京畿道公用カード流用事件裁判も無期限延期…被告人・李在明の五つの刑事裁判のうち4件目

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の「京畿道法人カード流用」疑惑事件の一審の裁判が、事実上無期限延期された。李大統領の五つの刑事事件裁判のうち偽証教唆の裁判と公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審、「大庄洞裁判」が既に延期されており、今回の決定で、大統領選挙を前後して四つ目の裁判中断事例となった。

　水原地裁刑事11部（裁判長：宋秉勲〈ソン・ビョンフン〉部長判事）は1日、李大統領と元京畿道秘書室長、元京畿道別定職公務員の計3人を被告人とする業務上背任容疑事件の4回目の公判準備期日を開いた。この公判準備期日で裁判部は「被告人の裁判期日を『追定』する」とした。追定とは追後指定の略で、裁判日を特に決めず、後で再度定めることを意味する。

　宋裁判長は、5月27日に開かれた3回目の公判準備期日では「7月1日の公判準備期日を最後に本裁判を始めたい」としていたが、その後、李大統領が当選するや裁判を延期することにしたのだ。

　裁判長は「被告人は2025年6月の大統領選挙に当選し、韓国大統領として行政の首班であると同時に国家元首として国を代表する地位を持っている」「被告人が大統領として憲法上の職務である国政運営の継続性を保障するため、公判期日を追後指定したい」と述べた。

　ただし、共同被告人の元京畿道秘書室長と元京畿道別定職公務員については「ひとまず予定通り公判手続きを進めたい」とした。裁判部は「（李大統領と）共に（公判期日を）追定した場合、5年後に裁判が開かれるわけだが、不同意の供述調書が多く、これに伴う証人らの記憶力減少で実体的真実の発見がきちんと行われるかどうか疑問」と述べ「裁判の進行過程で被告人の防御権の問題が出現したり、手続きの進行に問題が見つかったりしたら、期日を進めるかどうか追って決定したい」とした。

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