韓国で自営業者・小規模事業者の廃業が相次ぐなか、イ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した「特段の支援策」に注目が集まっている。政府は金融負担の軽減を主軸に、コロナ禍で発生した借金に対して段階的な債務調整および帳消しを進める方針だ。
企画財政省などによると、政府は低金利の借換融資を拡充し、債務再出発基金の利用対象の拡大と基準緩和を検討している。さらに長期分割返済制度の導入や、小規模事業者専用の政策金融機関の設立も視野に入れる。
また、電気・ガス料金などエネルギーコストの支援、キオスク（無人注文機）の導入支援、スマート決済の手数料負担軽減など、営業コストの削減にも取り組む方針。商店街の管理費情報の公開義務化、公的配達アプリの普及促進、地域通貨の発行支援なども含まれる。
イ・ジェミョン大統領は6月9日、非常経済対策TF会議で「景気回復と消費刺激のために速やかに補正予算を編成し、特に弱者と小規模事業者を優先支援せよ」と指示した。
一方、韓国小商工人連合会のソン・チヨン会長は「廃業は経済的な死刑宣告に等しい」と訴え、政府の支援拡大を求めた。特に高すぎる最低賃金が人件費負担を増大させ、雇用の質と量の両方を悪化させていると指摘した。
また、国民全員に一律支給する民生回復支援金については、経済的に困窮している層に限定して配布すべきだと主張。さらに、760万人にのぼる小規模事業者を統括する専任部署の設置も提案した。
MONEYTODAY/小規模事業者救済融資
↓
生活費となり返済不能
↓
徳政令
生活保護となんの変わりもない自由主義の敗者を救済するのか、さすが共産主義者だ。
日本人の側は分かりきっているが、
韓国人は理解出来ていない個体が多いようなので、一応書いとくが……
財源は？>>7
本気100％で面白くないやつだってことは分かったよｗ- 9
名無し2025/06/24(Tue) 06:50:19(1/1)
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- 10
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> 小規模事業者へ特別支援策発動
> 760万人にのぼる小規模事業者を統括する専任部署の設置
商売は自己責任でやるのであって、失敗した者は救済する弱者では無いぞ。
やめるも儲けるも自由意志が尊重されるべき。
それを管理するのはまさに共産主義への道な。ここに来て原油高騰と、イラン中国ロシア北朝鮮と西側の対立が鮮明化してくると、韓国大企業自体やばいだろ。
中国での半導体生産もできなくなるんだろ？
大ピンチじゃん。K-ベーシックインカム
国民の税金を犠牲にして自分の人気を上げる男
それが李在明w｢ウリも廃業の危機ニダ！」...嘘ついてガッポリ
- 16
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>>11
>>それを管理するのはまさに共産主義への道な。
大韓民国人には、自由主義・資本主義経済は向いていない。
そもそも「自己責任」の意識がなく「契約」を尊重する者がいない社会なんだから。
韓/朝鮮人に一番向いているのは、強力な専制的独裁に裏打ちされ統制され、一部の資本家が経済を独占する開発独裁型独占資本主義経済＝国家社会主義。
逆に共産主義になると、北を含めて多くの共産主義国家がそうなったように、産業資本の維持と更新にかかる責任と負担を誰もが忌避し、成果を誇張するために無理矢理な増産を推し進めて破綻する未来しか見えない。>>1
韓国で自営業者や小規模事業者の廃業が相次ぐ
→「コロナ禍が悪い！」という韓国脳＝儒教の呪い
たしかに、負債を抱えた企業は多いだろう
だから、コロナ禍での借金が減れば、一時的な助けにはなるだろう
だが、すでに韓国社会は、コロナ禍を脱して、正常化しているはずだろう？
Q．コロナ禍での借金が無くなれば、経営は順調に戻るのか？
A．否。優遇がなくなったため、以前と同じにはなりません
2021年7月、韓国はUNCTAD（国連経済支援機関）からの、新たな援助を打ち切られている
韓国の中小・零細企業が、コロナ禍の借金から立ち直れない理由が、それである
そして、援助が減り、最終的にはゼロになるのだから、以前と同じような経営はできない
中小・零細企業を支える、新たな政策が必要なのである- 19
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韓国・個人事業者の67％が月収10万円以下…「所得0」事業所も100万件に
韓国で、個人事業者のうち年間を通して事業をしたにもかかわらず、収益がゼロ、あるいは赤字となった事業所が100万件を超えた。さらに、所得を得ている事業所のうち、月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％に達しており、多くの零細事業者が生計維持にも苦しむ状況が明らかになった。
国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年（1146万4368件）より6.2％増加した。
このうち、全体の8.7％にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年（94万4250件）に比べて11.7％の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。
所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。
また、年間所得が1ウォン（約0.1円）以上～1200万ウォン（約126万9600円）未満の事業所は816万5161件で、前年（766万4768件）に比べて6.5％増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67％を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。
一方、年間所得1200万ウォン（約126万9600円）以上～6000万ウォン（約634万8000円）未満の事業所は250万2667件（全体の20.5％）、6000万ウォン以上～1億2000万ウォン（約1269万6000円）未満の事業所は28万1617件（2.3％）、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4％に過ぎなかった。
多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。
news1/
韓国、相次ぐ廃業に危機感…小規模事業者へ「特別支援策」発動へ
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