どこまでさかのぼるの？　「東学農民革命」遺族に毎月10万ウォン支給で物議

　全北特別自治道（以下、道）が来年1月から東学農民革命（甲午農民戦争・東学党の乱）参加者の遺族に手当てを支給することにしたと伝えられたのを受けて、賛否両論が巻き起こっている。東学農民革命とは1894年に起きた朝鮮王朝に対する農民の武装蜂起だ。「東学農民革命が初めて起きた全北が先頭に立って遺族の名誉を回復しなければならない」という主張と、「131年前の事件の遺族に手当てを支給するなんて話にならない」という主張が入り乱れている。

　道は昨年9月、「全北特別自治道東学農民革命記念事業支援に関する条例」を改正し、手当ての支給事業を推進している。手当ては遺族1人当たり月10万ウォン（約1万1000円）ずつ支給する案が有力だ。支給対象は東学農民革命参加者の直系子孫のうち、道に住む915人だ。道関係者は「東学農民革命参加者名誉回復審議委員会の考証を経て、遺族通知書を受け取った人々に手当てを支給する予定だ」「年間10億9800万ウォン予算がかかると推算される」と説明した。道では井邑市が2020年から韓国の地方自治体としては初めて手当てを支給し、合計90人が毎月10万ウォンずつ手当てを受け取っている。今回の案では道全体にこれを拡大するということだ。道は7月に市・郡関係者らと会議を開き、手当ての支給範囲や財源分担割合などを調整する計画だ。

　これに対して、批判の声も強い。「この調子では古朝鮮までさかのぼることだろう」「壬辰倭乱＝1592－93年と1597－98年の文禄・慶長の役＝の被害者遺族や、洪景来（ホン・ギョンレ）の乱＝1811年＝、マンイ・マンソイの乱＝1176年＝、マンジョクの乱＝1198年、いずれも農民・奴婢の乱＝も補償しなければならないのか」という指摘も出ている。

　同地域の一部の自治体も反対意見を寄せている。益山市は昨年8月、道に「現実的に考えて、131年前の参加者の遺族を全て確認するのは難しい」「他の事件まで手当てを支給しろとの要求が出てくる恐れがある」という懸念を伝えた。同市関係者は「手当てを月10万ウォン支給するより、東学農民革命を記念して調査・研究することの方が重要だ」と語った。