韓国AIスタートアップ企業が続々日本進出

「現地にライバルがいない今こそ市場攻略のチャンス」

　人工知能（AI）半導体を作る韓国のスタートアップ「リベリオン」は初の海外法人設立先として日本を選び、今年2月に東京に日本法人を設立した。「チャットGPT」を開発したオープンAIをはじめ、マイクロソフト（MS）、アマゾン、オラクルなど米ビッグテック企業が一斉に日本に大規模データセンターの設立に動いたことを受け、AI半導体の需要増を予想して日本に進出したのだ。リベリオン関係者は「日本にははっきりとした現地ライバルがいない今進出してこそ、市場を先取りできるとみている」と話した。

　急速に成長する日本のAI市場を攻略するために現地進出する韓国のAIスタートアップが増えている。日本はかつてデジタルトランスフォーメーションに後れを取り、韓国のスタートアップにとって魅力的な市場ではなかった。日本の消費者をターゲットにウェブトゥーン、メッセンジャー、中古品取引などのプラットフォーム企業が主に進出した。最近は日本が官民でAIトランスフォーメーション（AX）を積極的に推進し、半導体、ソフトウエア、ロボットなど韓国のテクノロジー企業も積極的に参入している。市場調査会社のスタティスタは、日本のAI市場規模が今年時点の101億5000万ドル（約1兆4600億円）から2031年には411億9000万ドルに成長すると予想した。31年の韓国市場の市場規模（約21兆6000億ウォン）の2.5倍を超える。

　ここ数年間、日本に進出するAIスタートアップは着実に増えている。企業用AIソフトウエアを開発する「オールガナイズ（Allganize）」は2022年に本社を日本に移転した。現在顧客企業の60％が日本企業だ。文書情報抽出用AIモデル（ドキュメントパス）を開発して企業に販売する「アップステージ」も先月、日本法人を設立し、日本人を法人トップに据えた。同社のイ・ファルソク最高技術責任者（CTO）は「日本の業務用文書の量は韓国に比べ10倍以上あり、10％を獲得しただけで、韓国市場を掌握した効果を上回る。海外ビッグテックによる類似モデルと比較しても正確度と速度でリードしており、十分に競争力があると考えている」と話した。

日本進出じゃなくて韓国脱出でしょ
景気の良いこと言ってるけど内実は経済移民だよ

デジタル先進国である韓国から
何故にFAXや現金を使うアナログ日本へ進出する？ｗ

頭おかしいのか?

脱出という名の寄生か…ゾッとするな。
朝鮮人に寄生されると必ずその社会が腐敗して傾く。
寄生された側にとって1つも良いことがなく、中でも人格障害そっくりな人が増えていくのが最悪だ。後天的にも先天的にも朝鮮脳の人間が増殖して、カルト信者のように第三者からの話が通じなくなってしまう。
百害あって一利なし。

AIベンチャーとか言ってるが、どうせchatGPTにそれものっぽいういつけたものを売る気だろ？
それで経済移民ができるなら安いもんよな
...ひょっとするとDeepSeekベースのソフトウェアで日本国内の情報を中共に売るつもりではあるまいな？

>>5
ういってなんだUIだな

日本でまた詐欺犯罪が多発する予感しかない

朝鮮人が日本に来ても金を奪われておわり。ww

>>8
確定事項だから…Kの法則は鉄板👍

中身はなさそう

一度の失敗で借金地獄…再出発は夢のまた夢、韓国スタートアップ

◇現実版『イカゲーム』Kスタートアップ、創業者が再起不能に陥る理由は？

「WeCrashed」、私たちはこうして崩壊した。

「スタートアップ」という用語は、極めて低い成功確率を突破して高速成長を目指す企業を意味する。本来、成功するスタートアップはごく一部にすぎず、失敗するスタートアップの方が圧倒的に多くなるのは、ある意味当然のことだ。だからこそ、スタートアップがうまく誕生し、成長することと同じくらい、うまく終りを迎えられる道を開いておく必要がある。失敗した創業者の次の挑戦で成功確率が上がることは、統計的にも証明されている。だが韓国では、スタートアップの廃業が企業の没落を超えて、創業者本人の没落にまでつながるケースが多い。

サービスはなんとか救ったものの、本人は個人破産の危機に直面している「ドッグメイト（Dog Mate）」のイ・ハヨン代表が、その典型例だ。対面式のペットシッター（伴侶動物の世話）サービスのドッグメイトは2020年1月、シリーズA（スタートアップの初期製品やサービスが市場の検証を受けた後、本格的に成長と拡張のためにベンチャーキャピタルなどから大規模資金を調達する段階のこと）の後続投資を受けた。ちょうど世界的に新型コロナウイルスが拡大し始めた時期だった。投資家たちはコロナ禍でも積極的に市場シェアを拡大するよう求めた。しかしコロナ禍は長期化し、会社の運営は軋み始めた。苦肉の策としてイ代表は2022年、個人信用ローンを組み、仮受金（代表が会社の資金不足を補うために私財を貸す形）で資金を注入し始めた。その時から金利が上昇した。借入当時の年利2％は6％を超え、到底負担できない水準の金融コストが発生した。イ代表は昨年9月、裁判所に企業再生手続きを申請し、会社は今年6月に他社へ譲渡され、サービス自体は運営が続いている。しかしイ代表本人は、個人破産の申請を目前にしている。

>>11

どうしようもない低級大学出て仕事もなく、親の金や借金でビジネス始めても潰れるだけww

せめて自殺などせず、借金返済はしろよ、朝鮮人

まずシステムの冗長化から進めてみては？www