「道がわからない！」韓国旅行でGoogleマップが使えない不便、観光客から不満続出

韓国を訪れる外国人観光客の間で、「グーグルマップが使えない」という不満の声が高まっている。観光客の増加にもかかわらず、道案内や店舗情報など、観光の基本インフラが十分に機能していない現状が浮き彫りになっている。

韓国観光公社が発表した「2024年観光不便申告総合分析書」によると、昨年1年間に寄せられた観光に関する不満は1543件で、前年比71.1％増加した。そのうち不満の最も多かったアプリは「グーグルマップ」で、全体の30.2％を占めた。特に多かったのが「徒歩ルート案内など特定機能の制限」（31.2％）である。

実際、グーグルマップでは韓国内で徒歩や車でのルート案内が利用できず、利用可能なのは公共交通案内のみとなっている。たとえば、ソウル・龍山駅から人気観光地である「HYBE本社」までのルートを検索すると、グーグルマップでは検索すらできなかった。一方、ネイバー地図では正確な位置と徒歩経路まで案内された。

このような差は、釜山への移動でも顕著だ。ネイバー地図はKTX、高速バス、航空など13の交通手段を案内したが、グーグルマップは7つにとどまり、情報の精度と量の両面で劣っていた。

なぜ、韓国でグーグルマップは十分に機能しないのか。その背景には、安全保障と主権の問題がある。

韓国政府は、グーグルが要求する1:5000の高精度地図データの海外搬出を、軍事施設や国家機密が含まれるという理由で拒否してきた。韓国内にサーバーを設置すれば利用が可能となるが、グーグルは15年間それを拒み続けている。

IT業界関係者は「これは単なる観光インフラではなく、国家主権と産業戦略の問題だ。地図データを渡せば、国内中小企業やスタートアップが依存する地図API費用が高騰するリスクがある」とも懸念を示す。

実際、グーグルに1:5000レベルの高精度地図を提供している国はほとんどなく、グーグルが詳細なサービスを展開できるのは、自社投資によって現地データを整備し、交通情報などと連携させているからに過ぎない。

このような状況のなか、観光客にとって最も重要な「ナビゲーション機能」と「店舗情報の正確性」において、グーグルは韓国のローカルアプリよりも劣るとの指摘がある。

/AFPBB News

>>23
買収先韓国人経営者の指示で、
サーバーが どこにあるのかとか、
なにか仕込まれてないかとか
いろいろあるけどね。公にも問題にもされたようだが。

>>23
LINEの技術はただのP2P
日本ではwinny 事件が有名
日本では日本人が著作権侵害をすることに重大な罪を着せ外国による著作権侵害に対して対処できなかっただけだよ
LINEが出た当初は著作権侵害アプリで映画見放題、音楽違法視聴し放題の野放しだったから広がった
今は著作権に配慮しているから公人も使うようになり市民権を得ただけ

ただのP2Pアプリだよ

使えないのは、休戦状態を背景にした地図データ輸出禁止によるが、保護主義が主因。類似規制のある中国やイスラエル、北朝鮮では柔軟な対応で利用可能で、韓国の厳格さは特異。敵の目から地図を隠すけど、近隣国はうまく調整してる感じ。規制を課す国では、Google が利用可能。中国は独自の百度地図、規制下（VPN必要）であっても歩行・運転ナビを提供。衛星画像はぼかし処理され、国内データベースに依存。イスラエルは軍事施設（原子炉）の画像を制限したが、Googleは現地パートナーと協力し、ナビ機能を維持。北朝鮮でも歩行・運転経路を提供可能で、データ精度は低いものの利用されている。国内技術との統合を図る柔軟性を持つ。韓国は完全禁止、韓国政府が国内企業（Naver、Kakao）の競争保護を意図している可能性が高い。

これでIT先進国を自称しちゃう国民意識の程度が知れちゃう(笑)結局IT分野で優位性が認められるのはメモリーの製造請け負いだけ(笑)それも回路設計から製造に必須な各種装置、原材料、装置のメンテナンス迄全て外資頼み(笑)
更に製造品の歩留まりは最悪(笑)

決済もクレカオンリーでガラパゴスだったっけ？

Google八分だっけ、村八分の。
♪⁠～⁠(⁠´⁠∀⁠｀⁠ς ⁠)　Google撤退したからだっけ？何やるかわからないしね、韓国人の場合。
抗議という名の恫喝メールやレスに脅迫、殺害予告まで。有料コンテンツの不正利用。
犯罪である事わかっていてもやるのは中国人と南北朝鮮人はよく似てる。少なくとも、民族の中にそういった者がいる比率が異常に高い。民族性だと言われる所以だね。

무의미한 행동이지

미 빅테크와 LINE 의 식민지가 되버린 JAP의 현실이야

IT인프라 패권에서 패배하면 저런 현실이된다

미제의노예 w

>>32
韓国人的には不便じゃないから×並びでも平気だよね
外国人が韓国に行かなければいいだけの話だもの

>>32
韓国は情報統制国家だから韓国左派政府に都合の悪い情報のGoogleへの削除要請はロシアに次いで世界2位、アメリカの6倍日本の50倍以上に達する。

>>32
グーグル・マップ使えないの？
マジで？
先進国で？

未開なガラパゴスやん
コリア

まあ、国産だけ、アメリカ一強だけってのは問題だよね。
うまく分散してくれるといいのだけど。

슬슬 세계에서 한국이 어떻게 인식되는지 제대로 배우는 편이 좋지 않을까?

>>48

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韓国「グルグルマップはウリナラ起源！みんなグルグルするニダ！」

kpopが世界中で人気なのも韓国人の小さな
脳みそだけw

韓国をG7先進国と認めているのも韓国人の
小さい脳みそだけw

サムソンが日本製品がないとスマホも半導体も
作れないのを知らないのも韓国人だけw

ガラパゴスコリアWWWWWWWWWWWWWW

もう10年近く前だが、ストリートビュー用の画像撮影している車両を見たな。

センシティブでダーティーな朝鮮は、当然ダウングレードで...

Googleが使えない国

中国
北朝鮮
南朝鮮

これは意味があるんだろうな

「カードも配達も使えない」…外国人に厳しい韓国の決済システム

韓国を訪れる外国人観光客が直面する決済の障壁が深刻化している。配達アプリや交通カード、モバイル決済、キオスク（無人注文機）などのデジタルインフラが「韓国人向け」に設計されており、外国人が自由にサービスを利用できない構造的問題が浮き彫りとなっている。

VISAによると、2024年に韓国を訪れた外国人のうち、自国カードで公共交通を利用したのはわずか1～5％。配達アプリも韓国語のみ対応が多く、海外カードが使えず、電話番号認証も壁となる。「配達の民族」は海外カード決済に対応し始めたが、言語や住所入力の問題が依然として残る。ヨギヨやクーパンイーツも外国人には使いにくい仕様が続く。

交通ICカードのT-moneyは海外カードでのチャージができず、iPhoneではモバイル版も使えない。券売機も多くが海外カード非対応で、現地で切符を買えず困る観光客が多い。バスや鉄道予約での認証エラーや券売機探しでの待機など、苦情が観光公社に相次いでいる。

韓国政府は観光交通官民協議体を設け、多言語対応や決済手段の多様化を進める方針を掲げるが、進展は限定的だ。非接触決済でも世界の潮流から後れを取り、EMV方式端末の普及が遅れ、Apple PayやGoogle Payが使えない店も少なくない。QRコード決済も普及は限定的で、全国インフラ整備は初期段階にとどまっている。

背景には、高い手数料に対応できない中小事業者の事情があり、「海外カード拒否」が常態化。専門家は「外国人を国内消費者と見なす意識改革と、グローバル顧客前提の設計が必要」と強調する。ステーブルコインなど新たな決済手段への対応も求められており、韓国が「観光強国」を目指す以上、インフラ再設計は喫緊の課題だ。

/AFPBB News

グーグルに精密地図を渡すかどうかの期限迫る…韓国政府の意見を統一すべき＝韓国報道

米グーグルが要請している精密地図の国外搬出を許可するかどうかの決定期限が目前に迫っている。グーグルは2月、国土地理情報院に5000分の1縮尺の高精度地図を海外のデータセンターで使用できるよう申請している。審査期限を一度延長した韓国政府は、8月11日までに結論を出さなければならない。米国のトランプ政権は精密地図の搬出不許可を非関税障壁とみなし、圧力を加えている。米国は関税交渉が妥結しなければ、8月1日から韓国に25%の関税を課すと通知している。これを考慮すると、精密地図を搬出させるかどうかの結論の期限は事実上7月末だ。

グーグルが精密地図の搬出を要請したのは2011年と2016年に続いて3度目だ。今度は「アメリカファースト」を前面に押し出している米政府の威を借りた格好だ。2回の審査で韓国政府はグーグルがサーバーを国内に置き、軍事基地などの機密情報を偽装したり低解像度処理した場合、地図の搬出を許容できるとの立場を示した。しかし、グーグルはいかなる条件も受け入れなかった。この対応はやはり精密地図の搬出を要請したアップルがサーバーを韓国に置いて韓国政府の要求に柔軟な姿勢を見せているのとは対照的だ。

問題は通商にある。トランプ大統領の関税政策は友好国に対しても厳しく、関税率も国によって異なる。韓国政府が今回も安保を理由に精密地図の搬出を許可しない場合、その影響を懸念せざるを得ない。国内の一部では、精密地図の搬出禁止が世界の流れとかけ離れたガラパゴス規制だと批判する声があるのも事実だ。特にグーグルマップの使用は韓国では不便を強いられる。韓国を訪れる外国人観光客も2万5000分の1の地図に不便を感じている。

最も簡単な解決策は、グーグルが韓国特有の安保特性を尊重し、韓国政府の要求を受け入れることを条件に政府が搬出許可を出すことだ。それが難しければ、次善の策を講じなければならない。精密地図の搬出は管轄省庁である国土交通部をはじめ、国防部、外交部、統一部、産業通商資源部、行政安全部、国家情報院などが参加する政府協議体で審査する。安全保障は放棄することのできない絶対的価値だ。かといって、国益を放棄することもできない。新政権の長官らが就任し次第、政府が速やかに意見統一を図らなければならない。

【コラム】中国人観光客に振り回される「観光大国」韓国

韓国観光業界が中国人団体観光客、いわゆる「游客」の受け入れ準備に必死だ。今年７－９月期に施行される予定の中国人向けビザなし観光の許可が間近に迫っているからだ。このような期待感の背景には、切実な理由がある。２０１７年、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備に対する報復として「限韓令」が導入されると、中国人観光客は前年比で３８３万人も減少した。その影響で観光業界全体はもちろん、中国人観光客が集中していた明洞（ミョンドン）などの小規模事業者までもが直撃を受けた。今回の措置によって彼らの需要が過去の水準まで回復するだけでも、業界には活気が戻る。しかし、特定の国による報復的措置ひとつで観光産業全体が揺らぐという構造は、果たして正常と言えるだろうか。

韓国を訪れる観光客の大多数はアジア系だ。地理的な近接性もあるが、韓流の影響力が最初に表れた舞台が中国・東南アジア・中央アジアなどだったためだ。２０２４年時点で見ても、外国人観光客の８１％がこれらの地域から来ており、比重は非常に大きい。しかし同じ時期に、アジア以外の国々、特に米国や欧州からの観光客が２０１４年に比べて約１００万人も増えている。もはや発展途上国が周辺の文化強国を訪れるのではなく、遠く離れた外国の文化先進国の観光客が韓国を訪れるという事例が増えているのだ。

だが、詳細なデータを見れば、それほど楽観できる状況ではない。文化体育観光部の「外来観光客調査」によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客のうち再訪問率は５４．７％だった。ところが、米国（４２％）はもちろん、英国（４０．２％）、ドイツ（３３．１％）、フランス（３０．７％）といった国々の再訪問率は平均よりもかなり低い。彼らは中国人観光客とは異なり、９５％以上が個人旅行の形を好むが、道に迷ったり観光情報にアクセスできなかったりと、繰り返し不便を感じている。韓国の観光案内インフラにも問題があるだろうが、より根本的な原因は、ＧｏｏｇｌｅＭａｐが韓国では正常に作動しないことにある。主要先進国の観光客が国内外の旅行で最も頻繁に使用するアプリが使えないのだから、まともな観光が成り立つはずがない。

>>61

ＧｏｏｇｌｅＭａｐが韓国で制限されている理由としては、安全保障上の論理がしばしば挙げられるが、実際には国内の地図サービス産業を保護するための、長年にわたる貿易障壁に近い。発展途上にあった国内ＩＴ産業が、Ｇｏｏｇｌｅのようなグローバル巨大企業に取って食われるのを防ごうという、当時の愛国心の表れだったのだ。
しかし、すでに国産の地図アプリが確固たる寡占を維持して久しく、今や我々は巨大ＩＴ企業と渡り合える「ソブリンＡＩ」を開発できる実力すら備えている。このような古い規制は、もはや国内産業を保護するどころか、団体観光客への依存という脆弱な観光構造をむしろ固定化させてしまっている。今後、韓国の観光業が中国に振り回されないようにするためには、ＧｏｏｇｌｅＭａｐの利用はもちろん、ベジタリアンやハラールといったメニュー表示も含めて、国内の観光環境も積極的に外国人に親和的なものへと変えていかなければならない。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336760

韓国は中国みたいに何もかも規制いや拘束されて満足か？
体全体を頑丈な鎖で縛られるのと同じだ。番線切りという自由に
なれるアイテムは欲しくはないのか？

「デジタル規制すれば追加関税」　米国、韓国オンラインプラットフォーム法にブレーキか

米国のドナルド・トランプ大統領が、米国企業を狙ってデジタル規制を設けた国に追加で関税を課すと宣言した。米国政府はこれまで韓国のオンラインプラットフォーム法（オンプル法）や高精度地図の国外持ち出し禁止などを代表的なデジタル規制として挙げてきた。

トランプ大統領は２５日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「デジタル税、デジタルサービス関連法案、デジタル市場規制はすべて米国の技術を害したり差別したりするために考案されたもの」とし「デジタル税や法案、規制を実施する国がこのような差別的措置を撤回しなければ相当な水準の追加関税を課す」と明らかにした。

韓国に追加関税は草ww

>>1
早く世界から信用されて認めてもらえよ！
簡単なことだ！そう反日をやめることだ。
そしたら世界から企業が韓国に集まりGoogleも
使えるようになるやろ！反日は信用を無くす教育だ。

韓国旅行でグーグルマップが「使えない」、その背景にある理由とは

（ＣＮＮ） 台湾からの旅行者、エリック・ウェン氏は韓国を訪れる時、仕方なく三つの地図アプリを使い分けている。

世界各地で使える米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」が、ここでは十分に機能しないからだ。ウェン氏のような旅行者は、韓国の地図アプリ「カカオマップ」や「ネイバーマップ」をダウンロードせざるを得ない。だがこうしたアプリには、グーグルでは当たり前とされる精密な機能が備わっていない。

それ以外の面をみると、韓国はハイテク通にも対応した旅行先だ。Ｇメールを含むグーグルのほかのサービスやユーチューブなど、外国のアプリも問題なく使える。

グーグルマップが十分に機能しない国としては、ほかに中国、ロシア、キューバなども挙げられるが、どこも長年、米国と対立関係にある。これに対して韓国は米軍が駐留する長年の同盟国で、アジアを代表する先進国のひとつだ。

問題の核心は、韓国政府が保有する地図データにある。グーグルはナビ機能付きの地図を作るのにこのデータが必要だと主張し、２０年近く前から持ち出しの許可を求めてきた。韓国側は国家安全保障上の懸念を理由に断り続けている。

だが専門家らによれば、問題はもっと複雑だ。

数十年に及ぶ攻防はもともと地政学的緊張をめぐって始まり、その後さらに「デジタル主権」や市場競争の問題に発展した。つまり、「国家のデータをだれが管理するのか」「だれが利益を得て、どんな犠牲が出るのか」、そして「多国籍のハイテク大手が参入してきたら、国内企業はどうなるのか」という問題だ。

韓国当局では今、こうした問題が議論されている。韓国側は来月初めに、グーグルからの最新の要請を認めるか、退けるかの回答を出すことになっている。

ウェン氏のような旅行者は、グーグルマップが韓国で使える日がついに来れば「ずっと便利になるはずだ」と、期待を寄せている。

>>67

これまでの経緯
米ボストン大学のソユン・アン助教によれば、韓国とグーグルの攻防は２００８年、グーグルマップが韓国内の一部の場所を日本名で表記したことから始まった。

韓国は１９００年代前半、３０年以上にわたって日本の統治下にあった。日韓の国交はその後正常化されたが、歴史問題などをめぐって緊張がたびたび再燃している。

韓国当局はグーグルに対して、地名の表記を変えるよう繰り返し要請した。グーグルはこれを拒否し、その後さらに何年間も、ほかの数カ所の地名表記をめぐる論争に巻き込まれた。

韓国は２０１０年代初めまでに、縮尺２万５０００分の１の衛星地図を作成した。これはインターネット上で公開され、外国からも自由に閲覧できるようになった。

だが、グーグルは、より詳細な韓国の５０００分の１の地図が必要だと主張している。このより詳細な地図は１６年に公開されたもので、韓国の法律では政府の承認なしに海外のサーバーにエクスポートできない。グーグルによれば、現在は韓国企業の「Ｔマップ」が提供するこの５０００分の１の地図のエクスポートが不要なバージョンを使用している。

アプリ上で韓国を見ると、都市の場所や道路、主要施設、鉄道などの基本的な地理情報が表示されている。

ただ、徒歩や車での詳しい道順は出てこない。経路を設定しようとしても、「その場所への経路が見つからないようです」というメッセージが表示されるだけだ。

グーグルは１６年に、データの輸出に関する最初の正式な申請を提出した。

申請を受けて複数の公聴会や非公開会合が開かれ、激しい議論が交わされた末に、韓国側は要請をきっぱりと却下。グーグルが既存の衛星地図から、軍事上の機密情報を削除しなかったことを理由に挙げた。

>>68

グーグル側は先月初めのブログで、問題の地図に使われたのは同社以外の複数の企業が撮影し、開かれた市場で販売した衛星画像だと指摘。グーグルマップ上で韓国内の機密施設をぼかしたとしても、元の画像には残り、それをだれでも購入できると指摘した。

そのうえで、韓国政府の懸念に対応するため、グーグルマップとグーグルアース上で機密施設にぼかしを入れるなどのセキュリティー措置を講じると表明した。

しかし、高精度の地図データをグーグルに提供するべきかどうか、グーグルにはそもそもこのデータが必要なのかどうかをめぐる論争は、今も続いている。

韓国はなぜ地図を渡そうとしないのか
表面上、この問題の主な論点は国家安全保障だ。韓国の議員らは、５０００分の１の地図を持ち出せば軍の基地や政府施設が公にさらされると主張する。

一方で、そのリスクに懐疑的な見方を示す専門家もいる。

豪メルボルン大学のスコット・マクワイア教授は、国家安全保障上の懸念は誇張されているのではないかと指摘した。

グーグルもブログの中で、５０００分の１の地図はすでに政府の厳しいセキュリティー審査を受けていて、機密情報は削除済みだと述べた。さらに、カカオマップやネイバーマップーなど韓国の地図アプリも、同じデータを基にしていると主張した。

専門家らは、より広範な別の懸念が影響しているかもしれないとの見方を示す。

韓国側が強く恐れるのは、グーグルマップの参入を認めた場合、カカオやネイバーのような競合相手が排除される可能性だ。

カカオとネイバーも公の場で、グーグルマップのデータ使用に反対してきた。アン氏によれば、両社はその理由として、税金を払って国内ルールに従っている韓国企業にとって不公平だと主張している。

>>69

グーグルはまた、他国で外部業者から地図データを購入する場合、同社はそのデータが対象国の法律に従っていることを条件付けていると強調した。

今後の見通しは
台湾から年に２～３回韓国を訪れるという旅行者のビビアン・チェン氏は、韓国の地図アプリの英語版を使っているが、翻訳が分かりにくいことも多いと話す。グーグルマップのように徒歩の経路をリアルタイムで案内してくれる機能が見当たらず、住所がうまく翻訳されなくて別のアプリが必要になることもある。

ショッピングセンターや観光名所はすぐに見つかっても、「小さな店の英語名を探すのはとても大変」で、穴場を探索する気にはなれないという。

今後、韓国の通商、外務、国防、情報、内務を担当する省庁の会合で決断が下されれば、状況は一変する可能性がある。
ただしアン氏は、「グーグルが大きく譲歩するか、政府の懸念に対応して協力姿勢を示さない限り、政府側がまた拒否する可能性は非常に高い」との見方を示す。

その一方で、韓国側が貿易問題などで米国から譲歩を引き出すため、戦略的な動きとして要請を認めることも考えられるという。

両国は７月末、米国が韓国からの輸入品に１５％の関税を課すことで合意に達したが、詳細については今も交渉が続いている。アン氏は「トランプ現政権の下で、圧力は非常に高まっているはずだと想像がつく」と話す。

グーグルはこれ以外にも、世界各地でトラブルを抱えている。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）訴訟もその一例だ。

マクワイア氏によれば、グーグルは長年、無料で善良な公共サービスととらえられてきた。「その考え方が今、変化しつつある。人々の目にはもっとはっきり、ありのままのグーグルが映っている。よく工夫された製品やサービスもつくる巨大企業だが、データ収集力の出しゃばり方は途方もない、そんな正体が見えている」

韓国の念頭にあるのは、政府が来月グーグルの要請を認める決定を下した場合、グーグルが大きな利益を得るという可能性だ。それまでの間、旅行者にとってはややこしい状況が続くだろう。あるいは韓国アプリが大幅に改善されて、使いやすくなるかもしれない。

>>70

チェン氏は１２月にまた韓国を訪れる予定だが、道順がよく分からないことに「不満といらだちが募り、もう来たくないと思ってしまいそう」だと語った。

チェン氏は「どうしてこんなに不便なのか」と問いかけ、首都ソウルは「こんなに現代的な街なのに、こんなひどい欠点があるなんて」と嘆いていた。

"Googleマップは使えない、トイレにペーパーは流せない！？韓国旅行で感じたカルチャーショック11選"


https://l.smartnews.com/m-6hdDGaek/aFUOCy

　
　
　
だって、
朝鮮半島は現在も紛争地帯だから。