新政府の韓日関係、「文喜相案」の復活が答えだ（１）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の韓日関係改善のための総力戦に比べて新たに入る政府がどのような立場を取るのか、日本は変化の可能性に注目してきた。与党「国民の力」は尹錫悦政府の対日政策を継承する可能性が高いが、尹政府の対日政策を批判してきた野党「共に民主党」が執権すれば復元された経済・安保分野の両国協力と活性化した民間交流が文在寅（ムン・ジェイン）政府時期に戻るか、自分たちが望まない歴史（過去史）問題と対面しなければならないという懸念を日本は抱いている。実際、民主党は公約集で「未来志向的韓日関係を追求する」としつつも「日本軍慰安婦被害者の尊厳を守り、歴史認識向上のために努力する」と明らかにし、執権時には言うべきことは言うという基調の政策路線変化を予告している。

◇日本の懸念、自ら招いた側面が大きい
しかし、果たして日本はこのような懸念をする資格があるのか分からない。韓国は強制徴用被害者に支払うべき賠償金を支援財団など第三者が返済する決定と施行で日本の呼応を要求した。日本が「誠意ある呼応」に応じていたなら第三者弁済ははるかに順調に進行していたことだろう。また、日本が韓国国民の感情を考慮していたなら、韓国の「譲歩」で世界文化遺産に登録された佐渡金山資料の展示と追悼式で誠意あるアプローチをするべきだった。だが、日本はかえって韓国国民の反発を甘受した尹政府の決断と推進を最大限活用して自国の実利を取って教条化する立場を取った。そのような日本が今になって韓国の新政府発足以降、韓日関係の退行を心配するのは話にならない。日本は自分たちが自らこのような局面を招いた側面を省察しなければならないだろう。