「トランプ政権２期目は在韓米軍の『戦略的柔軟性』圧力強まる」

トランプ米政権は中国牽制のために韓国がより多くの役割をするべきだとして圧力を強めるだろうと、元米国防総省インド太平洋地域安保当局者らが話した。対北朝鮮防御に焦点を合わせた在韓米軍の役割を米中衝突の可能性などに対応して拡大する戦略的柔軟性の要求が強まるということだ。

米外交安保シンクタンクのインド太平洋安保研究所（ＩＩＰＳ）が１３日（現地時間）、米ワシントンで主催したメディア懇談会で、シュライバー元国防次官補（インド太平洋安保担当）は「トランプ政権が樹立中の国防戦略（ＮＤＳ）は、米中競争に役立つ多様なことをどうすれば米国と韓国が域内で協力できるかを模索するだろう」と予想した。

トランプ政権１期目に北朝鮮核交渉に関与したシュライバー氏は「米国の国防戦略は韓米同盟が（北朝鮮を相手に）今夜にも戦う体制を整えるだけでなく、中国とのさらに広範囲な競争について考えるため、朝鮮半島に駐留する米軍の柔軟性拡大のようなものを模索する方向に進むはず」と述べた。

朝米が接触を再開するかどうかについては「トランプ大統領がある時点に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とまた対話しようとするだろう」と話した。シュライバー氏は「トランプ大統領は１期目当時の交渉が終わった地点から交渉を再開しようとしないはず」とし「非核化だけを議論するのでなく、対話はさらに幅広くなるだろう」という見方を示した。

バイデン前政権当時に次官補を務めたラトナー氏は「我々はオーストラリアや日本のようなパートナーと共に彼らが平時、危機時、偶発事態時にどんな役割と任務を遂行できるのか見ていて、そのような対話はすでに進行していた」とし「我々は東南アジアであれ太平洋島嶼国であれ、朝鮮半島の外で防衛協力ができる機会をうかがう対話を韓国とも始めていた」と伝えた。

ラトナー氏は「米国はオーストラリア、日本、フィリピン、そしてクアッド（米国・インド・日本・オーストラリア４カ国安保協議体）を通じて、インドと前例のない方法で協力してきた」とし「しかし私は時間が経過しながら、韓国が北朝鮮だけに集中せず、こうした複数国間の努力にさらに統合されるのが重要だと考える」と強調した。

>>3
>>2を読めよ。
李在明は日本とは対決姿勢だぞ。

>>1

１３日（現地時間）、米ワシントンで開かれたインド太平洋安保研究所（ＩＩＰＳ）セミナーに出席した元米国防当局者。　［聯合ニュース］

https://s.japanese.joins.com/JArticle/333758

>>5
韓国側の対日外交関係断絶のことだよね。

>>8
しゃしゃり出てきたのは老害君だろう　→>>3

ますます韓国は統帥権が取り戻せなくなるね🤣🫵

キチガイに軍隊だからね🤗

在韓米軍司令官「韓国は日本と中国の間の空母」

ブランソン在韓米軍司令官が中国とロシアの脅威に対応するうえで韓国に地上軍を継続して駐留させる必要があると強調した。いわゆる在韓米軍の役割調整の可能性を提起したのだ。

ブランソン司令官は１５日（現地時間）、ハワイで開かれた米国陸軍協会（ＡＵＳＡ）太平洋地上軍（ＬＡＮＰＡＣ）シンポジウムで、広大なインド太平洋地域での軍事作戦を難しくする「距離の暴虐」（ｔｙｒａｎｎｙ　ｏｆ　ｄｉｓｔａｎｃｅ）を克服するにおいて韓国に駐留する米軍が大きな役割をすると説明した。ブランソン司令官は韓国の地理的位置が戦略的に重要だとし、韓国が「北京と最も近い同盟の存在」であり「日本と中国の間に浮かぶ島や固定された空母のようだ」と評価した。

ブランソン司令官は「韓国に駐留する米軍は北朝鮮、ロシア、中国指導部の計算を変え、費用を賦課し、いかなる衝突であれ、わが国の高位級指導者に選択肢を提供する」と説明した。続いて「在韓米軍は北朝鮮を撃退することだけに焦点を合わせない。我々はより大きなインド太平洋戦略の小さな部分として域内作戦、活動と投資にも焦点を合わせている」と明らかにした。こうした発言は、米国が在韓米軍の活動範囲を韓半島（朝鮮半島）に限定せず、中国の台湾侵攻など北東アジアの多様な地政学的危機に投入する「戦略的柔軟性」を追求するという見方と通じる。

韓国は朝鮮戦争で多くの犠牲者が出ている事を理由に戦争継続を主張して北朝鮮人民軍と中国人民軍との休戦協定に署名していない。
その為に韓国軍は日本とは違い今でも徴兵制を続けている。
台湾で軍事衝突が起これば在韓米軍司令官は平澤に在韓米軍基地と国連軍基地があり「韓国は日本と中国の間の固定された空母」だと言えると発言している

>>1
いやいや、誰がアメリカ大統領でも変わらないだろ。

世界で唯一、韓国人だけが、その人間から著しく逸脱した愚かさのために、
“アメリカが韓国を防衛するためには、日本と台湾を自由民主主義陣営が保持している必要がある。”
と、いう国際的な常識である事実を認知出来ていないだけなのだから。

中国共産党に限らず、非自由民主主義陣営の勢力が台湾を侵略した場合、「韓国の防衛」を任務とする在韓米軍は、台湾を防衛するために、直接的な参戦を含む行動をとり、“アメリカが韓国を防衛するための前提条件”を満たし続けるように努めることは、当然である。その際、アメリカは、世界で唯一、在韓米軍がそうした行動をとることの必要性を認知出来ていない愚かな韓国人の意見は考慮する価値がないと考えていることは、既に、国際的に知られている。

親トランプメディア「韓国大統領候補の金文洙、トランプが要求した駐留費を負担する意向ある」

米国の代表的な親トランプメディアに挙げられる「ニュースマックス」が１９日（現地時間）、前日に「在韓米軍駐留費用引き上げ」の可能性を示唆した金文洙（キム・ムンス）国民の力大統領候補の発言を大きく扱った。

ニュースマックスはこの日、「韓国保守党の金候補がトランプ大統領が数年間要求してきた在韓米軍駐留費用の追加分担を議論する意向があると明らかにした」とし「トランプ大統領は『数万人の米軍を韓国と日本に駐留させるのにかかる費用をアジア同盟国を含む複数の国に対する関税交渉の一部に含めたい』と明らかにした」と報じた。

金候補は前日、駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のジェームス・キム会長と会い、「大統領になれば６月中に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談をする」と述べた。続いて「防衛費分担金をある程度は上げられるとみる」とし「在韓米軍がうまく維持されるのが我々の関心事」と話した。

金候補は過去に京畿道（キョンギド）知事として接した平沢（ピョンテク）と東豆川（トンドゥチョン）の米砲兵２個連隊の役割を強調し、「北が侵攻する際、そこ（米軍部隊）からすぐに発射し、北の指導部の頭に報復打撃をする。（北が）挑発をすればすぐに本人が砲撃を受ける」とも語った。

ニュースマックスは「韓国と米国は昨年１０月、米軍維持費用のうち韓国の負担金は８．３％増額して１兆５２００億ウォン（約１０億９０００万ドル、約１５８０億円）に決める５カ年計画に合意した」とし「今まで韓国の（尹錫悦）政権は駐留費用分担に対する再議論は検討の対象でなく、貿易関連の議論に含まれてはならないと話してきた」と説明した。

半面、トランプ大統領は米大統領選挙期間中に韓国を「マネーマシン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ）」と呼び、「私が大統領だったら米軍駐留の代価として防衛費分担金を１００億ドル支払わせたはず」と繰り返し話してきた。先月、当時の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行との電話直後には「米国が韓国に提供する大規模な軍事的保護に関する費用について議論した」とし、韓国との関税交渉で「ワンストップショッピング（ｏｎｅ　ｓｔｏｐ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ）をする」と述べた。