「周辺人物の死があまりに多過ぎ」　金文洙候補の指摘に李在明候補「検察の強圧的な捜査のせい」

【NEWSIS】韓国与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補と、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は27日の大統領選挙候補者討論会で、過去に複数の京畿道城南都市開発関係者が死亡したことを巡り衝突した。

　金文洙候補は同日、ソウル市麻浦区のMBCで行われた第21代韓国大統領選挙候補者第3回討論会で、「李在明候補の周囲には亡くなった人々があまりにも多過ぎる」「城南都市開発公社開発事業本部長だったユ・ハンギ氏は捜査を受けた翌日に亡くなった。同公社の開発第1処長だったキム・ムンギ氏も事情聴取を受けている時に亡くなった」と言った。

　また、「（元秘書官の）ペ・ソヒョン氏は、同居していた知人が法人カード使用疑惑と関連して参考人調査を受けた後、死亡しているのが発見された」「李在明京畿道知事（2018－21年）の最初の秘書室長を務めたチョン・ヒョンス氏も亡くなる際、遺書に『政治をやめろ』と書いていたではないか」とも述べた。

　その上で、「城南市長と京畿道知事しかしていなくてもこれほどなのに、大統領になって多くの権限を手にし、開発や事業をしたらどうなることか」と言った。

　金文洙候補は「私が京畿道知事をしていた時（2006－14年）は清廉度を全国1位にしたが、李在明候補はかなり腐敗した京畿道と城南市にしてしまった」「（2016年の韓国映画）『アシュラ』はまさに城南市を象徴する映画だ」と主張した。

　これに対して、李在明候補は「全く根拠のない一方的な主張だ。存在しない事件を作ろうと、検察が強圧的な捜査をしたため、それらの方々は苦しみ、そのようになってしまったのではないか」と答えた。

　そして、「私が不正腐敗をしたという具体的な証拠を一つでも見せてほしい。私は業者に会ったこともないし、コーヒー1杯おごってもらったこともない」と言った。

　その上で、「それらの方々が亡くなったのは検察の過酷な圧迫捜査のためだ。亡くなった方々を思うと胸が痛む」と言った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/28/2025052880033.html

Yeah we Japan hope Trump vs. Lee Jae-myung...

李在明が大統領になったら韓国の勝利を認める😊

李在明「だーれのせいでもありゃしない、死んだ奴らが悪いニダ〜🎵」

다음 차례는 일본의 정치인

일본의 왕이 한국의 표적이 될 수도 있다

>>7

だから朝鮮人が日本から追放になりますね。

>>7
お前ら朝鮮人は、日韓併合時代から、皇室へのテロを企ててるのに、一度も成功したことないじゃん

>>7
アメリカで留学生か追放になるっての単なる反ユダヤってだけじゃないのね。
実際トランプは狙撃されてるし、バカ留学生の軽率な書き込みや行動は追放されて当然だよ。

> その上で、「城南市長と京畿道知事しかしていなくてもこれほどなのに、大統領になって多くの権限を手にし、開発や事業をしたらどうなることか」と言った。

検察の捜査なんて出来なくするから死人も出ないんじゃない？

李在明様に不利になるようなテロリストは死んで当たり前
問題視する事もニュースにする事も不敬に値する
李在明様を批判する韓国人がコメントしないのは当然だ

李在明様は文在寅様が志半ば成し得なかった朝鮮統一の父となるのだ

このような人物が国際社会でどのように扱われるか、朝鮮人がわかってないのが面白い。
ムンジェイン以上に相手にされないだろう。

韓国・李在明政権、検察庁を廃止へ…「検察改革の青写真」公訴庁と重大犯罪捜査庁を新設

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権の国政企画委員会は8月13日、検察庁を廃止し、起訴を担う「公訴庁」と捜査を担当する「重大犯罪捜査庁（重捜庁）」を新設する検察改革案を発表した。検察の捜査・起訴権限を分離し、強大な権限を分散・制御することが狙いだ。

今回の改革案は、イ・ジェミョン大統領が大統領選挙の公約として掲げていた検察庁の解体を具体化したもの。公訴庁は起訴業務を専門とし、捜査業務は重捜庁と警察に分散する。さらに、法務省の「脱検察化」も推進され、これまで検察出身者が独占してきた法務省の主要ポストには、非検察出身者を起用する方針が示された。

検察改革を担当した国政企画委員会の政治行政分科長である与党・共に民主党のイ・ヘシク氏は「これまで標的捜査などで権限を乱用してきた検察庁は廃止する」と明言し、「重捜庁と公訴庁により捜査と起訴を分離し、法務行政の正常化を通じて検察改革を完結させる」と述べた。

イ・ジェミョン大統領はこれまでも「捜査権と起訴権を同一主体が同時に持つべきでないという点では意見が一致している」として、改革の必要性を強調していた。

一方で、国政企画委員会は新設される重捜庁を法務省または行政安全省のどちらの管轄に置くか、捜査範囲をどこまでとするかといった詳細については明らかにしなかった。今後は2025年8月に発足した共に民主党の「国民主権検察正常化特別委員会」を中心に、国会で具体的な法案審議が進められる見通し。同委員会のミン・ヒョンベ委員長は「8月末までに法案を完成させ、9月末までに成立を目指す」と語った。

(news1)