尹前大統領が政権に就いた3年近い時間、大韓民国は立ち止まっていた。現状維持どころか、むしろ墜落した。経済は沈滞し、国民生活は困窮するようになり、朝鮮半島の平和と安定は崖っぷちの状況に追い込まれた。進歩・保守を問わず歴代すべての政権は、社会福祉を拡大し、成長のための研究開発投資に力を入れた。尹前大統領はそのような基本的な任務にあっさり目をつぶった。今年の韓国の経済成長率は0％台に低下する可能性があると、ある世界的な投資銀行は予測した。ウクライナ戦争をはじめとする外的変数が作用したとはいえ、状況に機敏に対応できない政府の責任が大きい。
大統領は国民には関心を持たず、ひたすら「左派清算」ばかりを叫んだ。「破廉恥な従北反国家勢力を一挙に清算するために」非常戒厳を宣布すると述べた。国政運営の最高責任者が理念戦争に没頭するのだから、政権が正常に回るわけがない。セマングム世界ジャンボリー大会での惨事や、釜山博覧会誘致の失敗は端的な事例だ。「目覚めてみれば後進国」というハンギョレのコラムの題名は誇張ではない。
大統領制のもとで大統領ひとりを間違って選んだ結果がいかに重いのかを、われわれは尹前大統領を通じて実感した。法執行機関に抵抗して「最後まで戦おう」と支持者を扇動する姿は、国民が抱いてきた「大統領の望ましい像」とはかけ離れていた。憲法裁の罷免決定はだからこそ幸いだ。戒厳と弾劾という無残な過程を経たが、無能のみならず邪悪ですらあった統治者に、さらに2年間を任せることなく新政権発足の機会を得ることになったのは、逆説的に機会だと考えられる。
これからは弾劾を越えて新たな跳躍を始めなければならないときだ。憲法裁の尹大統領弾劾で意義があるのは、韓国の驚くべき民主主義の回復力を全世界に示したことだけでなく、流血の事態なしに平和に民主主義をよみがえらせたことだ。昨年12月3日夜に尹大統領が非常戒厳を宣布したとき、欧米は「最も躍動的に発展する国の一つ」である韓国で、どうしてこのようなことが繰り広げられるのかと驚いた。しかし、韓国国民がみせた民主主義の情熱と回復の過程は、全世界に響きを与えるのに十分だった。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1190846.html文在寅前大統領の放漫経営での国庫空っぽ事態を見れば
誰が大統領になっても「左派の殲滅こそが優先順位1位だ」って思うだろうよ
文在寅前大統領が、どれほどムダ金を使ったか、韓国人は知らないの？
国庫に金がないせいで、後任大統領が誰であっても何にもできないって理解してないの？
呆れる울었다
한겨레의 기사는 왜 항상 최고의 기사들로가득차있는가?いつもながら笑える自画自賛だな、尹が大統領に就任した時も似たような論調だったのにもう忘れたのか。
>>1
> 「目覚めてみれば後進国」というハンギョレのコラムの題名は誇張ではない。
元々後進国だった定期
つか、韓国人にそういう現実を正しく理解させられたのだとしたら大した偉業だ
でも実際はそうではなく、単に政敵を貶めるために言ってるだけで全然理解してないんだけどな>>1
＞大統領は国民には関心を持たず、ひたすら「左派清算」ばかりを叫んだ。
尹の支持者も同類。
戒厳令の違憲性はそっちのけで、ひたすら「左派清算」ばかりを叫んでる。
尹大統領が違憲行為を犯したから→弾劾、罷免されたのに「弾劾した人が悪い」「罷免は間違ってる」「左派が悪い」と被害者コスプレ。
戒厳令をやった尹大統領が悪い、という当たり前の事実を誰も認識できない。どこからどう見ても馬鹿だよねえｗ韓国の報道って自画自賛ばかりで
駄目だなあ。こりゃあ反省しないで何度も同じこと繰り返すわけだ。与党・共に民主党「韓国の民主主義がさらに成熟」 政府組織法改正案可決で来年9月に検察庁廃止
韓国国会が26日、検察庁廃止を盛り込んだ政府組織法改正案を、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で議決した。韓国政府・与党は今月7日に組織改編案を発表し、立法を強行した。保守系野党「国民の力」は法案に反対して退場した。また、別の法案に対して無制限討論（フィリバスター）を行い、28日に場外集会を開くこととした。
この日の本会議で民主党・祖国革新党などは、前日に国民の力が法案に反対して行ったフィリバスターを票決で終わらせ、改正案を票決にかけた。法案は、在席180人のうち賛成176人、反対1人、棄権3人で可決された。鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表は「歴史は、きょうの検察改革で韓国の民主主義が一段階さらに成熟するに至ったと記録するだろう」とコメントした。
政府組織法が通過したことで、中央行政機関は19部3処20庁6委員会（計48）から19部6処19庁6委員会（計50）体制に変更される。
検察庁は、1年の猶予期間を経て来年9月に廃止される。1948年の大韓民国政府樹立と共に検察庁が創設されてから、78年を経ての廃止だ。検察の捜査機能は行政安全部（省に相当。以下同じ）傘下の重大犯罪捜査庁（重捜庁）へ、起訴権限は法務部傘下の公訴庁へ、それぞれ移管される。韓国政府および与党は、従来の検察の機能をどのように調整するか話し合う予定だ。
企画財政部も、設立から18年を経て来年1月に財政経済部と企画予算処に分離される。財政経済部が税制・経済政策を、首相室傘下の企画予算処が予算を担当する。当初民主党が推進していた金融委員会の改編は、無期限延期となった。
環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編され、産業通商資源部が担当してきた電力・エネルギー政策まで受け持つことになった。女性家族部は性平等家族部に名称を変更し、統計庁と特許庁は国家データ処および知識財産処に格上げされる。
また韓国国会は、政府組織法改正案が通過した直後、放送メディア通信委員会法案を上程し、国民の力はフィリバスターに突入した。放送通信委員会（放通委）を放送メディア通信委員会に変更し、現在の李真淑（イ・ジンスク）放通委員長の任期を終わらせる内容だ。>>11
「民主主義」って国民次第で「民衆主義」というポピュリズムに陥るから…。
日本はそうならない様に考える力を鍛えましょう。>>11
中途半端な放置主義と衆愚政治がもたらす結末として歴史に教科書に名を残すかもな。
その頃の半島は中国の省のひとつになって情報統制されてるかもしれないが
世界が驚いた韓国の「民主主義の情熱」、新たな跳躍の火種に
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