トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ　個別交渉から方針転換

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を４日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。

トランプ米大統領は７月３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付をおそらく４日にも開始すると記者団に述べた。
トランプ氏は１７０を超える国との交渉が「はるかに複雑だ」と認め、２０％から３０％といった関税率を提示する書簡を１０カ国に送ると語った。

２日に発表したベトナムとの合意に加え、「他の数件」の合意にも署名する見通しだとした一方、その他の大半の国とは詳細な交渉をやめ、具体的に関税率を通知することが望ましいとの考えを示した。

こうした発言は、関税から農産物輸入禁止などの非関税障壁に至るまで多岐にわたる貿易協定を締結することの難しさを浮き彫りにしている。トランプ氏の側近らは４月、９０日間で９０件の協定に取り組むとしていたが、専門家らからは懐疑的な見方が出ていた。

べセント財務長官は３日、ブルームバーグ・テレビで、１０％の相互関税が適用される国は約１００カ国になる可能性が高いと述べた。また、相互関税の上乗せ分の猶予期限である９日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。

トランプ氏は４月、貿易相手国に対する「相互関税」を発表し、現在交渉を行っている日本には２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などと設定。その直後、一律１０％の基本関税は維持し、上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。

12カ国にトランプ関税書簡送付へ　対象国の明言避け　日本含まれるかは不明(2025年7月5日)


アメリカ　トランプ大統領
「いくつかの書簡にサインをした。月曜日におそらく12通送られるだろう」

　トランプ大統領は4日、12の対象国へ向けた関税率を通知する書簡に署名したと述べ、7日に送付するとともに発表を行うと発言しました。

　対象の12カ国がどこかについては明言を避け、日本が含まれているかは不明です。

　また、税率や書簡の内容は国によってそれぞれ違うと説明しています。

　「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫るなか、日本をはじめ、EUやインドなどとの交渉が続いていますが、トランプ氏は多くの国々と交渉を続けるより「我々にとっては書簡を送るほうがはるかに簡単だ」とも述べました。

　これまでトランプ氏は4日から関税率を記した書簡を各国に送り始め、期限までには対象国すべてに送り終えられるとの見通しを示していました。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ZbM2wnLgXR4

もうみんなアメリカ抜きで回せる方向で考えればいいのに
いい加減ウザい

米関税協議で成果乏しく、トランプ氏いらだちか　政権内の足並みに乱れも

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成果は乏しく、米政権内の足並みには乱れもうかがえる。

トランプ大統領が発動した「相互関税」は、上乗せ分を今月9日まで一時停止。その間に各国と集中協議し、続々と妥結に導く筋書きを描いた。

だが、思い通りには進まず、やがて政権幹部から「18の主要国を優先する」などと、交渉対象国の縮小路線に移行した。

米政権が最初に妥結したのは英国で、6月中旬に正式合意した。米国が課した輸入車への25％の追加関税で、英国車は上限10万台まで10％とする低関税枠を導入。米国の農畜産物の輸出拡大に向けた項目も入った。

米国と100％超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

トランプ氏は2日、ベトナムと合意したと表明したが、具体的な内容は不明だ。同氏はベトナムからの輸入品に20％の関税を課す一方、米国からの輸出品は「関税ゼロ」だと説明している。

また、米国はカンボジアとも合意に達したと伝えられるが、詳細は発表されていない。

ロイター通信によるとインドは、米国の自動車関税に対抗し、米国に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知。9日の期限前に激しい駆け引きを続けている。

欧州連合（EU）やカナダも、対米報復措置を準備しつつ、厳しい姿勢で協議に臨んでいる。

ベセント財務長官らは一時期、相互関税の上乗せ分の停止を延長し、協議を継続する姿勢を示していた。ところが、トランプ氏は今月に入り、協議を打ち切り、関税率を一方的に各国に通知すると表明した。各国が強く反発し、ベセント氏ら閣僚が進めてきた協議が水泡に帰す恐れもある。

>>5
＞米国と100％超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

結局中国に折れてんじゃん
口先ばかり威勢が良くて結果が伴わない、トランプって韓国人みたいだなｗ

米関税文書100通送付へ　長官「貿易大きくない国」


　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は6日放送の米CNNテレビで、各国・地域への関税について「貿易規模がそれほど大きくない小国に、おそらく100通ほどの文書を送る予定だ」と話した。「これらの国々は、米国に連絡すらしていない」と述べており、日本は100カ国の中には含まれないとみられる。

　ベセント氏は、100カ国には一律関税の10％が課されているとも語った。

ベッセント長官、交渉期限の延長示唆－通知する関税率は確定と限らず

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が発表した上乗せ関税の一時停止期限が９日に迫る中で、米国の主要貿易相手国・地域は合意の最終決着や期限延長の交渉を急いでいる。こうした中、ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。

　　ベッセント長官は６日に２つのテレビ番組に出演した。ＣＮＮでは「今後72時間、非常に忙しくなるだろう」と発言。９日の期限までに残された時間に言及した。

　　トランプ氏は米独立記念日の週末に記者団に対して「一部の書簡に署名した。７日に送付されることになるだろう」とし、当初は「恐らく12通だ」と表明。相手によって「金額や関税は異なり、内容もやや違う」と続けた。通知先の具体的な相手を問われると、「その発表は７日に行う」と答えた。

　　ベッセント長官は６日のテレビ出演で、書簡を受け取った国・地域にとって、そこに書かれている関税率が直ちに最終決定になるわけではないことを示唆。関税率の適用は８月１日からなので、合意に近づいていない国が譲歩案を提示する時間はなおあると述べた。

　　トランプ政権の当局者らは、米政府と合意できなかった国に対しては７月９日の時点で、４月２日に発表した上乗せ関税の高税率を適用するとこれまでに示唆してきた。

　　ベッセント長官は、進めている協議の件数があまりにも多いため、交渉の最終段階は複雑になっていると認めた。

日本に関税２５％　トランプ氏表明
http://jiji.com/jc/article?k=2025070800042

トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に２５％の関税を課すと表明した。ＳＮＳで書簡を公表した。

>>9

トランプ関税、日本は25％　8月1日から　車や鉄鋼以外の全輸入品

　トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に25％の関税を発動すると発表した。8月1日に発動する。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて24％だったが、それを上回る水準。

　自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。分野別関税を課している自動車や鉄鋼・アルミニウムを除く全ての輸入品が対象となる。トランプ氏は日本に対して最大35％の関税を課す考えを示していたが、書簡で示した関税率は、それよりは低かった。

　書簡は「親愛なる首相へ。この手紙をあなたに送ることを栄誉に思う。米国は巨額の貿易赤字を抱えているにもかかわらず日本と協力し続けることに同意した」との文言から始まる。

　続けて、長年にわたる米国の対日貿易赤字を問題視し「我々の関係は互恵的でない」と強調。「8月1日から、米国に入ってくる全ての日本製品に25％の関税を課す。分野別の関税はこれとは別だ」と明記した。

　そのうえで「日本企業が米国に工場を建設し、米国で生産するなら関税はかからない」として、米国へ生産拠点を移設するよう改めて迫った。

　また、仮に日本が米国に報復関税を発動すれば更に関税を引き上げるとし、「日本がこれまでの閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を取り除くなら、我々は修正を検討する。関税率はあなたの国との関係次第で上がりも下がりもするだろう」とけん制した。

　トランプ氏は、韓国に対しても日本と同様、8月1日に、25％の関税を発動するとの書簡を公開した。

　トランプ政権は相互関税上乗せ分を7月9日まで停止し、それまでの間に各国・地域との交渉をまとめる考えだったが、6日時点で合意したのは英国とベトナムのみ。トランプ氏は早期合意を見込めない12カ国か15カ国に対し、新たな関税率を示した書簡を米東部時間の7日正午（日本時間8日午前1時）に送り始める方針を示していた。