日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも

【世宗聯合ニュース】韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しだ。

両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は、１９７４年１月に締結され７８年６月に発効した。２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。

この間、国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な「新たな枠組み」を作ろうとする可能性が高まっている。

日本が半世紀近く続いた韓日共同開発の枠組みを壊した場合、韓日関係に大きな影響が及ぶのは必至だ。さらに、周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して韓中日３カ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。

◇「中間線の原則」掲げる日本　協定終了で新たな枠組み模索か

この協定は東シナ海の「第７鉱区」全体と隣接する済州島南沖の海域（第４鉱区、第５鉱区、第６－２鉱区の一部）を共同開発区域（ＪＤＺ）に指定し、韓日両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。

専門家らは、協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方を示している。

日本国内では協定を破棄するか、再交渉を行って自国に有利になる新たな枠組みを作るべきだとする声が上がっている。

日本側の主張通り、韓日が中間線を基準に鉱区開発権を調整した場合は相対的に日本に近い海域である第７鉱区の管轄権の大部分が日本に属することになる。

韓国の専門家らは、日本が協定終了を宣言すれば韓日の対立が深まり、中国も加わって資源開発を巡る韓中日３カ国の紛争につながりかねないと懸念している。ひいては第７鉱区が紛争地域になる恐れもある。