【中央時評】韓国の先端製造業をどう生かすのか

先端製造業は韓国が生きる道だ。経済成長の動力であり、地政学の混乱期を支える。韓国が半導体・造船・防衛産業・自動車・バイオなど先端製造業の中心国でなければ、この危険な時代をどのように解決していけるだろうか。ＴＳＭＣという企業が台湾の安全保障の核心であるように韓国安保の中枢は先端製造業だ。米国が「第２のアチソンライン」を引かず、中国が韓国を米国中心のサプライチェーンから切り離そうとする努力もこれと無関係でないとみられる。ところがこのまま進んでいけば韓国の製造業は没落する。韓国も共に崩れる。

韓国の先端製造業は空洞化の危機に直面している。中国の技術力は韓国追撃をほぼ終えて、すでに追い越し始めた。莫大な「規模の経済」のおかげで生産単価が低い。世界最高水準の製造業生態系が整っているうえ、人材も豊富だ。中国の理工系学部卒業生数は米国の４倍以上であり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国全体から輩出される理工系人材よりも多い。米国の政策も大きな挑戦だ。経済安全保障と中産層育成のために先端製造業が切実である米国は関税という手段を使っても韓国企業を国内に誘致しようとする。韓国製造業が米中の挟撃に直面したということだ。

韓国の政治と政策は反対に進む。付加価値基準で韓国の国民所得に対する製造業の比率は２０１０年代初めの２８％から２０２３年には２４％に下落した。半面、台湾は製造業の比率が同じ期間に２５％から３１％に上昇した。１人あたりの国民所得が増えれば製造業の比率が低下する現象が一般的だが、台湾はその傾向を覆した。韓国は若者の人口が急速に減少し、理系離れと人材流出が深刻だが、政策は逆走行している。与党は、研究開発人材を対象に週５２時間勤労時間制限を緩和してほしいという企業の要請を拒否し、週４日勤労制も議論している。また「ソウル大１０個作り」という予算の浪費が明らかな政策を展開しようとする。

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