『大王クジラから政治色を排除』するという政府……専門家「東海を5回は掘削しなければ」

政府が「大王クジラプロジェクト」として知られた東海鬱陵盆地ボーリング探査の来年度予算を0ウォンに策定したことが確認された。 一方、日本との海上紛争地域である7鉱区付近の南海盆地探査予算は大幅に増やした。 東海鬱陵盆地は初期探査で有望性が立証されたところなのに、ユン・ソンニョル前大統領が掲げた事業という理由で無視されている分析が出ている。

15日、政府によると、産業通商資源部（産資部）は企画財政部に提出した来年度予算提案書で、東海ボーリング探査関連の政府出資予算は0ウォンとし、南海地域の予算を例年より3倍以上増やした71億5000万ウォンに策定した。 全体油田開発事業の予算は、計109億1000万ウォンに決めた。 2023年301億ウォン、2024年481億ウォンに比べて大幅に減った規模だ。 政府関係者は「東海盆地に対するボーリング探査は必要だが、政治的色彩を消さなければならないと判断した」と話した。

政府はその代わり、南海探査に集中することにした。 日本との「7鉱区共同開発協定」が今年終了する可能性が高く、南海に旗を立てることが重要になったという判断からだ。 1978年に発効されたこの協定は、50年の有効期間が終わる3年前の22日から、両国のうち一つでも希望すれば一方的に終了を通知することができる。 この場合、第7鉱区の管轄権をめぐって韓日間の神経戦が繰り広げられると政府は見ている。 これによって、第7鉱区の境界地域である南海6-2鉱区、第5鉱区の探査予算をまず確保することにしたのだ。

であったとしても東海開発予算は当初申請さえせず論難が避けられない展望だ。持続性が核心の資源開発が政権によって揺れてはならないという指摘が出ている。


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