日本が勝者になるかも…価格が上がっても強行するというトランプの自動車関税

トランプ大統領は、関税賦課で自動車価格が上昇する可能性があることは認めました。しかし、短期的な苦痛は長期的な米国の製造業の成長という利益によって相殺される可能性があると主張しています。また、彼は自動車価格の上昇がむしろ米消費者が米国産自動車を購入する契機になるとし、あまり気にしないという立場を明らかにしました。

米自動車市場調査会社コックスオートモーティブによると、現在、米市場で価格が3万ドル（約4413万ウォン）以下の車両モデルは20種余りに過ぎません。このうち半分以上が新しい関税による打撃を受けることになります。カナダやメキシコで組み立て・生産される車の価格は平均5855ドル（約861万ウォン）上昇すると推定されます。米自動車企業は収益性の高いクロスオーバーとSUVモデルに集中し、乗用車市場は諦めただけに、関税付加による被害は小型セダンなど低価格市場に集中してきたアジア企業に主に向かうという観測が提起されます。

特に人件費が低く、サプライチェーンの利点がある海外地域で車を生産した後、米国で販売する韓国現代自動車・起亜自動車をはじめ、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードなど企業が打撃を受けることになるという分析が出ています。GMは最も安いモデルの一つに挙げられるシボレートラックス小型SUVとトレイルブレイザークロスオーバーを韓国で生産しています。2万ドル（約2942万ウォン）から始まる低価格を前面に出し、昨年米国で20万台以上販売されたトラックスも、トランプ大統領が発表した今回の関税賦課対象に含まれます。

関税障壁で危機に瀕した「コスパ自動車」市場で結局恩恵を受けることになるのは、米国で生産される日本産自動車であるという分析が出ます。日本のホンダは2万8000ドル（約4130万ウォン）から始まるシビックハッチバックを米インディアナで生産しています。日本トヨタのカローラは米ミシシッピで生産され、開始価格は2万3000ドル（約3385万ウォン）です。

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