雇用も関税で打撃…韓国製造業の雇用この６年で最大の減少

韓国統計庁は１４日、「４月の雇用動向」を発表し、先月の１５歳以上の就業者数が２８８８万７０００人で昨年４月より１９万４０００人増えたと明らかにした。

１月から４カ月連続で１０万人台の増加だ。１５歳以上の雇用率は前年同月比０．２ポイント上昇した６３．２％だった。関連統計を作成した１９８２年以降で４月基準としては最も高い。失業率も昨年４月より０．１ポイント下落した２．９％だった。

だが内容を見てみると不安要素は少なくない。まず良質の雇用に挙げられる製造業の就業者が前年同月比１２万４０００人減った。２０１９年２月の１５万１０００人減から６年２カ月ぶりの減少幅だ。製造業就業者は昨年７月から１０カ月連続で減っているが、今年に入ってからは減少幅も大きくなっている。就業者規模が４４０万人に達する製造業は韓国の雇用市場を支える柱だ。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「半導体程度を除けば電子部品・コンピュータなど製造業状況が全般的に良くなく就業者が減った」と話した。建設景気沈滞が続き建設業就業者も１５万人減少した。昨年５月から１２カ月連続のマイナスだ。

農林漁業就業者もやはり１３万４０００人減ったが２０１５年１１月の１７万２０００人減から９年５カ月ぶりの減少幅となった。嶺南（ヨンナム）地域の大型山火事よりは先月は寒波など異常気温の影響が大きかったというのが統計庁の説明だ。

これに対し介護や高齢者雇用を含む保健業と社会福祉サービス業の就業者は２１万８０００人増えた。民間の雇用創出動力が落ちる中で政府支出により雇用市場を守る局面だ。長引く内需不振に関税戦争の衝撃まで加われば雇用状況がさらに悪化する可能性がある。企画財政部のチャン・ジュソン人材政策課長は「米国の政策変化により輸出主力産業が雇用に時差を置いて影響を及ぼすことになれば関連産業と内需製造、サービス産業まで拡散する恐れがある」と話した。

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