トランプ氏「ロケットもEVも不要だ」　マスク氏に怒り補助金カット

　トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙・電気自動車（EV）事業に対する連邦政府の補助金を打ち切る考えを示した。トランプ氏が肝煎りで進める大型減税をマスク氏が再び公然と批判したことに対し、「意趣返し」を図ったとみられる。

　トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「歴史上、イーロンほど補助金を受けた人間はいないかもしれない。補助金がなければ、彼は店を畳んで（出身地の）南アフリカに帰っていただろう」と投稿。さらに「ロケットや衛星の打ち上げ、EV生産はもはや不要だ。巨額の資金が節約できる！」と記し、宇宙事業の「スペースX」やEVメーカーの「テスラ」に対する支援の打ち切りを示唆した。

　マスク氏は、トランプ氏が4日までの成立を目指す大型減税や新年度予算を含む法案について「歳出削減が不十分だ」と公然と批判。いったん矛を収めたものの、6月下旬に再び批判を強め、法案の上院通過が迫る中でトランプ氏の怒りを買ったとみられる。

>>1
おやびん最近は情緒不安定すぎない？

演出なんだろうけど、不平不満を口に出して言いすぎだよなぁ。

プロレスか？

強欲と強欲の利権の取り合いとしか見えない

当選って目標で纏まれたかも知れないが、
政権の運営となるとねぇ。まあ、よくある話。

安倍ちゃんがいない世界のトランプは、制御が効かないようだｗ

トランプは、昔の堀江貴文に似ている
戦術は得意だが、戦略はない

今の堀江は、他人の話を聞くようになった
そして、少年のような夢を語るようになった
おかげで、行政側の人っぽくなってしまったが･･･

トランプも、安倍ちゃんの話は聞いていた
今のトランプを見ていると、どれだけ安倍ちゃんが凄かったのかを、証明しているかのようだ

>>7

安倍元首相のすごいのは忍耐強いこと
明確なビジョンを説明して、相手を惹きつけられること
失敗しても次の手をしっかりやり遂げたこと

クアッドとcptppはまさにそう。

アメリカの軍事影響力を落とさず負担を減らして、友好国で経済安全保障グループを作ったのが一つ
これはトランプの思考と合致

cptppはトランプアメリカが辞めたにもかかわらず、他の中堅国と知的所有権などを保護する公正な経済貿易圏を作ったこと。
これもアメリカにとってもプラス
知的所有権を重視する国が増えるのはアメリカにとってもいいことだから

もちろん日本にも

今のアメリカじゃ、逆にcptppは日本の生命線なのに石破は何をやってるのか？

一国の大統領が私怨で成長分野の産業を潰さないだろう、多分。

ロケットとEV・・・ｗ　完全に振られたマスクへの当てつけかｗｗｗｗ

ある意味女々しいｗｗ　嫉妬深いところあるよなぁトランプｗ

>>7
トランプも、お野菜を食べたら人格が丸くなるんじゃないの？

>>12
朝鮮人は国へ帰れ

>>20
在日朝鮮人は日本人にトランプにテロをしろと言っておいて日本ファースト？
どう見てもおまえのやりたいことを日本人に押し付けてるよね。

>>21

トランプにテロなんかしても何にもなりませんよ。
なんでそれを日本人に言ってくるの、朝鮮人？

>>24
ちょっと前までアメリカ様とか言ってなかったか

>>25

北朝鮮系でしょ。
本音はこんなもんでしょうね。
こんなもんと言ってもテロ示唆ですから。
元々、在日朝鮮人は朝鮮労働党系。
米軍基地撤退工作や反米日本人を増やすよう工作してますね。

そういえば、
イーロンが新党結成するって話はどうなったんだろー

イーロンはハワイに拠点を移そう
そしてアメリカから独立だ

アメリカの威信も地に落ちた、小汚い商売人が騒いでも白眼視されるだけ。

トランプ大統領　イーロン・マスク氏の国外追放「検討」

トランプ減税法案が成立へ　日米関税協議に影響は？　イーロン・マスク氏は猛批判

　トランプ大統領とマスク氏の激しい応酬が続いています。

トランプ大統領
「（Q.マスク氏は追放すべき？）分かりません。検討する必要があるかもしれません」

　自身が推進する歳出法案が批判されたのを受け、トランプ大統領は、実業家のイーロン・マスク氏の国外追放について言及しました。

　さらに、マスク氏が率いるテスラとスペースXが政府から多額の補助金を受け取っていることを踏まえ、次のように発言しました。

トランプ大統領（1日）
「政府効率化省はイーロンを裏切り食べてしまうかもしれない怪物です。マスクを調べれば、我々は大金を節約できます」

　一方のマスク氏は、激しく反発し、法案が可決されれば、新党をつくると表明していました。

イーロン・マスク氏のXから
「この非常識な歳出法案が通れば、翌日には（新党の）アメリカ党が結成されるでしょう」

　その後、法案は可決しました。今後、両者の対立はより激しさを増す可能性があります。