中国が韓中暫定水域内に建設した「人工島」、海上の境界に影響を及ぼす恐れ

　中国は西海暫定措置水域（PMZ）に海上固定式の構造物を無断で設置したが、これは中東などで使用後に廃船となった石油ボーリング船だったことが20日までに分かった。中国が廃ボーリング船を短期間で改造し、「養殖場支援施設」と名付けてPMZに設置したものとみられる。専門家は「漁業用以外の施設の設置、支援、開発などの活動が禁じられたPMZに、『漁業関連施設』という口実で事実上の『ミニ人工島』を建設したのだろう。これは今後海上の境界に影響を及ぼす恐れがある」と警告した。

■人工島や構造物で西海を少しずつ確保…中国が南シナ海で使ったのと同じ手口

　専門家は「中国は海流に流されない固定構造物を使い海上での支配力を強化してくるだろう」と警告する。この固定構造物に加え、半潜水式の構造物である深藍1号や深藍2号などを使い韓国船舶の航海権、接近権を制限し、この海域を事実上の内海とする意図があるものと考えられる。

　実際に中国は今年2月、韓国の海洋調査船オンヌリ号が中国の構造物を確認する目的で接近した際、警備担当者が凶器を持ってゴムボートに乗り、航路をふさいだため両国の海洋警察船が2時間にわたり対峙（たいじ）する事態も発生した。

　中国の構造物が原因で西海の水質が汚染される懸念も浮上している。韓国海洋科学技術院の関係者は「中国の主張通り深藍1号と深藍2号が30万－40万匹のサケを養殖できる養殖場であれば、大量の飼料や抗生物質が投入されるはずだ」「また深藍は直径70メートル、高さ71メートルに達するが、これほどの構造物が海に長時間固定された場合、重金属により海が汚染される恐れもある」と指摘する。そのため今年2月にオンヌリ号は構造物周辺の水質チェックなどを試みたという。

　外交安全保障の専門家は「韓中暫定措置水域に複数の人工施設が建設された場合、これらが漁業活動や船舶の通行に影響を及ぼす恐れがあるため、韓中漁業協定違反の恐れが出てくる」と指摘する。国際海洋法裁判所で事務処長を務めた金斗泳（キム・ドゥヨン）氏は「国連海洋法により構造物周辺には半径500メートルの安全地帯を設置できるが、中国が複数の構造物を設置した場合は数十平方キロの安全地帯が設定されるため、韓国船舶が航行できなくなる恐れがある」と警告した。