大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案の成立が確実となった。電気自動車(EV)の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。
「新たなグリーン詐欺は終わりにする。EVの義務化はバカげている」。トランプ氏は3日、米中西部アイオワ州での演説で、EV優遇策を「詐欺」呼ばわりし、痛烈にこき下ろした。
米政府は現在、EV購入者に最大7500ドル(約108万円)の税控除を与えるEV優遇策を実施している。バイデン前政権が2022年8月に成立させた大型歳出法案の目玉政策で、32年まで続けられる予定だった。法案では当初、優遇策を12月末で終了するとしていたが、上院で終了日が3カ月早まった形だ。
米調査会社によると、6月下旬時点で米国のEV新車価格の平均は5万7700ドル。ガソリン車(4万8100ドル)に比べ約9000ドルも高い。税控除が両者の価格差を縮め、22年以降の米国内でのEV普及拡大に貢献しており、優遇策がなくなれば、EVの普及に急ブレーキがかかるのは確実だ。
米国の新車販売に占めるEVの割合はいまだ1割未満にとどまっているのに対し、中国は比亜迪(BYD)など地場メーカーを中心に攻勢をかけている。米大手自動車メーカーは「中国との競争に負ければ未来はない」(フォードのジム・ファーリー最高経営責任者)と危機感を強めるが、トランプ政権の影響で米国メーカーのEV開発にも支障を来す可能性がある。
トランプ氏が嫌悪感を示す「気候変動対策」でも後退が鮮明になった。法案では太陽光・風力発電所を建設した企業に対する税額控除の受付期間を短くする一方で、石油や天然ガス、石炭の採掘に関する優遇措置を設けるなど気候変動に逆行する内容を盛り込んだ。
社会保障費に大なたを振るったことも特徴だ。歳出を大幅にカットするとして、低所得者・高齢者向けの公的医療保険制度の受給資格を厳格化する。大量の無保険者が生まれ、有権者の反発が広がることを恐れる一部の共和党議員が強く反発するなど、法案の成立が一時危ぶまれたほどだ。- 2
名無し2025/07/05(Sat) 15:31:06(1/1)
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この点には同意
当選前からトランプはEV嫌いみたいだったし、
当選後はイーロンと揉めることは予想できたよな。- 5
名無し2025/07/05(Sat) 16:28:05(1/4)
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- 7
名無し2025/07/05(Sat) 16:36:21(2/4)
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- 8
名無し2025/07/05(Sat) 16:39:33(3/4)
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- 10
名無し2025/07/05(Sat) 16:43:51(4/4)
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>>10
利益出してるの?
韓国バッテリー企業のアメリカ工場はほとんど全滅じゃない?
稼働率10%だよ。そもそもWVEVの初期コンセプトは貧乏人がガソリンを気にしないで乗れる貧乏人用の移動手段
それが補助金があっても普及率は1桁
破綻してんだよ
詐欺以外の何者でもないだから一人勝ちになりそうな日本車に高い関税をかけるのか。
トランプ氏「グリーン詐欺は終わり」 米EV購入支援9月末で打ち切り
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