捕する場面を撮影した動画があふれ、人々の不安と恐怖を煽っている。
ロサンゼルスの大司教ホセ・ゴメス氏は6月17日、ラテン系教区民が深刻なパニックを引き起こしていることに「不安」を感じていると述べた。
「人々はミサや仕事へ行かず家にとどまり、公園や家は閑散とし、多くの通りは静まり返っています。家族は恐怖から、カギのかかったドアの向こうに閉じこもっています。このような状況は偉大な国にふさわしくありません」
人気レストランの売上が激減
移民コミュニティがトランプ大統領の大量強制送還をいかに恐れているかを具体的に示す事例がある。
ロサンゼルスのダウンタウンやハリウッド、ベニスビーチなどラテン系移民の多い地域に10店舗を持つ人気メキシコ料理店「テディーズ・レッド・タコス」（TRT）では、トランプ大統領が1月21日に就任し、一連の移民政策を発表した翌日に全ての店舗で売上が激減したという。
TRTはメキシコの伝統料理のビリア（やわらかいヤギ肉をスパイシーなスープでじっくり煮込んだシチュー）が人気で、通常1月と2月は繁忙期だが、今年はいつもと異なり、売上が例年1月の半分にまで落ち込んだという。>>72
TRTはメキシコの伝統料理のビリア（やわらかいヤギ肉をスパイシーなスープでじっくり煮込んだシチュー）が人気で、通常1月と2月は繁忙期だが、今年はいつもと異なり、売上が例年1月の半分にまで落ち込んだという。
オーナーのテディ・バスケス氏はロサンゼルス・タイムズ紙にその原因をこう説明した。
「人々は外出を恐れています。この政権で何が起こるかわからないので、外出したくないのです。テディーズを応援してくれる人の多くは移民です。お客さんは店で食事をしている時に、ICEが来たらどうしようかと考えているんです」（2025年2月11日）。
そして閉店へ…
続けてバスケス氏は店で雇用している移民従業員の安全と事業の衰退を心配していると述べた。
「もしこの状態が続けば、残念ながら、従業員の勤務時間を減らし、場合によっては店舗をいくつか閉店せざるを得なくなるでしょう。そうしないと家賃を払えなくなってしまうでしょう」（同）
バスケス氏の心配は現実となったようだ。筆者が8月末にTRTのホームページをチェックすると、アナハイム、イーストロサンゼルス、ベニスビーチの3店舗に「Temporarily closed（一時閉店）」と書かれてあった。
バスケス氏はトランプ政権の移民政策によって打撃を受けている飲食業界関係者の1人だが、約100万人の不法移民を雇用しているこの業界は顧客の減少に加え、ICE捜査官の強制捜査を恐れての従業員の欠勤などで閉店に追い込まれる店も相次いでいるのである。>>73
移民労働者の依存度が高い農業、建設業も大打撃
米国では約830万人の不法移民が働いており、労働力人口の約5％を占める。そんななか、トランプ大統領が選挙公約通り、不法移民の大量送還を実行すれば、飲食業と並んで移民労働者の依存度が高い農業や建設業などは深刻な人手不足に陥り、大きな打撃を受けることになるだろう。
まずは農業分野の状況を見てみよう。米国の農業労働者（約220万人）の半数近くの約100万人は不法移民だというが、彼らの多くは農作物の栽培や家畜の飼育など肉体労働が基本で体力が必要な職場で働いている。これらの仕事は極めて過酷で、しばしば低賃金であることが知られているため、米国人はなかなかやりたがらない。
日陰のない農場で長時間トマトやいちご、キャベツなどを収穫する仕事に連邦最低賃金の時給7.25ドルしか支払われないこともよくあると聞く。それでも彼らは本国のメキシコや中南米諸国などと比べればマシと考えるのか、一生懸命に働く。
しかし、ICEの強制捜査は真面目に働いている不法移民たちに極度の不安と混乱をもたらしている。逮捕者が増えているだけでなく、逮捕を恐れて仕事に行くのをやめる人が増えて人手不足を助長しているのだ。
特に作物の収穫時期に人手不足になると被害は甚大で、野菜や果物を収穫できずに廃棄しなければならなくなる。この状況が続くと、スーパーの棚に商品が並ばなくなったり、食料品価格が急騰したりする。農業分野で働く不法移民の多くがいなくなれば、全米の家庭の食卓に食品を届けるのは難しくなるだろう。>>74
建設現場の人手不足で着工が遅れ、住宅価格が高騰
国内総生産（GDP）の4.5％を牽引している主要産業の建設業界も移民労働者に大きく依存している。
全米建設業協会（AGCA）によれば、建設業界の労働力の34％は移民だが、その割合はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダなどの州ではもっと高く約半数に上る。移民労働者の大多数は不法滞在者と思われるが、一方で難民や仮釈放者として合法的に働いている人や裁判を待つ亡命希望者、建設労働者として一時的な滞在ビザを取得している人も存在するという。
特に移民が多い職種は左官・漆喰職人（全体の61％）、乾式壁工事職人（61％）、屋根職人（52％）などで、規制が厳しく免許が必要な電気工や配管工などは比較的少ないという。
ICEの強制捜査は建設現場の隅々まで徹底して行われるため、不法滞在者だけでなく合法的に働いている移民も恐怖から仕事に来ない人が増えている。それによって作業員が大幅に減り、工事の着工遅れや住宅価格の上昇などを引き起こしている。
トランプ政権は、「米国民の雇用を増やし、住宅費を削減する手段として不法移民の大量強制送還を推進する」と主張している。
しかし、ユタ大学経営学部の研究者が共同執筆した新たな研究では、「こうした政策は建設業の労働力を枯渇させ、すでに低迷している新規住宅建設のペースを大幅に鈍化させ、逆効果になる可能性が高い」と結論付けている。
強制送還が米国人の雇用も奪う結果に
共同執筆者で経営学部准教授のトゥループ・ハワード氏は、「こうした労働力の減少は住宅建設の大幅な減少と関連していることを示しています」と述べている。
その結果、既存の住宅ストックであっても住宅価格が上昇し、住宅危機（住宅費用負担能力の危機）がさらに深刻化する可能性があるという。
つまり、不法移民の大量送還は建設業界に深刻な人手不足と住宅建設ペースの鈍化をもたらし、結果的に住宅価格は上昇し、人々は住宅を購入しにくくなるということである。
このように強制送還によって移民依存度が高い業者は大打撃を受けるが、影響はそれだけにとどまらない。>>75
非営利・無党派のシンクタンク「経済政策研究所」（EPI）が7月に発表した研究調査では、「移民の強制送還を急激に増やすと、移民だけでなく米国生まれの労働者の雇用も大量に失われることが明確に示された」というのである。
具体的には、「もしトランプ政権が4年間で400万人を強制送還するという目標を実行に移せば、その期間の終わりには就労している移民は330万人減少し、就労している米国生まれの労働者は260万人減少することになる」という。
アメリカ経済が足下から崩れていく…
それはなぜか。その大きな理由は、移民労働力の供給が急激に減少すると、雇用主の収益創出力が低下し、結果的に全体の雇用が縮小するからだという。
この研究調査は、4年間で移民と米国人合わせて計590万人の雇用が失われることについて、「米国史上最悪の不況を除けば前例のない、歴史的に大規模かつ持続的な雇用減少となるだろう」と述べている。
これまで不法移民の強制送還によって米国人の雇用も失われることについてはあまりよく知られていなかったので、この調査は非常に重要な意味を持つ。「不法移民を大量に国外追放すれば、米国人の雇用は魔法のように増える」というトランプ大統領の主張を覆すことになるかもしれない。
実は、不法移民は米国経済の屋台骨を支えているのである。
たとえば、カリフォルニア州には228万人の不法移民が居住し、州内の労働力の8％を占めている。彼らは古くからのルーツを持ち、人口の約3分の2は10年以上州内に住んでいる。税収にも貢献し、彼らが地方税・州税・連邦税に納める税金は年間230億ドル（約3兆3810億円）に上る。
もし彼らが州の経済から排除されたら、同州の農業は14％、建設業は16％近く縮小するとの試算も出ている（ロサンゼルス・タイムズ、2025年7月30日）。＞実は、不法移民は米国経済の屋台骨を支えているのである。
片腹痛いとはこの事だｗ
普通に移民をすればよいだけの話で不法を正当化できることではない
アンダーグラウンドの人間が我が物顔で騒いでた時代は終焉するってだけだね
不法移民をなあなあで受け入れてた時代も終了
ICEが怖いのは身に覚えがあるからだろ
自分が正しい生活をしているなら恐れる必要が無い>>76
移民の安い賃金前提でないと成り立たない仕事をアメリカ人の高い賃金前提にすると利益を減らすか価格に反映するする事になるから売れなくなる。従って企業の利益を圧迫してその分雇用が減る、と
なるほどな、理屈は通るなトランプの一昨日の左翼に対する声明
「本来なら口にすべきじゃない、でも言わねばならない。わが国にはまだ極右は存在しない。
しかし極左、いわゆるルーニー・テューンズ旅団は実に現実のものである。
これ以上に無いほど現実的で、癌のように深刻だ。
癌は良くない。
だが、人々は私が穏健派であることを忘れている。チャーリー（カーク）もまた穏健派であった。
だが狂的な左翼は熊を棒で突き、熊を罵り、財布を盗み、ついには熊を撃ち始めたのである。
だが皆さん、これは普通の熊ではない。
これはもちろん、学者のいう所の隠喩である。
もし私が、父親を憎みジョン・オリバーを美男子だと思うような惨めな左翼ならここで一度立ち止まり自問するだろう。
ここで熊を突き続けるのか、それとも顔を引き裂かれるのか」
トランプはやる気だねえ「米国民が病気に」－ケネディ長官のCDCたたきで公衆衛生機能不全
（ブルームバーグ）：米国で四半世紀前に根絶宣言が出されたはしかが、2025年に入りテキサス州西部の未接種児童の間で急速に広がった。感染がゲインズ郡を越えると、これまで米疾病対策センター（CDC）から支援を受けてきた現地の公衆衛生当局は頼るすべを失った。
「コミュニケーション停止」の状態だったCDCは、州や地方のパートナーとの会話やデータ公開を職員に禁じていた。CDCの週刊リポートもこの感染拡大にはほとんど触れておらず、トランプ政権のケネディ厚生長官は、ビタミンA補給といった科学的根拠の乏しい治療法を推奨し、ワクチン接種を「個人」の選択と位置付け直していた。
本来、州や地方の保健当局との連携を取りまとめ、全米の感染状況を示すはずのCDCが機能不全に陥っていた。
そのため、近隣ラボック郡の公衆衛生ディレクター、キャサリン・ウェルズ氏は、感染症の専門知識を持つ元同僚や友人・知人といった個人的なネットワークを頼り、郡独自の感染拡大への対応計画を作成せざるを得なかった。
ウェルズ氏は「とても孤独に感じた」と振り返り、「頼りにしていた組織がもう存在しない状況は本当に厳しい」と打ち明けた。
設立から約80年、CDCは公衆衛生の絶対的基準とされてきた。危険な感染症の流行時には世界がCDCに指針を求め、米国内の医師らは、科学的根拠に基づく推奨を得ようとCDCのウェブサイトを頻繁にブックマークしてきた。
ウェルズ氏は「CDCなしでは全体像を把握できない」と語った。
「公衆衛生の最大の課題の一つは、機能している時には目に見えないことだ」とベッサー氏は語る。「しかし、うまく機能していない時には極めて目立つ」。>>81
英訳してアップ？
アメリカ人に馬鹿だと思われたくないから嫌だトランプ関税は米国で裁判に成っています
企業に取ってトランプ関税は競争力を無くします、企業とは競争社会に生きています>>81
犯罪者は２０年入国禁止
これを拡散しよう- 85
名無し2025/09/18(Thu) 02:39:19(1/1)
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留学生が激減…アメリカの大学に「異変」 トランプ政権の学生ビザ発給制限が教育現場を直撃 “1兆円の損失”“知識も制限”
ミズーリ州のセントラル・ミズーリ大学。新学期が始まったばかりですが…
記者「この新学期、海外からの留学生の数が大きく減りました。1年前と比べると6割の減少です」
留学生が激減した理由は、不法移民対策を進めるトランプ政権が「学生ビザ」の発給を制限しているためです。
「すべての学生を歓迎します」トランプ大統領は「留学生が多すぎる」とハーバード大学などの名門大学を批判。日本をはじめ、世界各地の学生がビザの発給を受けられない事態となりました。そしてこの秋、アメリカにやってくる留学生は15万人ほど減少。経済的な損失は1兆円（70億ドル）にもおよぶとも指摘されています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「1922年当時の天井を復元したいと考えていました」
ここは1920年代に建てられたという「講堂」。天井を見ると穴が開いています。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「工事が完了できるのは当初の予定より3～4年は遅れるでしょう」
大学はいま、職員の賃金アップをとりやめるなど財政計画の見直しを急いでいます。遠からずアメリカ人学生にもその影響が及ぶことは確実です。
セントラル・ミズーリ大学 ベスト学長「授業料の割引や免除は多くのアメリカ人学生に適用されますが、通常、留学生は対象になりません。留学生は実質的にアメリカ人の学費を補助しています」
満額の授業料を支払う留学生が集まるからこそ、アメリカ人学生の学費が今の水準に抑えられているのです。もちろん地元出身の学生にとって、留学生がいなくなることはお金だけの問題ではありません。
学生「もしアメリカ人学生だけになったら、一面的な偏った考え方しかできない」
「留学生を排除すれば、彼らがもたらす知識も制限されてしまう」
こうした声が届いたのか、トランプ大統領は先月末、突然、中国人留学生をこれまでの2倍以上となる60万人受け入れると表明しました。
アメリカ トランプ大統領（先月27日）「外国の学生が来るのは良いことだ。もし来なければ、我々の大学はすぐに破綻する」
ただ、ビザ発給の拡大が取りざたされているのは中国だけ。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=w4XvlOLFHbgアメリカの新築住宅は欠陥だらけ…|| 実はアメリカ人が中古住宅を選ぶ衝撃の理由とは…
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=WReD_D7zhBg>>1
アメリカは、再度プラザ合意をすべきだった
どうみても、関税を上げるのは失敗だよ米国防総省が新たに報道統制、承認なき情報の公開禁止
【AFP＝時事】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。
この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。
前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。
覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。
ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッター）に「ペンタゴンを運営するのは報道ではなく国民だ」「報道関係者が安全施設内を自由に歩き回ることはもはや許されない。バッジを着けて規則に従え。従えないなら帰れ」と投稿した。
数か月前にヘグセス氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆計画を、記者が誤って含まれていた通信アプリ「シグナル」のグループチャットで漏えいしたとして、厳しい批判を受けていた。
トランプ氏の批判対象となることが多い米紙ニューヨーク・タイムズの広報担当は、この新ルールについて「米軍が税金で行っている活動へのアクセスを制限する、懸念すべき傾向のさらなる一歩だ」と述べた。
全米記者クラブのマイク・バルサモ会長も批判の声を上げ、速やかな撤回を求めている。
「軍に関する報道が政府の事前承認を必要とするのであれば、国民はもはや独立した報道を受け取っているとは言えない」としたバルサモ氏は、「それでは政府が見せたいものだけを国民が見ているということだ。すべての米国人が警戒すべき事態だ」と続けた。デル、従業員2万5000人を解雇 ― テクノロジー業界のレイオフは悪化
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Hf7ADYvsm6I71％が「米国社会は崩壊」と回答…「政治家の暗殺・未遂」は60年代以降最多、名物TV番組は終了 悩める超大国の金融市場に立ち込める暗雲
株式市場は引き続き好調だが、米国経済は既にリセッション（景気後退）入りしているのではないかとの指摘が出ている。
16日に発表された8月の小売売上高は前月比0.6％増と、3カ月連続でプラスとなった。だが、中身をみると、消費の約半分を占める上位10％の高所得層に支えられる構図が鮮明となっている。
高所得層の旺盛な消費を生みだしているのは株高だが、市場はバブルだとの懸念が生まれておいる。個人消費が今後も好調に推移する保証はないだろう。
中低所得層を巡る環境も厳しくなるばかりだ。信用情報企業フェア・アイザックが17日に発表したレポートによれば、米国の消費者信用スコアはリーマンショックの影響を受けた2009年以来の大幅な低下となった。スコアの低下が著しいのは10～20代で、学生ローンの負担が影響した。
「炭鉱のカナリア」黒人労働者の失業率が上昇
雇用市場で黒人労働者の失業率が上昇していることも気になるところだ。
住宅市場も低調だ。17日に発表された8月の一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比7.0％減の89万戸に落ち込んだ。
「激しい言葉が暴力を助長している」の声
米国の地政学リスクの高まりも心配だ。若手保守活動家カーク氏の暗殺を受けて、トランプ大統領は17日、反ファシズム運動を展開する「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。
トランプ政権はメディアへの圧力も強めている。ABCテレビは17日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で停止すると発表した。
この決定は、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長がカーク氏を巡るキンメル氏の発言を問題視し、ABC系列局の免許を取り消す可能性を示唆したことを踏まえたものだ。
ほとんどの米国民は現在の状況を憂慮している。ロイターの最新の世論調査で、94％が「政治について話す際に使われる激しい言葉が暴力を助長している」と回答した。
さらに71％が「米国社会は崩壊している」との意見に賛同し、66％が「政治的信条を理由に地域社会の人々に対して暴力がふるわれる可能性がある」と懸念している。"トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実現されない政策の数々、米国に敬意を払わなくなった国際社会"
https://l.smartnews.com/m-6gzXzfNe/asAxlB"サブプライム自動車ローン会社破綻、債権者への利払い異例の取り消し"
https://l.smartnews.com/m-6gw8cRTq/wxp1a4ホワイトハウス、政府閉鎖に備え「大量解雇」の計画指示 異例の対応
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２４日、連邦政府機関に対し、政府機関が来週閉鎖されるリスクに備え、大量解雇の計画をまとめるよう指示した。過去の閉鎖時には通常、職員の一時帰休が行われており、異例の対応となる。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は同日、議会がつなぎ予算案を可決しない場合、１０月１日に裁量的予算が失効するプログラム、プロジェクト、活動を特定するよう求める文書を各政府機関に送付した。
ＯＭＢは文書で「義務的支出で賄われないプログラムが、閉鎖の矢面に立つことになる」と述べた。
今回のホワイトハウスの動きに、政府機関閉鎖を利用してトランプ大統領の進める連邦政府職員の削減を進める狙いがあるのか、瀬戸際戦略としてつなぎ予算案の可決を民主党に迫る狙いがあるのかは不明。
トランプ大統領は２３日、つなぎ予算案を巡る民主党議会指導部との会合をキャンセルした。これにより来週以降、政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっている。エプスタイン氏関連の文書、第3弾が公開 マスク氏、バノン氏ら著名人の名前も
27日、未成年者への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に死亡した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関連文書の第3弾が公開された。文書には、実業家のイーロン・マスク氏や著名投資家のピーター・ティール氏、トランプ大統領の元側近であるスティーブ・バノン氏、英国のアンドルー王子といった著名人の名前が含まれていた。
米下院監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタイン氏の遺産管理団体から電話の伝言記録、航空機の飛行記録や搭乗者名簿、会計台帳、そして同氏のスケジュール表などを含む文書の提出を受けたと発表した。
同委員会の報道担当者であるサラ・ゲレロ氏は、「ジェフリー・エプスタインが世界で最も権力と富を持つ男性たちの何人かと友人であったことは、全ての米国人にとって明らかであるべきだ。生存者と被害者に正義をもたらすために我々が取り組む中で、新たに作成されるすべての文書が新たな情報を提供する」と述べた。「監視・政府改革委員会の民主党委員は、エプスタインの凶悪な犯罪に加担したすべての人物を特定するまで止まらない。パム・ボンディ司法長官は今すぐ全ての文書を公開すべき時だ」と、全面的な情報開示を求めた。
今回公開された文書によると、ティール氏とバノン氏はエプスタイン氏との面会が予定されていたことが示唆されている。また、マスク氏については、エプスタイン氏が所有していた私有島への渡航が予定されていたことを示す証拠があった。アンドルー王子はエプスタイン氏の航空機の乗客として記載されており、財務情報からは、「アンドルー」と特定される人物に代わってエプスタイン氏からマッサージ師への支払いが行われた可能性が示された。これらの文書に、各人がエプスタイン氏による少女への性的虐待を認識していたことを示す証拠は含まれていない。
委員会によると、エプスタイン氏による性的搾取ネットワークの被害者を保護するため、大規模な黒塗り編集が施されている。今後も委員会の要請に応じ、追加の文書が継続的に提出される見込みだという。米車部品会社破綻、市場に影 日系含む金融機関に飛び火も
【ニューヨーク時事】米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（ＦＢＧ）の経営破綻が、リスク資産を取引するクレジット市場に影を落としている。不透明な資金調達による債務膨張で信用不安が拡大。農林中央金庫と三井物産が出資するＪＡ三井リースの子会社に加え、米投資銀行などによるＦＢＧの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
小売店にワイパーなどを納品するＦＢＧは先月下旬、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を米裁判所に申請した。同社は、販売先からの未回収代金を担保に資金調達する手法などを活用。財務諸表には計上されないこれらの債務への懸念が高まった結果、資金繰りに行き詰まった。債務は１００億～５００億ドル（約１兆５１００億～約７兆５６００億円）とされるが、全容は明らかになっていない。
ＪＡ三井リースは１０日、米子会社がＦＢＧの債権計約１４億ドル（約２１００億円）を取得していたと公表した。「裁判所による精査の進捗（しんちょく）」を注視するとした。米投資銀ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ傘下のファンドも債権７億ドル分を保有しており、一定の損失を被る可能性が指摘されている。
米メディアによると、司法省はＦＢＧ破綻について調査を開始。市場では、信用力を高めたいとの思惑から帳簿には載らない債務を膨らませたとの見方もある。
自動車関連では、低所得者（サブプライム）向けローンを手掛けるトライカラー・ホールディングスも先月、連邦破産法７条に基づき会社清算を申請した。トランプ政権が移民規制を強化する中、不法移民への融資を巡る懸念が高まっていた。金融機関から借り入れる際に不正行為を働いた疑惑も浮上している。
ＦＢＧとトライカラーの問題は現時点で金融システム全体には打撃を与えていない。ただ、実態不明な部分も多く、市場では「危機を知らせる前兆」（日系証券）との警戒感もくすぶる。米国防総省から記者ら退去 取材規制拒否、対立は決定的
【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは一部の右派メディアに限られるとみられる。報道規制を主導するヘグセス国防長官とメディアの対立は決定的となった。
新ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」と警告するなどメディア統制を図る内容。同意しなければ国防総省での取材記者証を剥奪されるが、トランプ政権寄りの保守系FOXニュースを含む主要メディアが同意を拒否した。中国の方が深刻で、嫌われるやり方でしょ。
実際、もう中国は世界から見離され始めたね。
他国の企業の技術を立法して手に入れようとしたり、産業スパイ等で他国の技術や情報を盗む。提供された共産の技術は独自の物だと嘯き勝手に販売、臓器抜き取りからの売買や麻薬、そして世界各国での拉致に侵略行為。そんな中国を受け入れる国がある訳がない。食も、環境も、モラルも無茶苦茶なお国柄。
YouTubehttps://youtu.be/aWZK8m6qDMs?si=HuQcVUe3hDGwAeiO
※ 中国で生まれた異常な食品ね。世界の貿易マップ、描き換え進む－トランプ関税で国も企業も米国回避
（ブルームバーグ）：カナダは今、米国よりもメキシコから多くの自動車を輸入している。中国は収穫期の米国産大豆を敬遠し、南米産の購入に切り替えた。
インドと中国は数年ぶりに両国間の直行便を再開し、レアアース（希土類）の取引も再び始めている。
各国が他国との通商関係を再構築し、企業は1930年代以来の高関税を課す米国を避け、新しい市場を探している。世界貿易の新たな輪郭が浮かび上がりつつある。
経済規模の小さな国もまた、米国の消費者や企業にアクセスするコストが高まる環境に対応している。ペルーはブルーベリーの販売先をアジアに広げようとしており、繊維産業中心のレソトはアジアと欧州、アフリカへの販路転換を図る。
ニュージーランドやシンガポール、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）を含む14カ国は、貿易・投資促進のための新たなパートナーシップを結成した。
世界経済は、トランプ米大統領の関税措置に対する報復の応酬でリセッション（景気後退）に陥るとの予想を覆している。米国の保護主義シフトにより、世界貿易の85%が米国外で行われているという現実がむしろ際立ち始めている。
世界貿易機関（WTO）は10月、モノ（財）の貿易伸び率について、2025年の見通しを0.9%から2.4%へ上方修正した。これは、「トランプ関税」発動前の駆け込み効果が大きい。
国際通貨基金（IMF）が最近公表した世界経済見通しによれば、こうした動きが今年の貿易量を下支えしたものの、25－26年の平均成長率は1年前の予想（3.3%）を下回る2.9%に低下する見通しだ。>>99
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会で通商担当の委員を務め、今はピーターソン国際経済研究所研究員のセシリア・マルムストローム氏は「新しい同盟を結び、既存の関係を深化させ、新たな関係を築こうとする動きが、かなり明白だ」と指摘している。
港湾運営会社や物流企業は、その変化を最前線で目撃している。
マニラを拠点とする港湾運営会社インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）のクリスチャン・ゴンザレス執行副社長は、中国の製造業者が米国の貿易障壁を避けるため積極的に代替市場を開拓していると話す。
ICTSIにとって「非常にプラスに働く可能性があり、世界貿易の流れは今後も続く」とゴンザレス氏は言う。ICTSIの株価は今年約30%上昇している。
「滑稽な状況」
こうした流れの変化は現時点では緩やかだが、データにはすでに兆しが表れている。中国の輸出伸び率は8月に6カ月ぶりの低水準となり、対米輸出は33%減少した。
一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは約23%増、対EUは10%増、対アフリカは26%増と伸びている。中国は今年、1兆2000億ドル（約180兆円）の貿易黒字を記録し、過去最大を更新する見通しだ。
海運データ会社クラークソンズによると、今年は米中間の主要航路である環太平洋ルートの輸送量が約3%減少する見通しだが、他の航路では24年に比べて緩やかながら伸びが見込まれている。>>100
米カリフォルニア大学デービス校のアイナ・シモノフスカ准教授（経済学）は「国際貿易の地図が描き換えられているのは明らかだ。今後、各国や地域グループ間で相対の貿易協定がさらに増える」と想定している。
欧州委のフォンデアライエン委員長によれば、EUが締結済みまたは交渉中の76の貿易パートナーシップを拡大することに力を注いでいる。
欧州各国は現在、消費者7億8000万人を抱える中南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との協定を批准中で、25年越しの構想が実現に向かっている。EUは9月、東南アジア一の経済大国インドネシアと自由貿易協定（FTA）を締結した。
17年から続いているEUとオーストラリアの協議も今年6月に再加速した。スイスのローザンヌにあるIMDビジネススクールのサイモン・エヴェネット氏は「貿易交渉全体が活気づき、幾つかの案件がようやく妥結に近づいている」と話している。
一方、米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は、こうした2国間・地域協定の急増が、小規模経済を排除する恐れがあると警告。「全ての国が共通のルールに従う体制から、各国が自力で対応する体制への移行によって、米国ほどの経済的影響力を持たない国々はさらに厳しい現実に直面することになる」と予測する。
その典型が、WTOに新たに加盟した東ティモールだ。人口約140万人、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は約1300ドルで、02年のインドネシアからの独立後も不安定な時期が長年続いた。
トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は米国内にも影響を及ぼしている。ペンシルベニア州ウォーリングフォードでアウトドアチェアの設計を手がけるトゥルー・プレイシズを経営するベン・クネプラー氏は、カンボジアで製造を行っているが、関税の影響で自社製品の米国への輸入を停止した。
現在は海外での販路開拓を模索している。「米企業でありながら、米国内では事業を行えないというのは、少し滑稽な状況だ」とクネプラー氏は語っている。
原題：Global Trade Flows Shift to Avoid Highest US Tariffs Since 1930s (1)（抜粋）全米2千カ所超でデモ計画 「王は不要」強権に抗議
【ワシントン共同】全米各地で18日、トランプ大統領による強権的な政治手法に抗議する大規模なデモが計画されている。スローガンは「NO KINGS（王はいらない）」。米メディアによると、ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなど全50州の計2600カ所以上で呼びかけられており、第2次トランプ政権発足後、最大規模になる可能性がある。
6月に全50州の2千カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第2弾。主催者は、トランプ氏がワシントンに州兵を投入するなど強権的な動きを強めていると批判。「米国に王はおらず、主権は国民にあることを世界に示すために立ち上がる」と訴えている。>>102
7M Attend Peaceful "No Kings" Rallies | Trump Dumps On Times Square | George Santos Is A Free Man
The GOP's warnings about violence at Saturday's "No Kings" rallies proved unwarranted, President Trump posted an AI video that depicts him doing vile things to protestors in New York City, and former Congressman George Santos was released from prison after the president commuted his sentence for wire fraud and identity theft.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=jkpEbRIExO4だからこうなるｗ。
米自動車関連2社の経営破綻、金融危機の前兆の可能性＝英中銀総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は２１日、米自動車関連２社の経営破綻は、今後起こり得るさらに大きな金融問題の前兆の可能性があるとの見解を示した。この問題について、より詳細な調査を行うという。
米では９月に、修理・交換用自動車部品メーカーのファースト・ブランズと、サブプライム自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスが相次いで破綻した。
ベイリー総裁は英議会上院（貴族院）金融サービス委員会で、今回の経営破綻に見られる問題は２００７─０８年の世界金融危機の初期段階と類似していると指摘。その上で「これらのケースが特異なものなのか、それとも『炭鉱のカナリア』のように根本的な何かを示すものなのか、これは未解決の問題だと思う」と述べた。
また、中銀は銀行だけでなく保険会社やプライベートエクイティ会社、その他の非銀行系金融機関を対象に「ストレステスト」を実施する計画だと語った。
サラ・ブリーデン副総裁によると、テストの詳細は年内に発表し、９─１２カ月以内に完了する予定だという。米アマゾン、新規雇用60万人超をロボットに置き換えへ 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米ネット通販大手のアマゾンが自動化の推進で60万人以上の新規雇用をロボットに置き換える計画だと報じた。2033年までに販売量を倍増させる一方、人件費を抑制できる見込みだという。物流機能の維持・強化などのために多くの倉庫従業員を抱えてきた同社の職場が変革の時を迎えつつあるようだ。
内部文書や関係者への取材として伝えた。新型コロナウイルス禍のオンラインショッピングの急増などを背景に、アマゾンは積極的な採用を展開。米国での従業員数は18年の3倍以上に増え、足元で約120万人に上っている。
同社はロボットの導入を進めることで、27年までに本来必要となる16万人以上の新規雇用を回避できると予測。注文商品のピッキングや梱包（こんぽう）、配送といったコストは1点当たり30セント（45円）削減される見込みだ。こうした取り組みを加速させることで、避けられる新規雇用は60万人以上になるという。
アマゾンは昨年、南部ルイジアナ州に最先端の倉庫を建設した。商品の梱包後、作業員が再び触れることはほぼなく、未来のロボット物流センターのモデルと位置づけられている。倉庫内では1000台のロボットが稼働し、自動化なしの場合と比べて従業員を25％削減した。来年はロボットを増やし、削減幅を50％に拡大させる見通しだ。
アマゾンは超高速配送の実現に向け、人間をほとんど雇用しない倉庫の構築を目指している。同社のロボット工学チームは業務の75％を自動化させることを究極の目標に据えている。
同紙はこうした計画が米国内のブルーカラー職に深刻な影響を与える可能性があるほか、米小売り最大手のウォルマートなど他社のモデルとなりうると指摘した。アメリカの衰退は多様化を優先するあまり、教育やモラルがおざなりになっているのが原因だよ。
自由と平等の考え方が日本人と全然違うと思う。
どっちが正しいかはわからない。
アメリカ人は自分らの自由と平等と正義こそ正しいというだろう。
でも私個人の視点ではあるが、アメリカ社会は人権意識が希薄だ。他人の権利を受け入れない社会。
それがアメリカの社会である。
秩序や社会倫理の欠如がアメリカ社会、そして経済を蝕んでいると感じる。目指せマッドマックス！
米政府系メディア、活動停止 トランプ政権が資金打ち切り
【ワシントン時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、一切のニュース制作を３１日をもって当面停止すると発表した。トランプ政権は３月、政府系メディアの規模を縮小する方針を打ち出し、ＲＦＡへの資金提供停止を決定。その後も政府閉鎖の影響で資金が滞り、ＲＦＡは苦境に立たされていた。
ＲＦＡのベイ・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「財務面の現実と予算の見通しを巡る不確実性に照らして、全てのニュースコンテンツの制作を停止せざるを得なくなった」と表明。国外支局の閉鎖手続きや、休職中の職員の正式解雇と退職金支払いに着手したと述べた。
ＲＦＡは１９９６年設立。中国や北朝鮮、ベトナム、ミャンマーなど言論が統制されているアジア諸国・地域向けに、チベット語やウイグル語を含む多言語でニュースを発信していた。中国人、朝鮮人がぶん殴られる未来。
しょうがないですね。大国は粗大ごみになりました
韓国も大国ですか？トランプ大統領の不支持率が55％に上昇 最も不満な政策は「インフレ対策」 アメリカNBCテレビ世論調査
アメリカ・NBCテレビの最新の世論調査で、トランプ大統領の不支持率が上がり、55％になりました。
アメリカ・NBCが公表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43％、不支持率は今年3月から4ポイント上がって55％になりました。
2026年11月の中間選挙でどちらの政党の勝利を望むかという項目では、共和党と答えた人は42％と、2025年3月から5ポイント低下した一方、野党・民主党と答えた人は50％にのぼり、民主党がリードする結果となりました。
「アメリカが間違った方向に向かっている」と答えた人は、2025年3月の54％から61％に上昇し、「正しい方向に向かっている」との回答の37％を大きく上回り、現政権への不満が表れるかたちとなりました。
「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について聞いた項目で最も高かったのは「インフレ」「生活費」の66％で、その次に高かったのは「中級階層への対応」で65％となり、経済問題を中心にトランプ政権への不満が高まっていることが明らかになりました。
一方、民主党に対し「肯定的な見方をしている」と答えた人の割合は28％と依然として低いままでした。米国で若年層の昇給鈍化、過去10年余りで際立つ低さ－雇用停滞が重し
（ブルームバーグ）：米国では賃金の伸びが鈍化し、この10年余りの間でも際立って低くなっており、若年労働者がその影響を最も強く受けている。JPモルガン・チェース・インスティチュートがリポートで明らかにし
29日のリポートによれば、全ての年齢層で新型コロナ禍のピーク以降に賃金減速が見られるが、最も顕著なのは25－29歳の層。
9月には、この層の年間の所得上昇率が5.2%に減速。同社がデータ収集を開始した2011年以降で有数の低い伸びを記録した。当時は世界的な金融危機からの回復途上にあった。
「こうした動向は全ての人の購買力鈍化を示すとともに、キャリア初期の賃金上昇ペースが著しく勢いを欠いていることを物語る」とリポートは指摘した。
若年層の動向は労働市場全体の状況を示すシグナルになり得ると、研究者らは指摘する。雇用市場全般は現在、「low hiring and low firing（採用も解雇も低水準）」が特徴だ。
労働市場のダイナミズム欠如は、雇用の安定を失うことへの不安から現在の職にとどまる労働者が増えていることにも表れている。
リポートは、こうしたことがキャリア初期段階にある層にとって厳しい状況を生み出していると指摘する。若年層は転職を通じて収入を上げ、昇進の機会を探ることが多いが、採用凍結が広がっている状況ではそれも難しい。キャリア初期の仕事の一部が人工知能（AI）に取って代わられつつあることも、この層の課題だ。
「所得の伸びが加速しなければ、若年層は自らの財務目標に家計が追い付くまで、さらに長い期間待つ必要があるかもしれない」とリポートは指摘している。
原題：Young US Workers See Downshift in Pay Gains Amid Job Scarcity（抜粋）トランプ大統領が関税収入財源に国民1人当たり2000ドル支給すると明らかに 関税反対は「愚か者」
アメリカのトランプ大統領は9日、関税収入の「配当」として、国民1人当たり少なくとも日本円で30万円以上を支給する考えを示しました。
トランプ大統領は自身のSNSに「関税に反対する人たちは愚か者だ。私たちは何兆ドルもの収入を得ていて、まもなく37兆ドルという莫大（ばくだい）な国債の返済を始める」と投稿しました。
そのうえで「高所得者を除くすべての人に、少なくとも一人当たり2000ドル＝日本円で30万円の配当が支払われる予定だ」と書き記しました。
これについてベッセント財務長官は9日、ABCニュースの番組で、「（この件について）まだ大統領とは話していないが2000ドルの配当は様々な形や方法で実現できる可能性がある」と述べ、「減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性がある」と説明しました。
関税収入による国民への還付をめぐってトランプ氏は2025年7月、「特定の所得層に対し少額の還付金を検討している」と述べていて、9日の投稿を機に政権がより具体的な取り組みに動き出す可能性があります。
ただ、連邦最高裁ではトランプ政権による「相互関税」などが違憲かどうかの審理が行われていて、最高裁の判断次第では関税の返還が政府に命じられる可能性もあり、還付や配当が実現するかは不透明です。トランプが世界各国に一方的に関税を掛けたことがアメリカで訴えられていて、一審、二審の判決ではトランプ関税は不当だとされた
最高裁判所の判決はまだ出ていない
トランプが関税を掛けた根拠とする法律は50年も前の法律で、しかも敵国に対して大統領が関税を掛けることが出来るというものだ
トランプ関税を掛けた国はアメリカの敵国ではないから不当だとされているブラックロック、プライベート融資で全額損失か－評価の妥当性に疑問
（ブルームバーグ）： 米ブラックロックは約１か月前、経営不振に陥っていた住宅修繕社レノボ・ホーム・パートナーズへのプライベート債務を額面通りの100セント＝１ドルで評価していた。だが先週時点で、その評価額はゼロとなった。
レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。非公開情報を話しているとして、匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、レノボが抱える約１億5000万ドル（約230億円）のプライベート債務の大半をブラックロックが保有し、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のミッドキャップ・ファイナンシャルと、オークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。
レノボが苦境にあったことは周知の事実だった。しかし９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの新たな債務を額面価格で評価していた。これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味する。事態の悪化にはわずか数週間しかかからなかった。
ブラックロックTCPキャピタルのフィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「第4四半期初めに企業固有の業績および流動性の問題を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明。「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。
また、アポロのマネージングディレクター、テッド・マクナルティ氏は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。
ブラックロックとアポロの広報担当者はこれ以上のコメントを控え、オークツリーの代表者はコメントを拒否した。
貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎないが、その突然の崩壊は、プライベート・クレジット市場の脆弱（ぜいじゃく）性と批判される問題の核心を突く。つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる企業の実際の業績との間にあるギャップだ。
ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と述べた。関税「配当」、財政悪化必至 トランプ氏の３０万円支給案
【ワシントン時事】トランプ米大統領が打ち出した、関税収入の「配当」として国民１人当たり２０００ドル（約３０万円）を支給する案が、波紋を広げている。高関税政策の効果で過去最高に急増した収入を活用し、配当支給も財政赤字削減も行うともくろむが、大盤振る舞いは「米国の財政を悪化させる」（米専門家）とみられる。
トランプ氏は９日、ＳＮＳで「配当案」を投稿。１０日にはホワイトハウスで記者団に対し、「中間層と低所得層に２０００ドルの分け前を与える」と説明した。さらに、「残った分は債務削減に使うだろう」と語った。
２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）の関税収入は前年度の２倍超となり、過去最高を記録した。関税収入増も追い風に、２５年度の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．９％と、前年度の６．３％から圧縮された。しかし、過去５０年間の年平均３．８％を依然、大きく上回る。
超党派で政策提言する米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」の試算によると、「トランプ関税」の収入は年間３０００億ドル程度。しかし、配当案がコロナ禍に行われた給付金と同じように設計された場合、コストは年間約６０００億ドルと、関税収入の２倍に上ると見積もった。
ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、配当案について「トランプ氏は議会指導部と協議する」と指摘。ただ、「特別な税収のため、国民に還元する余地はそれほどない」と認めた。米サブプライムローン、相次ぎ倒産…「金融界全般に危険信号」
最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。
10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。
これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動車部品供給会社のファースト・ブランズも負債の負担で9月末に破産申請をした。私募ローンは銀行ではなく私募ファンドおよび資産運用会社が年金基金・保険など長期性向の投資家からファンド資金を集め、主に中小企業に直接融資する市場だ。国際金融センターニューヨーク事務所は「サブプライムローンの場合、多くの融資金融会社に対する重複担保提供、担保操作・詐欺、財務情報操作などを投資家が事前に把握しにくいという構造的な脆弱性を示している」と評した。
サブプライム私募ローン市場はこの数年間、監督規制の空白の中で伝統的な銀行融資に代わって急成長したが、今回不良・破産事態が連鎖的に発生し、米国の金融市場全般に信用リスクの兆候が表れているという懸念が広がっている。私募ローン市場は、2008年のグローバル金融危機以降に銀行規制が強化されると、中小・中堅企業に直接融資を提供することで急速に成長。現在の世界の市場規模は約2兆ドル（米国が70～80％）に達するものと推定される。この10年間で3倍以上になるなど急激に成長した。>>118
ところがグローバル信用評価会社のフィッチによると、米国の私募ローン市場のデフォルト比率（元利金返済が60日以上延滞されたサブプライム借主の比率）は9月に8.4％となり、2022年以降増加し続ける傾向にある。私募ローンは主に不透明な非公開ローンなので、個別の融資条件と担保構造、借入者の財務情報などに関する実質的リスクを把握しにくく、借主に対する信用評価はほとんどが資産運用会社の自主モデルに依存するため、信用が過大評価される問題があるといわれている。
最近の米国サブプライム私募ローンの連鎖不良に対して、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営者（CEO）は先月14日、「ゴキブリが1匹現れたら、実際にはさらに多くいる」とし、今回の破産は市場全般においてもっと広範囲な問題を表わす信号でありうると警告した。破産した数社に限った単発事件ではないということだ。国際決済銀行（BIS）は、米国の保険会社が保有している私募ローン資産で信用等級が過大評価されている可能性があると警告した。2008年の金融危機直前、米国の住宅担保サブプライムモーゲージが慣行的に高評価されたことが想起させられるということだ。
私募ローン市場の主な借入者は中小・中堅企業で、高金利、インフレ、景気低迷などに脆弱な方だ。私募ローン業者の今回の連鎖破産問題は、今後米国で景気低迷および信用サイクル下降局面が発生すれば、深刻な信用リスクに広がりうるということだ。投資銀行ムーディーズは最近「私募ローンのポートフォリオの不良情報は他の公開市場よりもはるかに不透明で、問題が生じても表にあらわれるシグナルが遅い」として、私募ローン市場の潜在的リスクを警告した。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/1228831.html
トランプ関税がアメリカを衰退させる…
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