トランプ氏「グリーン詐欺は終わり」　米EV購入支援9月末で打ち切り

　大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案の成立が確実となった。電気自動車（EV）の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。

　「新たなグリーン詐欺は終わりにする。EVの義務化はバカげている」。トランプ氏は3日、米中西部アイオワ州での演説で、EV優遇策を「詐欺」呼ばわりし、痛烈にこき下ろした。

　米政府は現在、EV購入者に最大7500ドル（約108万円）の税控除を与えるEV優遇策を実施している。バイデン前政権が2022年8月に成立させた大型歳出法案の目玉政策で、32年まで続けられる予定だった。法案では当初、優遇策を12月末で終了するとしていたが、上院で終了日が3カ月早まった形だ。

　米調査会社によると、6月下旬時点で米国のEV新車価格の平均は5万7700ドル。ガソリン車（4万8100ドル）に比べ約9000ドルも高い。税控除が両者の価格差を縮め、22年以降の米国内でのEV普及拡大に貢献しており、優遇策がなくなれば、EVの普及に急ブレーキがかかるのは確実だ。

　米国の新車販売に占めるEVの割合はいまだ1割未満にとどまっているのに対し、中国は比亜迪（BYD）など地場メーカーを中心に攻勢をかけている。米大手自動車メーカーは「中国との競争に負ければ未来はない」（フォードのジム・ファーリー最高経営責任者）と危機感を強めるが、トランプ政権の影響で米国メーカーのEV開発にも支障を来す可能性がある。

　トランプ氏が嫌悪感を示す「気候変動対策」でも後退が鮮明になった。法案では太陽光・風力発電所を建設した企業に対する税額控除の受付期間を短くする一方で、石油や天然ガス、石炭の採掘に関する優遇措置を設けるなど気候変動に逆行する内容を盛り込んだ。

　社会保障費に大なたを振るったことも特徴だ。歳出を大幅にカットするとして、低所得者・高齢者向けの公的医療保険制度の受給資格を厳格化する。大量の無保険者が生まれ、有権者の反発が広がることを恐れる一部の共和党議員が強く反発するなど、法案の成立が一時危ぶまれたほどだ。

この点には同意

当選前からトランプはEV嫌いみたいだったし、
当選後はイーロンと揉めることは予想できたよな。

>>5

トランプ「切腹しろ！介錯してやる！」

ヒュンダイ、KIA、LG、SDI、SK「よろしくお願いしますニダ！」

アメリカに工場が作れって言ってこうなったのは、韓国企業のEVへの見切りがあまかったせいでもある。

>>7

ハイブリット売れてるよ？
ヒュンダイもハイブリットに切り替えようとしてるよね？
大体、リチウムがあまりにも危険ってわかってるのに、韓国企業はそれに全乗りした。
で、失敗してる。
日本はリチウム以外も手がけてるよ。

朝鮮人が無視してるだけで。
朝鮮人の無知が日本企業の劣等さではない。

>>10
利益出してるの？
韓国バッテリー企業のアメリカ工場はほとんど全滅じゃない？
稼働率10%だよ。

そもそもWVEVの初期コンセプトは貧乏人がガソリンを気にしないで乗れる貧乏人用の移動手段

それが補助金があっても普及率は1桁
破綻してんだよ
詐欺以外の何者でもない

だから一人勝ちになりそうな日本車に高い関税をかけるのか。

米、車の温室ガス規制撤回へ　根拠判断取り消し表明

　【ワシントン共同】米環境保護局は29日、温室効果ガスが公衆衛生や福祉を脅かすとした民主党オバマ政権時代の認定を取り消す方針を表明した。一般からの意見公募を経て正式決定すると、その後に制定された自動車の排出規制が根拠を失い、撤回されると説明した。電気自動車（EV）推進の機運も損なわれ、米国の温暖化対策がさらに後退する。

　中西部インディアナ州の自動車販売店で演説したゼルディン長官は、民主党政権の施策について「法律をねじ曲げ、科学をゆがめた」と批判。新方針によって規制対応のコストが軽減され「米国の企業と家庭に課せられた1兆ドル（約150兆円）以上の隠れた税金がなくなる」と主張した。

米国の新車販売に占めるEVの割合はいまだ1割未満にとどまっている


これが現状。

>>14

米テスラが抱える、あまり注目されない大問題

（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは長年、ただＥＶを販売するだけで競合他社から数十億ドルもの利益を得てきた。しかしその棚ぼた的な収入は、同社が最も必要としているまさにこの時、消え去ろうとしている。

テスラによる規制クレジットの販売は、売り上げと利益の低迷に直面する同社にとって大きな収入源であり続けている。既存の自動車メーカーは、テスラからクレジットを購入することでガソリン車の販売を続けている。クレジットを購入しなければ排ガス規制への違反となり、罰金を科せられるからだ。

しかし、今月初めに可決した共和党の税制・歳出法案により、自動車メーカーへの金銭的ペナルティーが撤廃された。そのため今後は、テスラからこれらの規制クレジットを購入するインセンティブが完全になくなる。

規制クレジットの喪失は、テスラを率いるイーロン・マスク氏とドナルド・トランプ米大統領の同盟関係及びその後の対立、あるいはＥＶ購入者向けの税額控除廃止ほど注目されてはいない。しかし、テスラのバランスシートからこれらの規制クレジットがなくなることは、同社の財務の将来にとって破滅を意味し、場合によっては継続的な損失につながる可能性がある。

ジョンソン氏の予測によれば、テスラのクレジット販売は今年の第３四半期か２６年初めには消えてしまう恐れがある。そうなれば、テスラは再び四半期純損失を計上し始める可能性があるという。

https://www.cnn.co.jp/business/35235837.htm

北米ではトヨタより売れてるんですよヒョンデのHV
もちろんダンピング販売です
しかも
「失業や災害によって収入が無くなった方はローンの返済を免除します！」
って売ってる
そりゃ売れますよ飛ぶようにｗ

こんなやり方してるからトランプが激怒する

>>17
この商法、ヒョンデはドイツでもやってるんですよね…
ドイツから締め出し食らうのも秒読み？