【ドイツからの日本への警告】…”難民に優しい国”がいま悲鳴をあげている恐ろしい理由

難民を批判してはいけない風潮がドイツを蝕む
ドイツでは以前より難民批判はタブーで、難民政策はもう少し現実的なものに修正すべきだと言っただけで、差別主義者だ、極右だと叱責された。ただ、そうするうちに、難民に端を発する弊害が膨張し、国民の安寧な生活が侵されるほどになったため、そろそろ風潮が変わるかと思いきや、なぜかそうはならない。治安が悪化したことや、財政が破綻しかけていることは取り上げられても、それが難民や移民と関係があるという話は、いまだに公式にはタブーだ。

しかも、前政権を仕切っていた社民党と緑の党は、難民受け入れを縮小しなかったばかりか、昨年7月より、帰化の条件を大幅に緩和した。現在、帰化は少なくともドイツで５年間（模範的な移民の場合は3年間）合法的に暮らし、生活保護の世話になっていなければ申請できる。そのおかげで昨年の帰化は前年比で46％増となり、新しいドイツ人が291,955人も増えた。半年緩和でこれだから、今年はもっと増えるかもしれない。

ちなみに、新しいドイツ人は多くがイスラム教徒で、去年は28％がシリア出身だった。そして、イラク、トルコ、ロシア、アフガニスタンと続く。難民の多くが中東から来ているのだから当然と言えば当然だが、ドイツのイスラム教徒はどんどん増えていく。

社民党や緑の党が帰化を進める主な理由は、外国人にフレンドリーであれば、帰化した後の彼らの票が、必ずや自分たちに来ると思っているからだ。そのために国がイスラム化してしまうかもしれないなどということは、全然お構いなし。
https://gendai.media/articles/-/154139