トランプ関税“とばっちり”…韓国ファッションOEM企業に赤信号

トランプ米大統領による「関税圧力」が再び現実のものとなり、韓国のファッションOEM・ODM企業に深刻な影響を及ぼし始めている。米国の有力ブランドから「関税負担を折半しよう」という要求が相次いでおり、輸出依存度の高いK-ファッション企業の収益性に赤信号が灯っている。

実際、米衣料大手のGAPやJCPenneyは、韓国のハンセ実業や太平洋物産などのOEM・ODM企業に対し、「関税を取引先と折半したい」と打診。JCPenneyは、FOB（本船渡し価格）から5％以上の割引を求めている。これらの要求は、インフレや消費不振による価格上昇の限界を背景に、仕入れ価格を抑えようとする試みだ。

これらの韓国企業はベトナムやバングラデシュ、インドネシアなどに生産拠点を持ち、現地で製造した製品を米国へ輸出している。ところが、米国が新たに課した国別相互関税率は、ベトナム46％、バングラデシュ37％、インドネシア32％と高水準。これを取引先と半分ずつ負担すれば、利益率が一気に圧迫される形となる。

韓国OEM企業の平均利益率が5～15％に過ぎないことを考えると、関税分だけで赤字転落の可能性もある。業界関係者は「泣く泣く受け入れている状況だ」と吐露する。

一部の企業では、長期的には関税負担の少ない国へ生産ラインを移転する計画も浮上している。ハンセ実業は中米のエルサルバドルやグアテマラ、セア商域はニカラグアやグアテマラへの展開を検討中。また、永元（ヨンウォン）貿易も進出していない国への迅速な移転を検討中と明かしている。

しかし、国ごとの労働者の熟練度やインフラの違いもあり、生産ラインの完全な移転は容易ではないとされる。

韓国のOEM・ODM業界は、GAPやH&M、ターゲット、ウォルマートなど、米国の大手ブランドへの依存度が非常に高い。ハンセ実業では、GAPとその傘下ブランド「オールドネイビー」からの注文が売り上げの約49％を占めているという。

企業関係者は「注文を断れば工場ラインの停止にも繋がりかねない」とし、「たとえ赤字になっても、受注するしかない」と語る。

現時点では関税を“飲んで”対応しているが、業界内では「この状態が続けば経営の根幹を揺るがしかねない」との声が高まっている。利益率がもともと低いため、これ以上の負担は致命的だ。

MONEYTODAY/

「生産地はいくらでも変更できる」　相互関税でファストリ柳井氏


　「ユニクロ」などを手がけるファーストリテイリングは10日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の影響が「下期事業利益の2～3%」になると明らかにした。影響は限定的としているが、相互関税の行方によっては生産地の変更も検討していくという。

　影響は、2日に公表された税率がすべて適用され、値上げをしない前提で算出したという。同社は「ダメージは小さなもの」と受け止めている。

　米国向け商品は、ベトナムなど東南アジアの工場を中心に作っている。ただ、3～8月に販売する相当量がすでに米国に入っているという。今後の関税の行方を見極めて、どう対応するのか準備を進める。柳井正会長兼社長は「生産地はいくらでも変更できる。関税に対応できることをやろうと思う」と話した。

ユパ「また一つ産業が死んだ。行こう。この国はいずれ腐海に沈む。」

辺境の剣士ユパ様は韓国を回っていると言う。

米国内には既に繊維企業は無いからこれまで中国や南米企業に依存してたのよ（笑）

今や｢縫製と言えばベトナム」でしょ

>>2

ユニクロの柳井氏 米関税政策「多分続かない」

　「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、アメリカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。

「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないという風に思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないという風に思います」（ファーストリテイリング柳井会長兼社長）

　柳井氏は決算会見でアメリカの関税政策について、生産の国際的な分業が確立されているため、アメリカに生産が集中するようなことはありえないという見解を示しました。

　ファーストリテイリングはすでに相当量の在庫がアメリカ国内にあるため、2025年3月から半年間の下期の業績に与える影響は限定的とみています。

　本業のもうけを示す事業利益には約2～3％の影響が出るという試算を公表しています。（ANNニュース）

韓国って有名なデザイナーやファッションブランドってあるの？

>>7
乳出しチョゴリ👍

>>4
アメリカは服も買えない世界になるのか