北朝鮮との緊張緩和に意欲　「実用外交」展開へ―李在明氏

　【ソウル時事】韓国大統領選で勝利した李在明氏は、北朝鮮との対話を進め、朝鮮半島の緊張緩和を目指す方針を示している。米韓同盟を基軸とした上で、中国やロシアとの関係を管理する「実用外交」を展開し、外交の多角化を図るとみられる。

　李氏は公約の中で、「北朝鮮の核・ミサイル能力は日々強化されており、これ以上放置できない」と指摘。米国や国際社会との協力を推進し、軍事ホットラインといった南北のチャンネルを復活させると表明した。

　ただ、北朝鮮は韓国を「敵対国」と位置付け、南北の平和的統一を放棄すると路線転換している。対話は絶たれた状況で、すぐに再開させるのは現実的には難しいとの見方が大勢。トランプ米大統領が北朝鮮との対話に動きだすといった国際情勢の変化がない限り、現状維持が続きそうだ。

　朝鮮戦争で北から南に避難した両親の下に生まれた革新系の文在寅元大統領に比べると、李氏は北朝鮮に「思い入れがない」（政界関係者）と言われる。北朝鮮政策は外交安保公約の一番後ろに置かれた上、過去の革新政権が消極的だった北朝鮮の人権問題も盛り込むなど右寄りの姿勢も示した。

　尹錫悦政権は、日米韓の安全保障協力を重視する一方、中国とは台湾情勢で「力による現状変更に反対だ」と述べたことなどで関係がぎくしゃくした。李氏は、尹政権で対中関係が「最悪の状態に陥った」と指摘。米国に「オールインする姿勢は望ましくない」と述べている。

　ただ、米中対立が激化する中、米国は在韓米軍を対中抑止にも活用しようとしているとの観測が浮上している。「文在寅政権のように米中間であいまいな態度を維持する戦略はもはや難しい」（専門家）という見方が多く、厳しい判断を迫られそうだ。