トランプ米大統領、国民への一時金給付を検討－関税による増収で

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、貿易相手国に課す上乗せ関税による収入を活用し、米国民に一時金を給付することを検討していると述べた。

　　トランプ氏は25日、スコットランドへの出発前にホワイトハウスで記者団に対し、「実際のところ、それについて考えている。非常に多くの資金が入ってきており、少額の一時金を検討している」と発言。「特定の所得層がちょっとした一時金を受けられるのは非常に良いことかもしれない」と述べた。

　　トランプ氏はまた、関税収入を米国の債務返済に充てる案にも言及し、「われわれが本当にやりたいのは債務の返済だ。だが一時金給付も検討している」と語った。

　　今会計年度における米国の関税収入は初めて1000億ドル（約14兆7700億円）を突破。財務省が発表した月次財政収支によれば、６月の関税収入は過去最高の270億ドルで。今年度の累計収入は1130億ドルに達した。ベッセント米財務長官は22日、関税収入が今後10年間で２兆8000億ドルに達する可能性があると述べている。

　　関税は米国の歳入を押し上げており、トランプ氏も関税は貿易相手国が負担していると繰り返し主張しているが、実際には米国内の企業や消費者がコスト上昇分を負担していることがデータで明らかになっている。

　　また関税収入は、米国の財政赤字と比較すればごくわずかな規模にとどまる。2025会計年度の最初の９カ月間における財政赤字は１兆3400億ドルで、前年同期比で小幅に増加した。超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は今週、今月成立した巨額税制・歳出法により、今後10年間で財政赤字が３兆4000億ドル拡大するとの試算を明らかにした。