“ガソリン車販売禁止”を差し止め EV普及に更なる逆風 米・カリフォルニア州

　アメリカの議会上院は、カリフォルニア州が将来的に、ガソリン専用の新車販売を禁止する規定を差し止めました。EV（＝電気自動車）の普及に更なる逆風となりそうです。

　自動車販売数が全米で1位のカリフォルニア州は、バイデン政権時に段階的にEVを増やし、ガソリンだけで動く新車の販売を2035年までに禁止する規定を設けました。

　アメリカ議会上院は、22日、事実上、これを差し止める採決を可決しました。

　環境保護団体は大気汚染の解決に不可欠と猛反発していますが、全米自動車販売協会はEVインフラが州の目標に追いついていないと指摘しています。

　EVについては、トランプ政権が補助金の打ち切りを決定するなど逆風が続き、ホンダは関連投資を先送りにして、当初の計画から3割減の7兆円に減額しました。

これからはEVの時代とかホルホルしてた韓国さんどーすんの？

もう、アメリカにEV関連工場を何個も作ってしまったニダ！
稼働率10%ニダ！

長引く需要低迷…自動車業界、エンジン車に態勢転換

世界的自動車メーカーが相次いでエンジン車とハイブリッドカーへの投資を増やしている。電気自動車の需要低迷が長引いており、再びエンジン車に集中して電動化戦略を新たに組み直す様相だ。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２７日、ニューヨーク州トナワンダのエンジン工場に８億８８００万ドル（約１２８５億円）を投資して第６世代８気筒エンジンを生産すると発表した。ＧＭは２０２３年にこの工場に３億ドルを投資して電気自動車生産設備を構築すると発表したが、この計画を変更してエンジンを作ることにしたもの。ＧＭは出力を高めた次世代エンジンを２０２７年から生産し、大型ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に搭載する計画だと明らかにした。

電気自動車販売不振が長引き、世界的自動車メーカーが電動化戦略を立て直している。市場調査会社コックスオートモーティブによると、先月の米国の電気自動車販売台数は前年同期比５．６％減の１０万台だった。２０２１年以降米国の月別電気自動車販売台数が減ったのは今回が３回目だ。

トランプ政権が電気自動車に税額控除補助金を出すインフレ抑制法を廃止すると予告するなど親化石燃料政策基調を掲げると、自動車企業も呼応している。トヨタは２０２６年に電気自動車販売目標を１５０万台から８０万台に下げ、ホンダも２０３０年の電気自動車販売割合目標を３０％から２０％に調整するなど電動化の速度を遅らせている。

電動化で最もリードしていた欧州も例外ではない。欧州連合（ＥＵ）は３月に自動車炭素排出規制課徴金施行を３年猶予した。当初今年から新車の炭素排出上限線を定め、これを超過すれば１グラム当たり９５ユーロ（約１万５５４９円）の課徴金を課す予定だった。だが欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）が「欧州の自動車産業が約１６０億ユーロの損失を見ることになるだろう」と反発すると一歩後退した。これに対しフォルクスワーゲンは２０２３年に発表した５年間に１８００億ユーロを電気自動車に投資するという計画を変え、エンジンに６００億ユーロを投資することにした。

ついにカリフォルニア州も白旗を揚げたのか。

まあ、ロサンゼルス近郊の山火事で、火災に関してはトラウマになってしまっているから、ＥＶ火災を連想させてしまう電気自動車に拒否反応が出てしまうのも仕方ないな。

マンションの地下駐車場から追い出されるのは仕方ないとしても、いつ何時ＥＶ火災が元になって山火事が発生するか判らないからな。

だけど、中華バッテリーと朝鮮バッテリーさえ使わなきゃ、だいぶリスクは減りますぜ。

それでもガソリン車廃止の理由にはならないが。現状、ガソリンも使うハイブリッドが最も環境に優しいわけだし。まともなエンジンも作れないからＥＶに全振りする、と言っていたヒュンダイ・起亜、涙目。
使い古しのハイブリッド技術（トヨタが無料で公開）で細々と生き残りを目指すしかない。