韓国に対する重大な記述ミスが多数の海外国の教科書で発見された

監査院によると、「韓国は東南アジアに属する国家」など、韓国に対する重大な記述ミスが多数の海外国の教科書で発見されたにもかかわらず、相当数の在外公館が適切な措置を取らなかったことが明らかになった。

15日、監査院が公開した在外公館運営実態監査報告書によれば、外交部は2021年から2023年まで「計81ヶ国の教科書に誤りおよび歪曲がある」という韓国学中央研究院の調査結果を伝達され管轄在外公館74ヶ所に関連内容を伝達した。

このうち、英国、ラオス、ハンガリーなどを担当する11の在外公館は、これらの国の教科書に韓国のイメージに否定的な影響を及ぼしたり、客観的な事実と異なる重大な誤りが記述されているにもかかわらず、措置が不十分だったことが監査の結果分かった。

英国の一部教科書の場合、「韓国は東南アジアに属する国」、「韓国は麻薬製造国（アンフェタミン生産国）」などの内容が含まれていた。 現存する世界最古の木版本（無垢浄光大陀羅尼経）を説明しながら、日本の陀羅尼経の写真が載っていたり、4世紀頃に日本軍が韓国南部に植民地を建設したという「任那日本府説」を事実のように言及した教科書もあった。

ラオスの教科書には「韓国の人口の63%は農民であり、彼らは田舎に居住」、「1446年、韓国は中国文字と類似した新しい文字を発明して今まで使用」、「ロシア帝国は1864~1875年に韓国を占領し市場を拡大」などの内容が確認された。

ハンガリーの教科書は清のアヘン戦争、ジンギスカン時代モンゴル帝国、漢時代の韓半島を中国の支配領域として表示した。 また、1750~1850年にかけて韓半島がスペインの植民地支配を受けた 説明したりもした。

アルゼンチンの一部教科書は韓国を発展途上国に分類し、韓国の乳児死亡率が40.1~60%に達すると叙述した。 「韓国は主に他国に移民する国」と紹介した部分もあった。