“ガソリン車販売禁止”を差し止め EV普及に更なる逆風 米・カリフォルニア州

　アメリカの議会上院は、カリフォルニア州が将来的に、ガソリン専用の新車販売を禁止する規定を差し止めました。EV（＝電気自動車）の普及に更なる逆風となりそうです。

　自動車販売数が全米で1位のカリフォルニア州は、バイデン政権時に段階的にEVを増やし、ガソリンだけで動く新車の販売を2035年までに禁止する規定を設けました。

　アメリカ議会上院は、22日、事実上、これを差し止める採決を可決しました。

　環境保護団体は大気汚染の解決に不可欠と猛反発していますが、全米自動車販売協会はEVインフラが州の目標に追いついていないと指摘しています。

　EVについては、トランプ政権が補助金の打ち切りを決定するなど逆風が続き、ホンダは関連投資を先送りにして、当初の計画から3割減の7兆円に減額しました。

これからはEVの時代とかホルホルしてた韓国さんどーすんの？

もう、アメリカにEV関連工場を何個も作ってしまったニダ！
稼働率10%ニダ！

長引く需要低迷…自動車業界、エンジン車に態勢転換

世界的自動車メーカーが相次いでエンジン車とハイブリッドカーへの投資を増やしている。電気自動車の需要低迷が長引いており、再びエンジン車に集中して電動化戦略を新たに組み直す様相だ。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２７日、ニューヨーク州トナワンダのエンジン工場に８億８８００万ドル（約１２８５億円）を投資して第６世代８気筒エンジンを生産すると発表した。ＧＭは２０２３年にこの工場に３億ドルを投資して電気自動車生産設備を構築すると発表したが、この計画を変更してエンジンを作ることにしたもの。ＧＭは出力を高めた次世代エンジンを２０２７年から生産し、大型ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に搭載する計画だと明らかにした。

電気自動車販売不振が長引き、世界的自動車メーカーが電動化戦略を立て直している。市場調査会社コックスオートモーティブによると、先月の米国の電気自動車販売台数は前年同期比５．６％減の１０万台だった。２０２１年以降米国の月別電気自動車販売台数が減ったのは今回が３回目だ。

トランプ政権が電気自動車に税額控除補助金を出すインフレ抑制法を廃止すると予告するなど親化石燃料政策基調を掲げると、自動車企業も呼応している。トヨタは２０２６年に電気自動車販売目標を１５０万台から８０万台に下げ、ホンダも２０３０年の電気自動車販売割合目標を３０％から２０％に調整するなど電動化の速度を遅らせている。

電動化で最もリードしていた欧州も例外ではない。欧州連合（ＥＵ）は３月に自動車炭素排出規制課徴金施行を３年猶予した。当初今年から新車の炭素排出上限線を定め、これを超過すれば１グラム当たり９５ユーロ（約１万５５４９円）の課徴金を課す予定だった。だが欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）が「欧州の自動車産業が約１６０億ユーロの損失を見ることになるだろう」と反発すると一歩後退した。これに対しフォルクスワーゲンは２０２３年に発表した５年間に１８００億ユーロを電気自動車に投資するという計画を変え、エンジンに６００億ユーロを投資することにした。

ついにカリフォルニア州も白旗を揚げたのか。

まあ、ロサンゼルス近郊の山火事で、火災に関してはトラウマになってしまっているから、ＥＶ火災を連想させてしまう電気自動車に拒否反応が出てしまうのも仕方ないな。

マンションの地下駐車場から追い出されるのは仕方ないとしても、いつ何時ＥＶ火災が元になって山火事が発生するか判らないからな。

だけど、中華バッテリーと朝鮮バッテリーさえ使わなきゃ、だいぶリスクは減りますぜ。

それでもガソリン車廃止の理由にはならないが。現状、ガソリンも使うハイブリッドが最も環境に優しいわけだし。まともなエンジンも作れないからＥＶに全振りする、と言っていたヒュンダイ・起亜、涙目。
使い古しのハイブリッド技術（トヨタが無料で公開）で細々と生き残りを目指すしかない。

EV先進国だったはずのアメリカで、EV人気が失速
Kenji P. Miyajima

Photo: mikeledray / Shutterstock.com
うん、まあ、そうなるよね…。

AAA（アメリカ自動車協会）が実施した最新の調査によると、次に購入する自動車として｢EV（電気自動車）を選ぶ可能性が高い｣または｢非常に高い｣と考えているアメリカの成人は、わずか16%にとどまっているそうです。

EV購入意欲、2019年以来の最低水準に
この数値は2019年の25%以来の最低水準なのだとか。今回の結果は、アメリカが内燃機関エンジンからEVへの移行を進めるなかで、あまり良くない兆候といえそうです。

逆に、次に購入する自動車として｢EVを選ぶ可能性は低い｣、あるいは｢非常に低い｣と回答したアメリカ人は63%に達し、2022年の51%から顕著に増加しています。

また、｢どちらとも言えない｣と回答した人は21%で、2022年と2023年の24%からやや減少しています。

EVに関心を持つ理由としてもっとも多かったのは、参加者の74%が挙げた｢ガソリン代の節約｣でした。2番目に多かったのは｢環境への懸念｣で、59%でした。｢先端技術だから｣が22%、｢住んでいる州がガソリン車を禁止すると思うから｣と答えたのは10%でした。

関心低下の背景にあるのはマスク氏の行動
では、なぜEVへの関心がここまで落ち込んでしまったのでしょうか？

AAAは、調査に協力した人たちの政治的傾向などの詳しいデータを公表していませんが、アメリカでもっとも有名なEV支持者であり、現トランプ政権寄りな思想で知られるテスラのCEO、イーロン・マスク氏の存在が関係しているとみて間違いなさそうです。

>>6
イーロンは、3.11被災地にスマートシティを何個か作るべきだった
基礎だけ残してまるごと波に持っていかれた沿岸部の更地に、
EVカーの自動運転システムで走れる街を作ればよかった
運転免許を返納したジジババを沢山住まわせて実証試験を繰り返せばよかった
そしたらテスラはもっと日本で売れたと思うよ

アメリカ人の９割は馬鹿なのかもしれない

>>8

アメリカ人の6%は素手でグリズリーに勝てると思ってる。

>>10

自動車関連メーカーは現地生産を増やせばいい。
日本が大事にしたいのはcptppですね。
アメリカとの経済軋轢がある国と上手くビジネスを発展させていく。

言い方が悪いがcptppでアメリカボイコットしてcptpp国お互いの取引を活性化する。

米ＧＭが３工場に５８００億円投資しガソリン車増産へ…メキシコから一部移管、関税回避狙いか

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、米国内の３工場に今後２年で計４０億ドル（約５８００億円）を投資すると発表した。米国内でのガソリン車の増産が目的といい、メキシコから生産の一部を米国内に移す方針だ。トランプ米政権が打ち出した２５％の追加関税を回避する狙いがあるとみられる。

　発表や米メディアの報道によれば、カンザス州とテネシー州の工場ではシボレーブランドのガソリン車２車種を２０２７年から生産を始め、ミシガン州の工場では２７年初めからスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などのガソリン車の生産を始める。今回の投資により、米国内で最大４０００人の雇用が創出されるという。

　ＧＭは米国で販売する車両の約３割をメキシコから輸入している。５月には関税の影響で、２５年に最大５０億ドルのコスト増が見込まれると発表した。