国の借金で副作用、韓国は基軸通貨国・米日よりはるかに深刻に

　世界最高の安全資産とされる米国と日本の国債について金融市場での入札不調が相次いでいる。まず今月20日に行われた20年利付の日本国債入札が不調に終わり「38年ぶりの記録的不調」と報じられた。日本国債の金利も30年債の発行が始まった2000年以来最高を記録した。7月の参議院選挙を前に消費税引き下げを含むバラマキ公約を求める声が相次ぎ、「日本政府はさらに借金を重ねて財源に充てるのでは」との見方が出たため、これが衝撃的な国債の入札不調を引き起こした。日本の国家負債はGDP（国内総生産）の250％と世界最悪だが、それでも政治ポピュリズムを防ぐことはできない。

　日本に続き21日には米国の長期国債も入札が低調だったが、これはトランプ大統領が大規模な減税法案を強行しているのが原因だ。米議会予算局によると、この法案は今後10年間に連邦政府の財政赤字を2兆5000億－3兆ドル（約360兆－430兆円）以上増やすと試算されている。米国の国家負債比率は2013年にGDPの100％を超え、昨年は123％に達した。

　米国と日本は負債の比率が極端に高いが、それでも基軸通貨国のためこれまで国際金融市場で大きな影響は出なかった。ところが負債比率の高さにもかかわらず国の負債を減らすどころか逆に増やそうとする動きを示したため「債権の逆襲」が起こったのだ。

　基軸通貨国である米国や日本でさえ国際金融市場で厳しい現実に直面している。だとすれば基軸通貨国でない韓国は財政の健全性を国の経済を守る安全ピンとして厳しく管理しなければならない。これは選択ではなく必須だ。韓国の国家負債比率は数値の上では米国や日本よりもかなり低いが、それでももはや健全財政とは言えない。

　韓国の国家負債比率はGDPの54.5％で、今年始めて非基軸通貨国平均（54.3％）を上回る。とりわけ文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2020年以降、国の負債は急速に増加し、11の非基軸通貨国で4番目に高くなった。負債が増加する速度は11カ国中2位だ。

　現在は税収よりも政府の支出がはるかに大きく、年間100兆ウォン（約10兆円）前後の財政赤字を記録しているが、それでも選挙の時期になると大統領候補者らは財源に言及せず金をばらまく公約を乱発している。その副作用は今後米国や日本よりもはるかに深刻になるだろう。