支持率が下降傾向に入った李在明大統領、抱える3つのジレンマ…関税爆弾・問題多い人事・特別赦免

政権交代後、圧倒的な民意を背に順調に進んできた李在明（イ・ジェミョン）大統領が、3つのジレンマに直面している。

外交面では、①アメリカから突きつけられた「関税爆弾」の請求書をめぐって試練の局面を迎えた。内政では、②人事過程で浮上した「問題ある人選」をそのまま抱えるのか、それとも断固たる処分を下すのか、③チョ・グク前祖国革新党代表ら進歩陣営の人物たちを「特別赦免」するかどうかで岐路に立っている。

この3つに対する李在明大統領の決断が、初期の政権運営の推進力と民意の行方を左右する見通しだ。

支持率はわずかに下降傾向
支持率60％台。現時点で李在明大統領に対する世論の電光掲示板に表示されている数値は、国民からの圧倒的な支持を示している。しかし、最近3週間の主要な世論調査の推移を見ると、李大統領への民意にやや揺らぎが見える。

リアルメーターの調査によれば、李在明大統領の国政運営に対する肯定評価は、7月第2週に64.6％でピークを記録した後、62.2％（第3週）、61.5％（第4週）とわずかに下降傾向にある。

こうした流れには、最近の政府の主要ポストに関わる人事過程で起きたさまざまな雑音が大きく影響していると分析されている。

最近では、指導学生の論文盗用疑惑に包まれたイ・ジンスク前教育部長官候補者と、補佐官へのパワハラ疑惑が浮上したカン・ソヌ前女性家族部長官候補者が指名辞退に追い込まれた。

それに続き今回は、チェ・ドンソク人事革新処長が、過去に文在寅（ムン・ジェイン）元大統領やチョ・グク前代表ら進歩系人物を批判したり、性に関する感受性の欠如した発言をしたりしていたことが問題視されている。

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