欧州における日本の発明件数は米国、ドイツに次いで世界3位

欧州特許庁（EPO）は、2025年3月25日に2024年の特許指数を発表。日本は米国、ドイツに次いで欧州特許出願数で第3位となった。

日本企業および発明家による出願は全体の10.6%
欧州特許庁（EPO）が発表した最新の2024年特許指数によると、2024年に日本の企業および発明家は合計21,062件の特許を出願し、EPOへの全出願の10.6%を占めた。

2023年との比較では2.4%減少したが、日本は依然として技術革新において存在感を示している。なお、EPOは昨年、世界中で199,264件の特許出願を受理。これは、2023年（199,452件）と同等の件数となる。

■日本からの特許申請における主要な技術分野は電気機械/エネルギー、輸送、コンピュータ
欧州特許出願における日本の主要分野である電気機械、装置、エネルギー分野では、2023年と比較して8.4%増加し、合計2,077件の日本の特許出願があった。

バッテリー技術（電気機械の重要なサブ分野）の分野では、日本の企業による2024年のEPOへの特許出願は、2023年と比較して20%増加。

自動車、航空宇宙、鉄道技術を含む日本の2番目に重要な分野である輸送分野でも、日本からの出願は1,357件となり3.7%増加した。第3位の分野はコンピュータ技術であり、AI関連のいくつかのサブ分野で日本企業の特許出願が20%増加した。

■ソニーグループ、欧州特許出願件数トップ10入り
EPOの特許出願件数上位25社に日本企業4社がランクインした。ソニーグループが1,307件の出願でトップとなり、2023年の10位から順位を上げ、9位を獲得。以下、パナソニックが990件、キヤノンが760件、日立が653件と続く。