国立造船所作る日本…米海軍艦艇市場で韓国最大のライバルに

「造船業復活」を宣言した日本が米海軍艦艇市場の最大のライバルとして浮上している。米日の強力な外交・安全保障パートナーシップに加え日本政府が船舶建造インフラ拡充に乗り出してだ。

造船業界によると、日本は自国内の造船業競争力を高めるため船舶建造施設拡充を推進する。日本経済新聞は２０日、日本政府と自民党が国立造船所を設立し民間に委託運営させることを検討していると報道した。日本の造船業界は１３８に達したドックを１９８０年代に構造調整を通じて４６まで縮小するほど生産施設を調整したが、造船業インフラを政府主導で再び拡充するということだ。日本政府は経済安保推進法上の特定重要物資に船舶本体を含む案と１兆円規模の設備投資基金を創設する案もともに推進する。

米海軍艦艇市場を狙った韓国としては日本と激しい競争をすることになる可能性が大きくなった。１９６０年代に世界の船舶の半数を建造した日本は、韓国や中国に押され昨年の新規受注シェアは６％の４３９万ＣＧＴまで落ち込んだが、船舶建造・運用技術は健在だという評価を受けている。
市場調査会社ベッセルズバリューによると、昨年の日本船舶の総資産規模は２３１３億８１００万ドルで、中国に次いで２位の船団を保有する。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「輸出経済で船舶は核心的な役割をするため日本では造船業を国家安全保障の観点で見る傾向がさらに強い。国立造船所は国家安全保障に向け必要な船舶を政府が直接立ち上がって作るという意志を表現したもの」と話した。

さらに米海軍と協力した経験も日本が韓国をリードする。太平洋を管轄する米海軍第７艦隊は１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）勃発後に横須賀海軍基地で艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）をしてきた。外交・安全保障的な側面で日本と密着した米国は、昨年英豪との安全保障同盟ＡＵＫＵＳへの日本の参加を公式に推進することもした。予備役海軍准将出身である釜山（プサン）大学のシン・スンミン招聘教授は「日本の海上自衛隊は米海軍と武器システムの類似性が韓国海軍よりも高いとみられ、協力経験もさらに豊富だ」と話す。

朝鮮はセンシティブでダーティーだから...

>>1
日本の横須賀がアメリカの海外で世界最大の海軍基地で米海軍第７艦隊の母港である事で話は終わっていませんか？

>>1

てかこれ、5年ごとに共産主義者が大統領になるような国は、アメリカにとって意味がない。という話だよね

中国人が造船所で働いているような造船所には、アメリカは軍用艦船の仕事を依頼出来ないので、現在大変困っている訳だが、造船業は民間企業。だから営利が目的
中国人含めて外国人労働者を使うのは当然の論理になる。もちろん潜水艦を作らせることはないが、例えば潜水艦を作っている同じ企業が、外国人を使って民間船を作ったり、メンテナンスしているというのが現実。日本も韓国もそこは同じ

ということで、造船業の中に、営利を目的としない国策の主体が必要になる
必要になるのだけども、５年ごとに大統領が共産主義者になる国の国策って何？という、アメリカにとっては当然の話だよ

>>1

日本も造船に限らずかなり危ない国で、アメリカにとって本当に信用できるかというとそうでもないと思うよ。今現在の政権与党にも石破だけではなく、岩屋とか、岩屋、あと、岩屋。そうだ、岩屋もいる

そういう人が時折、政権中枢にいたりするので、その時々の政権で信用出来ないという状況が、いつも起きている。というのが現実なんじゃないか
そういうことで、一旦国策になれば、さすがに政治家個人の利権でどうこうなることは難しいし、この方法ならまだ安心だという、そういう意味でこういう動きがあるのじゃないの

ここ数年で、欧米の最先端技術の製造現場で情報スパイの中国人韓国人の排除は当たり前になって来てる。

アメリカの軍用艦船のメンテナンス契約を取るならそこをクリアしないといけない。
民間企業でも充分チェックはされてるが、国策企業が請け負う方がいいよね。

韓国の最大のライバルに

野球、サッカーと同じなんだよな
韓国なんて、ショボすぎて🤣
ライバルなんかにはならないから🤣🤣

헬조선의 비교대상은 중국이다 자꾸 주제넘게 일본이랑 비교하지마 비교자체가 불쾌하다.

성가시다일본

>>9
中国にシェーシェーする大統領の国よりも安全だよ

【コラム】１兆円以上の基金、国立造船所など日本が先に動いた（２）

◆エコ転換と韓米協力の機会

海運産業は世界温室効果ガス排出量の約３％を占める高炭素排出業だ。国際海事機関（ＩＭＯ）は２０５０年までの炭素中立達成を目標に規制を拡大している。欧州連合（ＥＵ）も排出権取引制、海上燃料基準などの規制を導入し、船舶のエコ化に圧力を加えている。

環境規制は低炭素および無炭素燃料推進船舶の新規需要はもちろん、従来の船舶の入れ替えや改造の需要を高める。代表的な調査機関クラークソンリサーチは船舶発注需要が２０５０年まで高水準を維持するなど草創期好況サイクルが始まると予想する。ただ、韓国の主力分野のＬＮＧ運搬船の需要は２０２８年以降は減少し、船舶改造市場も修理が強い中国が主導する可能性があるという点は脅威の要因だ。機会を生かすにはさまざまなエコ船舶技術に対する積極的な投資が必要となる。

韓米造船協力も新しい機会要因だ。冷戦終息以降、米国の造船業は著しく弱まり、これは中国の浮上と比較され、軍事的にも経済安全保障の観点で米国に大きな脅威となっている。中国の戦闘艦数は２０１５年以降、米国を上回り、その差が広がっている。ＣＳＳＣの江南造船所と大連造船所では戦闘艦１５隻とイージス艦５隻を同時に建造できるが、米国のＦＭＭ造船所は１０隻の受注がありながらも年間１隻を建造しているのが実情だ。米海軍の維持・補修（ＭＲＯ）需要を処理するだけで２０年かかり、待ちかねて軍艦を退役させたりもする。

>>11

中国の海洋覇権拡大で南シナ海と台湾海峡の緊張が高まり、地球温暖化で北極航路競争と米中通商摩擦が激しくなると、米国は造船業再建と中国牽制努力を強化している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月、中国産船舶および中国船会社所有の船舶に入港手数料を支払わせることにした。トランプ大統領が最近通過させた「一つの大きく美しい法案」（ＯＢＢＢＡ）には、軍艦調達および造船業育成のための数百億ドルの予算が反映されている。

しかし、すでに崩壊した米国の造船業を再建するのはかなり難しく、不可能かもしれない。米国が韓国の造船協力を切実に必要とする理由だ。軍艦ＭＲＯと新規軍艦建造への参加、米国造船所投資および商船建造協力、アラスカＬＮＧなど極地開発砕氷船の建造など可能な分野は多い。

越えなければいけないヤマも少なくない。米国が望むＭＲＯ事業やバルク船建造などはすでに我々の主力分野から離れた事業だ。米国産船舶だけに米国沿岸海上運送を認めるジョーンズ法（Ｊｏｎｅｓ　Ａｃｔ）も障害だ。現地造船所投資も人材や資機材など産業生態系が十分でない状態であり、効果は未知数だ。国家レベルの体系的な準備と、迅速で緊密なコミュニケーション、長期的投資なしには結実を期待しにくい。

◆造船業務の海洋水産部移管、敗着にも

今後は造船業の育成を国家安保レベルで新たに接近する必要がある。日本は韓国より先に動いた。最近、自民党は「造船業再生のための緊急提言」を通じて造船業が「経済・国民生活を支える基盤としてだけでなく安全保障の観点からも不可欠な基盤」であることを再認識することと積極的な育成政策を要求した。

>>12

具体的には軍艦・商船建造基盤拡大のための１兆円以上の基金創設、国立造船所の設立検討、企業間情報交換および構造再編に対する公正取引法の適用見直し、外国人材の積極的誘致および活用、次世代脱炭素船舶市場における支配力確保のための先制的支援、米国軍艦ＭＲＯと艦艇建造協力の強化、グローバルサウス・北極圏連係など国際協力拡大、日本国内海運船主育成を通した安定的な受注量確保などが提示された。一つ一つが我々も考えてみるべき積極的かつ野心的な提案だ。

李在明政権も大統領選挙の過程で造船業関連の公約を多数提示し、業界も期待する雰囲気だ。しかし造船業の重要性を考慮する場合、より一層積極的に取り組む必要がある。一つ懸念される点は、海洋水産部の釜山移転の推進と造船業務の海洋水産部移管を主張する動きだ。造船業の広範囲な製造業連係効果や新国際秩序下の核心的位置、海運と造船を結んだ失敗事例とみられる日本のケースなどを考慮すると、海運業とのシナジーだけを考慮するのは敗着になり得るという点に留意する必要がある。

2024年新造船受注国別シェア

中国　71パーセント
　　　4,650万CGT（前年比58パーセント増）
韓国　17パーセント
　　　1,100万CGT（前年比９パーセント増）
日本　５パーセント
　　　320万CGT（前年比52パーセント減）

中国と韓国で世界の造船量の88%にもなっている。
日本は造船を行う日本人労働者がいなくなっていて、外国人労働者に頼っているため造船技術の継承が出来なくなっている。

もうちょっと日本は企業を大切にすべき。今の時代上場すれば外国の投資ファンドに乗っ取られる可能性がある。
もう本当に中国からの移民は規制しないはアメリカからの圧力で持ち合い株は減らされるは日本政府は売国政策をやってるとしか思えない。中国にルーツのある在日中国人は100万人をとっくに超えてるし、今の日本の大企業をみればほとんどがアメリカの投資ファンドが筆頭株主。本当に生きづらい時代に生まれたな。

建造倍増へ３５００億円投資　日米協力にらみ民間も資金―造船業界

　造船大手１７社などで構成する日本造船工業会は２３日、２０３５年までに建造量を倍増させる目標に向け、３５００億円の設備投資を実施する方針を明らかにした。政府がトランプ米政権と合意した造船分野での日米協力に備える狙いもある。

　２３日に開いた自民党経済安全保障推進本部などの合同会議で、日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）が表明した。自民党は造船業支援のため、１兆円以上の基金創設を目指している。業界も自己資金を投じる姿勢を示すことで、基金の早期実現を求めた形だ。

「日、美と造船業協力覚書締結調整中」

米国と日本政府が来る27日から3日間予定されたドナルド・トランプ米大統領の訪日に合わせて造船業分野協力覚書締結を調整していると読売新聞が26日報道した。

複数の政府消息筋によると、協力覚書には両国がワーキンググループを設置して造船業振興のための協力を推進し、両国企業が協力して造船所建設及び設備投資に参加し、競争力と効率性を高める方案が含まれる見通しだ。

協力覚書草案には「強力で革新的な朝鮮産業が両国の経済安全保障、回復弾力性、競争力に非常に重要だ」というフレーズも明示されたことが確認された。朝鮮産業に必要な人材確保及び育成も強化することにした。人工知能(AI)など先端技術の開発及び導入を推進し、船舶設計と機能性を向上させる内容も盛り込んだ。

米日両国は船舶乾燥の相互互換性を高めるために船舶設計と部品規格の共通化を検討している。これにより共同技術開発を円滑に推進し、日本企業が設計した部品を米国造船所で生産するなどの協力体系を念頭に置いている。また、修理や部品供給でも相互運用性を確保するという構想だ。

今回の朝鮮協力締結は、船舶乾燥量で世界1位を占めた中国に対応しようという目的が大きい。日本国土交通省によると、最近中国は船舶乾燥量の世界シェアを急速に拡大し、2024年の受注基準で70％を超えた。一方、日本の受注比重は減少傾向で２０２４年の８％水準にとどまった。これにより、日米両国は、朝鮮分野で中国依存度が高まると、有事時に海上輸送に支障をきたす可能性があるという問題意識を共有している。

トランプ政権は関税交渉を通じて米国内造船業基盤の強化を進めている。日米関税交渉合意により設定された５５００億ドル規模の対米投資項目にも朝鮮分野が含まれた。韓国も米国と去る7月関税交渉当時から韓米朝鮮協力パッケージ「マスガ」(MASGA)プロジェクトを議論中だ。

また、高一サナエ日本首相とトランプ大統領は28日に予定された首脳会談で希土類など重要鉱物のサプライチェーン強化に関する協力覚書も締結する見通しだ。共同開発のための投資促進とサプライチェーンの多様化などが含まれると見られ、希土類輸出を制限している中国への依存度を下げるサプライチェーン構築が目標だ。

https://v.daum.net/v/20251026113146448

まあセレモ的な来日なのカモだけど。
日米の国旗をいじくるような変なヤツらが現れないことを祈ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22c602ffe4173293a7d37451fa1e5c76b5e180f7

アメリカオーストラリアの原潜拠点を日本にも設けるなら、同時に日本が原潜開発計画をするのも当然だろ。

すでに駆逐艦でやってんだからな。

造船めぐりアメリカと協力覚書に署名　中・韓との競争厳しい中

造船能力の拡大に向け、日本とアメリカが協力していくことを確認する覚書が締結されました。

28日夕方、国土交通省を訪れたアメリカのラトニック商務長官は金子国交相と会談し、「アメリカにとって造船能力の再構築は重要で、日本と協力できることは素晴らしい一歩だ」と話しました。

造船業は、中国や韓国との厳しい競争があり、建造量のシェアは、日本が約13パーセントと世界3位、アメリカは約0.1～0.2％と言われています。

ラトニック商務長官と金子国交相は、協力促進のための作業部会を設置することや、競争力や効率性を向上させる方法を共有することなどが盛り込まれた覚書に署名しました。

金子国交相は、造船業について「日米両国の経済と安全保障を支える極めて重要な産業」とし、今後の協力の進展に期待しているとしています。