李在明候補が大統領選挙で勝利する場合、韓日FTAを推進する

来月の大統領選挙を控えて、共に民主党中央選挙対策委員会は、李在明（イ·ジェミョン）候補が大統領選挙で勝利する場合、韓日自由貿易協定（FTA）を推進する案を検討していることが9日、確認された。

民主党選挙対策委員会の主要関係者は「李在明（イ·ジェミョン）政府が発足する場合、韓日関係を前向きに改善する必要があるということに共感している」とし「その一環として韓日FTAまたは包括的·漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加入などを検討している」と明らかにした。 この関係者は「韓日関係は国内政治的にかなり敏感な事案であり、今回の大統領選挙で公約として出す可能性は大きくない」としながらも「7月の日本参議院選挙が終わった後に議論を本格化するという時間割を組んでいる」と説明した。

今年、韓日国交正常化60周年を契機に両国が画期的な通商協定を締結し、市場を共に拡大しなければならないという産業界の声が反映されたものと見られる。 崔泰源（チェ·テウォン）大韓商工会議所会長は前日、李候補に会って、「日本など周辺国と経済共同体を作るべきだ」という意見を伝えた。 ドナルド·トランプ米政府の関税圧迫で通商環境が急変する状況で、韓国と日本が歩調を合わせる必要性が大きくなったためだ。

韓日関係強化は米国に向けて韓·米·日三角協力を強化するという強力なメッセージになりうるという点で、イ·ジェミョンキャンプが韓日FTAを積極的に検討する背景と解説される。

このような動きは、先の民主党政権である文在寅（韓国政府）の外交基調とはかなり距離がある。 当時は対日強硬論者が通商·安保政策を主導し、韓日関係が悪化し、素材·部品·装備(素材·部品·装備(素材·部品·装備)独立と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄につながった。 これは韓米関係にも否定的な影響を及ぼしたことがある。

韓日FTAは1998年から金大中（政府）政府で推進されたことがあるが、国内メーカーの競争力が日本メーカーに比べて相対的に弱いという判断から、04年に議論を中断したことがある。 続いて2012年に韓·中·日FTAを検討したが、これもまた2019年に関連議論が中止された。

国内製造業界では、経済協力を通じた韓日関係の改善には歓迎する雰囲気だが、対日貿易赤字が拡大する可能性に対する懸念が交差している。