航空機整備事業、韓国の航空業界で新たな収益源に浮上

航空機の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業が韓国の航空業界の新たな収益源に浮上している。米国が主要同盟国に自国の軍用機のＭＲＯを任せることにし韓国の業界が恩恵を得られるとの見通しが出てきてだ。

航空業界などによると、米国防総省は軍用機のＭＲＯ事業拡大を本格化している。実際に韓国国防部は米ワシントンＤＣで１～２日に開かれた韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議で米国防総省と航空分野ＭＲＯ協力を推進する案について話し合った。昨年５月に米国防総省が発表した地域拠点運営維持体系（ＲＳＦ）の延長線上だ。ＲＳＦは米国が作戦地域周辺の同盟国で軍用機や艦艇などのＭＲＯを進め速やかに再投入できるよう立案された政策だ。

米国防総省は今年初めにハンファエアロスペース、韓国航空宇宙（ＫＡＩ）、大韓航空を訪れてＭＲＯ能力を確認したりもした。湖原（ホウォン）大学航空整備学科のオ・ギョンウォン教授は「韓国が米国のＭＲＯ拠点になれば、事業性が大きいだけでなく航空技術を発展させる機会になるだろう」と予想する。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補も１０日に「韓国の航空ＭＲＯ産業競争力を育てたい」と話した。

軍用機だけでなく民間機を含んだ航空ＭＲＯ事業は成長の可能性が大きい分野に選ばれる。サムジョンＫＰＭＧによると、世界の航空ＭＲＯ市場は２０２３年の９３９億ドル（約１３兆７０７６億円）から２０３３年には１２５３億ドルに３３．４％成長する見通しだ。韓国の航空ＭＲＯ産業は今年４兆２０００億ウォン（約４３８６億円）で世界規模の３．２％水準と比較的小さいが、業界では「それだけ成長の可能性も大きい」という話が出ている。

軍用機ＭＲＯ市場も成長している。市場調査会社のモルドールインテリジェンスによると、今年の世界の軍用機ＭＲＯ市場は４２４億９０００万ドル規模で、２０３０年に４８８億　１０００万ドルまで成長する見込みだ。韓国航空大学のホ・ヒヨン総長は「韓国は地政学的な立地で長所が大きい。軍用機ＭＲＯの場合も韓国企業がこの数十年間にわたり整備経験を蓄積しており受注の可能性は低くない」と話した。