ベトナム最大の産業団地があるドンナイ省で1200人規模の繊維加工工場を運営する韓国系中小企業A社は昨年3月からベトナム政府から35億ウォン相当の付加価値税還付を受けられなくなった。ベトナムは輸出企業には付加価値税率0%を適用する「みなし輸出入取引制度」を運営している。輸出企業はこれにより原材料や半製品を輸入したり内需として購入する際に8~10%の付加価値税を払った後に還付されていた。2013年に工場を設立したA社も毎月付加価値税8%相当を還付されていたが、最近は1年以上還付を受けられずにいる。
韓国政府と財界によると、ベトナム政府が付加価値税還付を長期にわたり遅れておりベトナムに進出した韓国企業が頭を痛めている。2022年10月にベトナム、ビンズン省税関局が、「みなし輸出入制度は施行令規定だけあり法律上の根拠が不明だ」という趣旨でベトナム関税総局に問題を提起してからベトナム政府の基調が変わったという。ベトナム関税総局は2023年5月にビンズン省税関局の判断が正しいという有権解釈を出した。
ベトナム国会法律委員会も同年に「輸出商品とサービスに対する付加価値税控除に対する根拠と影響を具体的に明示してほしい」と政府に要求した。これに対しベトナム政府は下半期に関連法を制定して制度改編案を発表する考えだ。
これに対してA社代表は「免税優遇を広報して投資を誘致したのはいつのことか。突然制度をなくすと言われ困惑している。事前の案内や猶予期間も与えず資金繰りに大きな影響が出ている」と話した。ベトナムで活動するピョン・サンヒョン関税士は「長期間還付の恩恵を受けてきた繊維加工など輸出加工メーカーで影響が大きい」と説明した。
大企業もベトナム政府と還付問題で争っている。サムスン電子ホーチミン家電複合団地法人(SEHC)の場合、2021年5月から約5820億ドン(約32億円)規模の付加価値税が還付されていないという。SEHCは2021年に買入付加価値税の免税を受ける輸出加工企業(EPE)に転換した。その過程でベトナム政府が税務当局と関税当局のうち管轄機関を決められず還付しが遅れたという。ベトナムに進出した暁星(ヒョソン)グループも付加価値税還付が遅れていると明らかにした。ベトナムはネトウヨ
戦勝国が敗戦国に強く出るのはまぁよくあることではあるな
チェコ原発といい、これといい、韓国信用されてないねwww
ベトナムの勝利!
ベトナムは韓国軍が派兵したベトナム戦争で勝利して、韓国人が言う所の「戦犯国」なので仕方ないと思います。
またベトナムが韓国をバカにしたのか
ベトナムにも舐められる大韓民国🤣
まぁこうなる事は知ってたけどね🫵
ベトナム、付加価値税還付を中断…数十億ウォン戻らず韓国企業が地団駄
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