「戦時作戦統制権が韓国軍に移管されれば在韓米空軍は日本に移転する可能性も」

　李在明（イ・ジェミョン）政権が、発足からおよそ1カ月を経て、米国との戦時作戦統制権（統制権）移管協議に着手した。大統領選挙の公約を履行するという観点からだというが、在韓米軍の規模や構成、役割を変更しようとする米国の「戦略的柔軟性」の議論と合わさって、かなりの波紋が予想される。米国からは「韓国軍に統制権を移管して米軍は撤収すべき」「韓国は台湾有事の際に基地を提供しないはずだから、米軍1万人を削減しよう」という主張も出ている。韓国側からは、統制権移管後に核の潜在力確保のために韓米原子力協定の改正を推進しようという主張が提起されている。これについて外交・安全保障分野の大物たちの提言を聞いた。

■申珏秀・元外交部第1次官
　申珏秀（シン・ガクス）元韓国外交部（省に相当）次官は「われわれが軍隊の作戦統制権を持ちたいというのは当然のことだと考える」としつつも「重要なのは、今の変化する安全保障環境の中で、どのくらいわれわれは自力で対北抑止ができるのか」だと語った。申・元次官は「統制権を移管できる環境なのかどうか見てみると、われわれの能力、とりわけ偵察・監視能力は極めて不足」とし「そういう準備ができていない状態で感情的・政治的・理念的理由で統制権移管をしたら、対北抑止と防衛の能力が低下する」と指摘した。さらに「安全保障には練習がない」「われわれが、統制権は取り戻したけれど、北朝鮮が韓半島で不測の事態を引き起こせないように抑止したり、そうなったときに防御したりする上で実質的に問題があったら困るではないか」とも語った。「（誤った統制権移管で）ひとたび国防力が弱まってしまえば、それでもう終わり」というわけだ。

　申・元次官は、統制権移管後に在韓米軍が削減される可能性や在韓米軍の再調整問題について「われわれが台湾問題にどのような立場を取るかによって、米国の決定も変わるだろう」と語った。「韓国は中国と近いので、在韓米軍は中国にとって大きな脅威でもあるが、同時に中国の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）という側面もある」と申・元次官は述べた。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2025071580126

在韓米軍が出て行けば、戦時作戦権はそりゃ韓国に返される。ww