韓国、0%台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか

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    • 1名無し2025/04/11(Fri) 14:25:54ID:A1ODI0MTU(1/1)NG報告

      米国発の関税戦争で景気鈍化の懸念が強まり、各国の中央銀行は利下げで対応している。輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行(韓銀)が政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。

      金融投資業界によると、市場は17日の韓銀金融通貨委員会が「ハト派(通貨緩和)的据え置き」を選択する可能性に重きを置いている。トランプ政権の関税政策が韓国経済に否定的な影響を及ぼすだろうが、まだ交渉が進行中であるだけに、時間を置いてその余波が物価と成長にどう反映されるのかを見守るという趣旨だ。

      為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。4日に国内政治の不確実性解消などで1ドル=1434.1ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、米中関税戦争の激化で9日には1ドル=1484.1ウォンまでウォン安ドル高となった。トランプ政権が相互関税電撃猶予方針を明らかにしたことで、10日には27.7ウォンのウォン高ドル安となり1ドル=1456.4ウォンで取引を終えた。韓銀の関係者は「為替レートがジェットコースターのように乱高下する状況で、利下げで変動性を高めるのは負担になるしかない」と話した。

      LG経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「今回は為替レート不安定を理由に据え置く可能性が高い」とし「ただ、不確実性が除去された後には追加利下げのシグナルを送るだろう」と予想した。

      家計負債の変数もある。韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で今年4-6月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。その間、住宅取引が増えただけに時差を置いて4、5月の住宅担保貸出が増える可能性がある。大信証券のコン・ドンラク研究員は「家計貸出増加による金融安定問題が浮上した状況であり、2月に続いて政策金利を連続で引き下げるのは容易でない」と指摘した。

      韓国と違って他の主要国の中央銀行は関税対応の利下げを加速している。

      一部では、韓国も0%台の低成長危機が高まっただけに先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。

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