日本車、米でシェア伸長　トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ

　【ニューヨーク時事】第２次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。

　米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米市場で日本メーカー６社が占める割合は２０２４年の３６．７％から、２５年１～６月に３７．４％に増加した。うち、トヨタ自動車は１４．６％から１５．３％、ホンダは８．８％から９．１％にそれぞれ拡大。いずれもＨＶが伸びをけん引する。

　これまでＳＵＢＡＲＵと三菱自動車、トヨタの３社が値上げを実施。ただ、自動車と部品に対する追加関税率が２５％に上ることを踏まえれば、上げ幅は小さい。日銀のデータによると、日本から北米向けの乗用車の輸出価格は、米自動車関税が発動された４月から急落し、直近は前年同月比で約２割下落。各社は他社の動きをにらみつつ、利益を削りながら価格を抑えているもようだ。

　米国で日本車は「信頼できてリセールが良い」（配車サービスのドライバー）と、日常の足として評価が高い。コロナ禍以降のインフレで米新車の平均価格が既に５万ドル（約７４５万円）近くに達する中、比較的手頃な日本車の大幅値上げが相次ぐことになれば、米国民の懐はますます痛みそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025072100353&g=int

関税に苦しむ韓国・現代自動車、収益減でも“価格据え置き”を選んだ理由

「9月10日まで価格を引き上げないという点については、私たちはファーストフォロワー戦略で動いているため、価格を引き上げる、あるいは引き上げないと断言するのは難しいと思います。価格戦略など、さまざまなシナリオ別に計画を立てています」

韓国現代自動車の財経本部長であるイ・スンジョ副社長は24日、第2四半期の業績発表カンファレンスコールでこう述べた。

現代自動車は、アメリカでの関税賦課が本格的に始まった4月以降、価格を据え置いている。このため、8282億ウォンの関税による損失を被った。

「現時点で関税政策の方向性について、個別企業である当社としては申し上げるのが難しい。関税の影響と市場の不確実性が続いている。年初にお伝えした収益性ガイダンスは現在の基準で維持し、8月1日以降、関税政策についての見通しが明確になり次第、できるだけ早い時期に2025年のガイダンスを市場とコミュニケーションできるよう努めたい」

イ・スンジョ氏はこう述べた。

現代自動車はまず関税への対応として、サプライチェーンおよび生産の現地化を挙げた。

柔軟な価格戦略、材料費および加工費の削減、部品調達の変更など、生産効率を通じて根本的な対応を進めていく。主要事業に支障が出ない範囲でコンティンジェンシープラン（非常時対応計画）を継続して推進する――イ・スンジョ氏の見解だ。

「中長期的には研究開発（R&D）、生産、品質など全社的な協業と構造調整はもちろん、部品の現地化も推進していく。（関税）シナリオ別に完成車の現地生産拡大を綿密に検討し、柔軟に市場に対応する。価格だけでなく、私たちがさまざまな収益を創出する手段についても、収益化プラットフォーム（PIO）やプレート（収益モデルを構成するひとつの商品）などの分野で、どのような機会要因があるか現在検討している」

現代自動車はこの日、今年第2四半期の売上高が48兆2866億ウォン、営業利益が3兆6015億ウォンだったと公示した。前年同期比で売上高は7.3％増加した一方、営業利益は15.8％減少した。純利益は1年前より22.1％減少した3兆2503億ウォンだった。

https://l.smartnews.com/m-5Syhf4R2/aimHNW

　
　
これに関しては他国が技術を磨けば良いだけの話。
朝鮮式の劣化コピーは論外だがｗ
　
　

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米自動車業界団体、日本との貿易合意に懸念表明　「悪いディール」
2025年7月23日午後 1:32 GMT+9
2025年7月23日更新

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UAB5QJGYE5JZBFDWSAZYRO2YZI-2025-07-23/

［２２日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター
クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。
同合意では日本に対する自動車関税が１５％に引き下げられる可能性がある。一方、カナダとメキシコからの輸入には２５％の関税が課されている。
ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は、合意内容をなお精査中としつつも「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。
トランプ大統領は８月１日にメキシコに対する関税を３０％、カナダに対する関税を３５％に引き上げると警告している。
ホワイトハウスのデサイ報道官は「米国製自動車に対する日本の不公平な貿易障壁に終止符を打つことで、米自動車メーカーにとって歴史的な勝利となる」と述べ、今回の合意を擁護した。

ＧＭは２２日、関税の影響で第２・四半期（４─６月期）の利益が１１億ドル押し下げられたとし、第３・四半期にはその影響がさらに悪化するとの見通しを示した。
ステランティスは２１日、関税の影響について、出荷の減少や減産で現段階で３億ユーロの損失が出たと推定。下期には関税の影響が拡大すると予想した。
ＡＡＰＣは５月にも、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定が米自動車産業に悪影響を与えると批判していた。米英の協定では、昨年の英国からの輸出台数とほぼ同等となる年間１０万台の自動車を１０％の関税率で米国に輸出できる割当枠が英自動車メーカーに与えられた。

結局日本製の部品の供給が米国自動車製造業を支えているから日本の完成車と自動車部品に高い関税が掛かれば米国自動車も値上げせざるを得ない。自動車が必須の米国社会において自動車の経済パフォーマンスは市民にとって重要事項となる。それは、燃費や故障の有無、ディーラーにおける修理費用等維持費も購入の際の懸案事項となる。日本の自動車はこの点で優れている。何処かの国のEV車の様に駐車しているだけで火事を起こしたりしない(笑)