欧州特許庁（EPO）は、2025年3月25日に2024年の特許指数を発表。日本は米国、ドイツに次いで欧州特許出願数で第3位となった。
日本企業および発明家による出願は全体の10.6%
欧州特許庁（EPO）が発表した最新の2024年特許指数によると、2024年に日本の企業および発明家は合計21,062件の特許を出願し、EPOへの全出願の10.6%を占めた。
2023年との比較では2.4%減少したが、日本は依然として技術革新において存在感を示している。なお、EPOは昨年、世界中で199,264件の特許出願を受理。これは、2023年（199,452件）と同等の件数となる。
■日本からの特許申請における主要な技術分野は電気機械/エネルギー、輸送、コンピュータ
欧州特許出願における日本の主要分野である電気機械、装置、エネルギー分野では、2023年と比較して8.4%増加し、合計2,077件の日本の特許出願があった。
バッテリー技術（電気機械の重要なサブ分野）の分野では、日本の企業による2024年のEPOへの特許出願は、2023年と比較して20%増加。
自動車、航空宇宙、鉄道技術を含む日本の2番目に重要な分野である輸送分野でも、日本からの出願は1,357件となり3.7%増加した。第3位の分野はコンピュータ技術であり、AI関連のいくつかのサブ分野で日本企業の特許出願が20%増加した。
■ソニーグループ、欧州特許出願件数トップ10入り
EPOの特許出願件数上位25社に日本企業4社がランクインした。ソニーグループが1,307件の出願でトップとなり、2023年の10位から順位を上げ、9位を獲得。以下、パナソニックが990件、キヤノンが760件、日立が653件と続く。>>6>>7
サムスン系列の中央日報のコラム
【コラム】東京エレクトロンがなければサムスンもＴＳＭＣもない…「ＡＩ産業は青少年期に入った」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2025.03.31 14:15
https://s.japanese.joins.com
世界半導体市場をめぐる覇権戦争の中、静かに規模を拡大している巨人がいる。今年で設立６２年を迎えた半導体装備企業、東京エレクトロンだ。過去１０年間に売上高を４倍、営業利益を８倍に伸ばした東京エレクトロンは半導体市場で「スーパー乙」と呼ばれる。サムスン電子も、台湾を代表するＴＳＭＣも同社の装備なしには一つの半導体も製造できないからだ。トランプ関税爆弾の中でも東京エレクトロンの今年の売上高と営業利益が過去最高を更新するという予想が出る理由でもある。１１日、東京赤坂本社で東京エレクトロンの河合利樹最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、半導体市場の見通しと東京エレクトロンの成長の秘訣について尋ねた。
インタビューは半導体市場を熱くするＡＩ（人工知能）産業から始めた。河合社長（６１）は現在のＡＩ産業を「人間でいえば幼児期から青少年期に入った」と例えた。過去１０年間にＡＩ産業が芽生え、現在は第２段階に入った状態ということだ。河合社長は「今はＡＩ、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）、自動運転などの技術が牽引する時代になった」とし「半導体市場は今年６０００億ドル（約９０兆円）を超え、２０３０年には１兆ドルを突破するだろう」と述べた。「これが終わりでなく３回目のウェーブがくる」とも話した。「量子コンピューティング、６Ｇと７Gの超高速データ送・受信時代が到来する」とし「２０５０年までに半導体市場は現在の１０倍水準まで成長する可能性が高い」という見方を示した。>>6>>7>>8
どのように未来に対応するのかという言葉に対して説明が続いた。「半導体は市場の変化が速く、技術革新が重要だ。世界最高の技術革新力を維持することを最優先課題にしている。東京エレクトロンの最も大きな強みは技術だ。半導体製造装備業界で世界最大の２万２０００件以上の特許（ＩＰ）を保有している。強力な技術力のため５年間（２０２９年まで） に１兆５０００億円以上の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資、７０００億円の設備投資をするという。毎年約２０００人の人材も雇用している。今後３兆円以上の売上高、３５％以上の営業利益達成を目標にしている」。
半導体業界では「東京エレクトロンがなければ半導体の生産は不可能」と話すほど東京エレクトロンは業界の最強企業だ。例えば半導体製造の核心工程の一つ、半導体「図面」を描くのに該当する露光工程だけでも、東京エレクトロンの極端紫外線（ＥＵＶ）露光用塗布・現像装置がなければ始まらない。世界市場シェアが１００％であるからだ。それだけではない。洗浄や薄膜、現像、エッチングなど重要な工程でも同社の市場シェアは１、２位だ。東京エレクトロンが半導体製造装備市場全体で世界４位を占める背景でもある。
最初から半導体装備市場で存在感が大きかったわけではない。１９６３年に会社が設立された当時、東京エレクトロンは技術専門商社だった。会社創立者が未来を眺めながら当時米国から半導体検査装備を輸入したのが半導体装備事業の開始だった。日本にまともに半導体がなかった当時、検査装備を輸入するというのは当時としては挑戦だった。装備はまともに作動せず、問題の解決に昼夜を問わず取り組んで技術力を蓄積し始めた。日本半導体の躍進と共に急成長し、海外進出を加速しながら、半導体装備市場の主要企業になった。>>6>>7>>8>>9
成長の秘訣を尋ねると、ためらわず「人」という言葉が返ってきた。「成果は人材の能力と動機にかかっている。能力がある人材を採用し、動機を付与すれば離職率、離脱率が低下する。東京エレクトロンの離職率は１．０％にすぎない。若い世代、経験が多い世代もみんな仕事ができる良い環境を作っている。東京で働こうと岩手県で働こうと同じ給与を出す。そして基本的に東京エレクトロンには解雇はない。人材が重要であるからだ。企業の実績が悪化して職員を解雇することになれば、その後に業績が反騰しても人材不足状況に対処できなくなる」。
どんな人材像を望むのかという質問に、河合社長は「多様な人材を必要としている」とし、自分の話を始めた。１９６３年に大阪で生まれた河合社長は明治大経営学科を卒業した。河合社長が東京エレクトロンと縁を結んだのは１９８６年。大学でゴルフ部の活動に没頭していたところ、ある日、学校から連絡があった。「体力がある学生を求めている会社がある」ということだった。一時は家業を継ぐことも考えていたが、入社を決心した。河合社長は「社長になるとは夢にも思っていなかった。本当に運がよかった」とし、入社初年当時のことを語った。入社後に河合社長が目標にしたのは「一人前」になることだった。半導体専門用語はもちろん、半導体装備の営業は慣れないものばかりだったからだ。「顧客にも、工場にも、組織にも迷惑をかけないようにしよう」と誓った。
半導体の知識がほとんどなかった河合社長が生存できた背景には、顧客とサービスチーム、工場設計部署など多様な人たちとの「意思疎通」があった。河合社長は「半導体ビジネスは一人でできるものではない。マーケティングと製品企画、開発、製造、納品、設置、アフターサービスまですべてが必要であるからだ。それで重要なのが意思疎通と信頼」と述べた。河合社長は「一人ですべてのことをしようとしてはいけない。目標は高く設定し、意思疎通と協業を通じて目標を成し遂げなければいけない」と強調した。失敗に対する姿勢も違った。河合社長は「失敗は当然許される。失敗を通じて得た教訓を今後の発展に適用しなければいけないため」と説明した。河合社長は「今後、韓国の顧客と強力なコミュニケーションと協力を通じて半導体産業および韓国経済にプラスの影響を及ぼせるように努力する」と語った。>>1
1. 世界経済の不確実性の中で、ヨーロッパのイノベーションは堅調に推移している
特許指数2024：世界経済の不確実性の中で、ヨーロッパのイノベーションは堅調に推移している
25.03.2025
https://www.epo.org/en/news-events/press-centre/press-release/2025/1352247
プレスリリースで
* コンピュータ技術が初めて主導権を握る
* AIとバッテリーの発明の急増
* 主な原産国は、米国、ドイツ、日本、中国、韓国です。
* ファーウェイとLGを上回るサムスンの新しいトップ応募者
* 単一特許制度は2024年に28,000件以上の申請で勢いを増している
* 小規模企業が提出するヨーロッパからの特許出願のほぼ4分の1で、4人に1人は女性発明家を含む
ミュンヘン、2025年3月25日-本日発表された特許指数2024によると、世界中の企業と発明家が昨年、欧州特許庁（EPO）に199,264件の特許出願を行った。特許活動の高レベルは、3年間の大幅な成長を経て、前年（2023年：199 452、-0.1%）と同等でした。EPO加盟国39カ国すべてを含む欧州からの特許出願は0.3%増加したが、欧州外からの特許出願はわずかに減少した（-0.4%）。
「政治的および経済的不確実性にもかかわらず、欧州の企業と発明者は昨年、より多くの特許を申請し、技術力と研究開発への継続的な投資を強調しています」とEPOのアントニオ・カンピノス会長は述べています。「EPOの特許データは、業界、政策、投資の優先事項に関する明確なロードマップです。DraghiとLettaのレポートが警告しているように、グローバルに競争力を維持するために、ヨーロッパはイノベーションエコシステムを強化し、特にグリーンテクノロジー、AI、半導体などの重要な分野で、発明者が発明をスケールアップして商業化できるように支援する必要があります。>>1>>12
コンピュータ技術が主導権を握る
機械学習やパターン認識などのAI分野を含むコンピュータ技術は、2024年に16,815件の特許出願を行い、初めて主導的な分野でした。電気機械、装置、エネルギーは、クリーンエネルギー技術の進歩、特にバッテリーの革新（+24.0%）に牽引され、昨年最も強い成長を記録しました（2023年比8.9%）。一方、モバイルネットワークに関連する発明を含むデジタル通信は、6.3%減少しました。
グローバルおよびヨーロッパのトレンド
米国は欧州特許出願の上位の出身国としての地位を維持し、ドイツ、日本、中国、大韓民国がそれに続いた。EPO加盟国は出願の43%を占め、57%はヨーロッパ外から来ています。特に、韓国は最も成長が強く（+4.2%）、中国は0.5%の増加が見られ、米国（-0.8%）と日本の企業と発明家（-2.4%）は申請が少なかった。
39のEPO加盟国からの特許出願は+0.3%増加し、スイス（+3.2%）と英国（+3.1%）からの成長に後押しされ、EU27加盟国からの出願は-0.4%減少しました。ヨーロッパの上位2つの申請国であるドイツ（+0.4%）とフランス（+1.1%）は、2024年にわずかに増加しました。スイスは一人当たりの特許で引き続きトップ国であり、北欧諸国がそれに続きます朝鮮人〇〇ってバカ朝鮮人そのものだよな。
蒲田の一日朝鮮人バーがザイニチが日本を支配してると勘違いしてる。
バカ朝鮮人として、そう思い込みたいんだろうが、その日限りの朝鮮人バーって。グローバル半導体装置業界「ビッグ４」の韓国国内の特許登録件数が、この４年間で２倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。
２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。
ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。
韓国知識財産研究院のソン・スンウ院長は、「韓国企業が事業の策定段階から特許リスクを管理できるよう、コンサルティングを行うなど政府を挙げての支援が急務だ」とし、「長期的には韓国企業が独自の技術力を備えるよう、育成策も積極的に用意しなければならない」と話した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1>>15
반대로 편리한 부분만 잘라낸건 이 글이지
1위인 삼성, 3위인 LG는 잘라내버리고
9위 소니 대단해?
전체적으로 일본의 미디어를 보면,
보고싶은 것만 보는 확증편향 증세가 강하다
약간 중국과 비슷한 느낌>>11
君たちの大好きなSAMSUNGやLGが取得している特許は、アメリカ合衆国・EU諸国・日本が開発した特許をもとに、例えば大韓民国の企業が具体的な製品を作る時の素材の配分だとか機材の設定だとかに関する周辺技術に関する特許だとか、日米欧の企業が「筋が悪い、将来性がない」と切り捨てた技術の延長線に位置する特許なので、応用範囲が極めて狭いか、若しくは皆無なものがほとんど。
で、大韓民国企業が開発した特許を利用して製品を作るたびに、日本・アメリカ合衆国・ヨーロッパの「基礎特許」を確保している企業に、特許使用料が入ってくるという仕組みになっている。
シリコン半導体の基礎特許はすでに鉱脈が掘り尽くされている感があるので、日米欧が現在掘り進めているのは「量子コンピュータ」という新しい源泉。
大韓民国は未だ、入口にもたどり着いていないけどね。特許使用料ランキング
韓国はアフリカにも負けてない？>>20
キミからすると韓国SBS(ソウル放送)やMBC(文化放送)はnetouyoなのかねw
工作機械の核心90％は「日本製」…
タル日本いつ頃
（2019.12.14/ニューストゥデイ/MBC）
MBCNEWS
YouTubehttps://youtu.be/p2afE1-mbrY
日本産機械で授業…国内メーカーの90％が
使用[MBC慶南ニュースデスク] 191206
MBC慶南NEWS 2019/12/06
YouTubehttps://youtu.be/seJ-Rgt3Gpg
製造業全般必須「工作機械」、日本が掌握…
国産化時給/SBS 2019/08/12
YouTubehttps://youtu.be/J0FF6NS5ldo?si=X8J3GZrn9z_wF3Ud
工作機械日本依存度91%… 「6ヶ月がゴビ」 / KBSニュース(News) 2019/08/08
YouTubehttps://youtu.be/A_7007FAFxw?si=myVclPgZ9YnkEpOG研究開発２位の韓国、死蔵特許ばかり吐き出す
政府出資研究所を掌握する国家科学技術研究会（ＮＳＴ）によると、２０１６～２０２０年の５年間に政府出資研究所が出願した特許件数は３万９２６３件だった。このうち特許庁に登録された特許件数は２万６５１３件だ。１日平均１４～１５件で特許を登録した計算だ。
韓国は２０１９年基準で国内総生産（ＧＤＰ）１０００億ドル当たりの特許出願件数が７７７９件で世界１位だ。２位である中国の５５２０件より２０００件以上多い。だが成果は「落第生」水準だ。特許や論文は多いが「お金になる事業」につなげられずにいる。政府研究開発事業費の７０％が集中する大学と出資研究所が特にそうだ。特許庁が知識財産活動実態を調査した結果によると、２０１８年基準で国内特許１４万１３６１件のうち活用されている件数は５７．２％の８万８２３件にとどまった。死蔵された未活用特許は４２．８％の６万５０３件だった。企業の特許活用率は９０．９％だったが大学と出資研究所では３３．７％にすぎなかった。
実際に大韓弁理士協会が特許等級評価システムを通じて今年１９の出資研究所が特許庁に登録した３８４件の特許を分析してみたところ、１０件中６件は死蔵特許だった。弁理士４４６人が、出資研究所が出願した特許の有効性と範囲・レベルを基準に１０等級に分類したところ、最も優秀な１等級は１件もなかった。２等級が１件（０．３％）、３等級が２５件（６．５％）だった。半分以上の５８．８％が５等級・６等級だった。大韓弁理士協会のホン・チャンウォン会長は「事実５・６等級特許は企業が必要で買い入れるほどの魅力がない死蔵特許やお飾り特許水準。血税が投じられる国家研究開発事業がそれだけ非効率的という意味」と指摘した。>>26
専門家は技術基盤の「革新創業」がこうした限界を突破する解答になると口をそろえる。産学研究開発を基盤に革新創業がなされる好循環構造を作ったイスラエルやフィンランド、デンマークなどのようなモデルを作らなければならないという話だ。
研究員創業は国家革新体制（ＮＩＳ）次元で、教授創業は地域革新体制（ＲＩＳ）を基に分離して支援すべきという提案も出された。科学技術政策研究院のキム・ヨンファン研究委員は「教授創業は地域縁故を基に現地企業との協力を通じた技術移転や創業成果が高く現れ、研究員創業は国家課題を遂行する過程で研究所企業として主に現れる。これに合わせた支援が必要だ」と強調した。
中央日報の年中企画「革新創業の道」諮問委員であるソウル大学のオ・セジョン総長とＫＡＩＳＴのイ・グァンヒョン総長は創業の障害になる古い規制を速やかに解かなければならないと注文した。
https://japanese.joins.com/JArticle/279876まあ、粗製乱造になるわな
韓国特許庁は、電子出願システムの改編作業を完了し、「モバイル出願システム」を12月23日（水曜）から拡大し開通すると発表した。
それに先立って特許庁は、3月16日に世界初のモバイルを活用した商標権出願システムサービスを導入した。そして12月23日から、特許・実用新案・デザインを含めた4つの権利に範囲が拡大される。
モバイル出願システムの改編により、誰でもスマートフォンさえ持っていれば時間と場所の制限がなくなり、便利に出願日を確保することができるようになる。
今回のシステム改編で、「モバイル手数料納付」のサービスも提供されるようになる。出願料、登録料など、特許庁に納付する各種の手数料をスマートフォンで照会し、簡単に納付することができる。
その他にも通知書の受領、審査の進捗照会、登録証の発行まで、特許庁の行政業務を大部分モバイルで解決できるようになる。>>29
本当に韓国の労働者がその額をもらっているなら信じるが現実には未払いの企業が多くて社会問題化してるだろw
あと驚異的な物価高で高い給与をもらっても生活が苦しいだろw
韓国人がなぜ結婚したがらないのかも知っている。
結婚したら多くの世帯が生活苦で地獄を見るから結婚したがらないのさ。
そんなものいつまで信じてんのさw>>29
韓国は教育コストが高すぎて競争が過酷だから出生率が世界最低なんだよw
「利子と塾代で財布はスッカラカン」…韓国・中産層の余裕資金、5年ぶり最低水準
https://www.afpbb.com/articles/-/3569760?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
【2025年03月27日 KOREA WAVE】韓国の中産層にあたる所得上位40～60％の世帯における余裕資金が3四半期連続で減少し、5年ぶりに70万ウォン（1ウォン=約0.1円）を下回った。
世帯所得は増加しているが、利子負担や教育費、不動産関連の税金が急増したことが大きな要因になっている。
統計庁の国家統計ポータルによると、2024年の第4四半期には上位40～60％に該当する中産層世帯の「実質黒字額（可処分所得から消費支出と非消費支出を差し引いた金額）」は65万8000ウォンを記録。2019年第4四半期（65万3000ウォン）以来の最低水準となった。
中産層世帯の実質黒字額は2020年には90万ウォンを超えたが、新型コロナウイルスの影響以降少傾向にあり、昨年第2四半期からは3四半期連続で減少している。これは、全体世帯の平均黒字額が直近2四半期連続で増加し、回復傾向にあるのとは対照的な流れだ。
2023年第4四半期における中産世帯層の非消費支出は77万7000ウォンで、前年同期比12.8％の増加した。中でも利子負担は10万8000ウォンとなり、4四半期ぶりに10万ウォンを超えた。不動産購入に伴う取得・登録税の増加も著しく、非経常税は5万5000ウォンと前年同期比で491.8％も急増した。
さらに教育費の支出は14万5000ウォンに達し、前年同期比13.2％増。これは全体世帯の教育費平均増加率（0.4％）を大きく上回っており、中産層が子どもの教育にかける負担が特に重いことを示している。>>29
「日本より1人GDPが高い」のに、「55歳以上の勤労者の30％の所得が最低賃金未満」という不思議
55歳以上の賃勤労働者の３分の１以上が最低賃金に満たない賃金を受けているという研究結果が出た・・・・55歳以上の賃金労働者の低賃金比重を見てみると、2019年30.9％、2021年30.2％、2023年33.0％と現れ、その比重が全体の低賃金勤労者より10％ポイント以上多かった・・・・産業別にみると、全産業基準低賃金労働者の比重は2018年から2023年まで少しずつ減っているが、70歳以上の場合、比重が80%以上と非常に高く形成されている。高齢労働者の割合が比較的高いことが知られている保健及び社会福祉サービス業分野は特にそうだった。報告書は「老後所得保障制度を考慮すると、高齢労働者が時期ごとに必要なレベルの労働所得を確保できるようにカスタマイズされた政策支援が必要だ」とし「主な雇用の雇用期間の延長は労働所得の減少を緩和する効果があり、定年延長が最も効果的だが、再雇用も再就業に比べて所得減少を示した」とした。
続いて「定年前から低所得雇用に従事する労働者規模を減らし、老齢年金受給年齢以降も労働所得を必要とする高齢者を支援するための政策対応も同様に考慮しなければならない」とし「長期的な観点からは職業訓練を大幅に拡大して高齢者の生産性を高め・・・・一方、今回の報告書は、雇用労働部の「雇用形態別勤労実態調査」と関連データなどをもとに賃金など高齢低賃金労働者の実態と高齢者の低所得雇用進入経路などを分析した。報告書の低賃金基準は、経済協力開発機構（OECD）の基準（労働所得が中位賃金の3分の2未満）を適用したが、これは最低賃金額が大きく上がった2018年以降、最低賃金よりも低い水準だ
https://v.daum.net/v/20250330082355920>>29
保有現金１１２兆ウォンも、韓国には１．６兆ウォンだけ…「国内５０兆ウォン投資」サムスン電子の悩み
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2025.03.28 13:49
https://s.japanese.joins.com/JArticle/331864
１兆６５３７億ウォン（約１７００億円）。昨年末基準でサムスン電子韓国本社が保有する現金規模だ。１年未満の短期金融商品で保有する１０兆１８８０億ウォンまで含めると韓国には１１兆８４１７億ウォンがある。半面、海外法人の金庫には１００兆ウォン台の流動資金がある。半導体の回復に注力すべきサムスン電子は海外の金庫から実弾を引き出して平沢（ピョンテク）キャンパスなど国内に投資しなければいけない状況だ。
サムスン電子が２７日に出した２０２４年事業報告書によると、昨年末基準でサムスン電子韓国本社の保有現金は１兆６５３７億ウォンであり、過去４年間の最低水準だった。２０２３年末の６兆５１４億と比べてもかなり少ない。
サムスン電子の設備投資が主に行われるのは国内だ。サムスン電子は昨年５３兆６４６１億ウォンの設備投資を執行した。このうち８６％は半導体（ＤＳ）部門の建物と設備新設・増設に投入された。業界は投資金の相当部分が先端半導体生産を計画中の平沢キャンパスに投入されたとみている。今年も例年並みに５０兆ウォン台が追加投入されると予想されている。>>29>>33
お金を入れるのは自由、引き出しは？
海外法人が保有する資金をすべて合わせた会社の流動資金は昨年基準で１１２兆６５１７億ウォンと、前年比で１８％ほど増えた。サムスン電子はその間、製造基地の多角化を通じて世界の複数の地域に投資してきた。中でも大規模な生産基地を構築した中国、ベトナム、米国が核心だ。これら地域の売上高はそれぞれ１３５兆７０４億ウォン、１２８兆７７２９億ウォン、１０６兆７７９４億ウォンだ。
売上高が大きいため収益金も毎年増えるが、韓国の金庫と比べると現金移動の柔軟性は落ちる。海外法人で稼いだ資金を本国に移す場合は配当金形式で送金すればよいが、現地の事情を考慮しないわけにはいかないからだ。
最も大きな悩みは現地の投資圧力だ。特に米国はトランプ大統領が関税爆弾を浴びせながら「「米国に工場を建てるべき」と圧力を加えている。最近、現代自動車が４年間に３１兆ウォン規模の投資計画を明らかにし、自然な流れでサムスン電子にも視線が向かっている。サムスン電子は昨年、テキサス州テーラー第２工場などに従来の投資額（１７０億ドル）の２、３倍にのぼる追加投資計画を発表したが、バイデン政権が約束したＣＨＩＰＳ法補助金の支給が不透明になり、投資の執行が遅れる状況だ。
サムスン電子の代表的な海外生産基地であるベトナムでも投資圧力を受けている。ベトナム政府は「先端ＡＩハブ」に飛躍するために韓国企業の投資を望んでいる。特に２０２３年基準で対ベトナム輸出全体の１８％を占めるサムスン電子にベトナム政府がかける期待は大きい。しかし対米貿易黒字国のベトナムに対する米国の関税が今後リスクになるという点で投資魅力度は落ちている。>>29>>33>>34
◆半導体に注力すべき
このほか海外資金が短期金融商品に縛られたり、為替レート変動による為替差損が発生したりする点も、海外資金の配当時に気になる要素だ。しかしサムスン電子は着実に海外法人から国内に送金してきた。▼２０２２年は３兆５５１４億ウォン▼２３年は２９兆４９７８億ウォン▼２４年は９兆６３５５億ウォンを海外法人から国内に送った。サムスン電子は「海外法人の本国送金は支障なく進行している」と明らかにした。
業界はサムスン電子が今年より一層積極的に海外法人の資金を国内半導体施設に投資するとみている。ある業界関係者は「今年もサムスン半導体の回復の見通しは明るくないが、このような時であるほど国内半導体施設の先端化に総力を挙げるだろう」とし「半導体が回復して営業利益が増えれば海外で資金を使う余力も生じる」と話した。サムスン電子半導体部門は昨年１５兆１０００億ウォンの営業利益だった。今年の営業利益は１１兆－１２兆ウォンと証券業界は見込んでいる。>>29
ドル高に足引っ張られた１人当たり国民所得…１１年連続３万ドル台＝韓国
昨年の韓国の１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が１％ほど増え約３万６６００ドルを記録した。２年連続で日本と台湾を上回り、主要国で６位水準を維持すると予想される。だがますます生産可能人口が減っている上にウォンの下落傾向が重なり１１年連続で３万ドル台にとどまった点は限界だ。
韓国銀行が５日に明らかにしたところによると、昨年１人当たりＧＮＩは３万６６２４ドルで前年比１．２％増加した。ウォン基準では４９９５万５０００ウォンで１年前より５．７％増えた。ドルに換算した国民所得増加率がはるかに低い理由は、昨年対ドルでウォンの価値が４．３％下がったためだ。１人当たりＧＮＩは国内総生産（ＧＤＰ）に国民の海外所得を加えて外国人の国内所得を差し引いた値を人口数で割ったもので、韓国人の生活水準を示す指標だ。国同士の比較に向けドルにも換算して表示する。
１人当たりＧＮＩは２０１４年に３万７９８ドルで初めて３万ドルを達成した後も着実に増え、２０２１年には３万７８９８ドルでピークに達した。２０２２年の急激なウォン切り下げで３万５０００ドル台に落ち込んだ。その後２年連続で反騰したが、依然として３万６０００ドル台にとどまっている。
韓国が日本を上回ったのは２０２３年が初めてだ。台湾は２０２２年基準で２０年ぶりに逆転されたが翌年再逆転した。今回日本を追い抜いたのはウォンより円が対ドルで多く下落した点も大きな影響を及ぼした。各国通貨の昨年の切り下げ率はウォンが４．３％、円が７．４％、台湾ドル３．０％だ。
１人当たりＧＮＩ４万ドル達成の時期を左右する核心要素も現時点では為替相場だ。カン部長は「昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）が（韓国の１人当たりＧＮＩが）２０２７年に４万１０００ドルに達するだろうと予想したが、その後為替相場の変動性が大きくなった事実などを考慮すればもう少し見守らなければならないだろう」と話した。
問題はこれからだ。既存の産業構造を変えない限り輸出主導の経済成長を期待しにくい上に、最近米国発の関税戦争など通商環境まで悪化している。少子高齢化は深刻だが生産性を引き上げるための労働改革は遅々として進まない。
このため韓国は１％台の「成長の罠」からなかなか抜け出せずにいる。>>3
中国は偉大な思想家や哲学者を輩出しているのに残念です☆
中国や韓国は謙虚に成るべきだと思われます。>>39
韓国が世界で人口１０万人あたり最多のＡＩ（人工知能）特許を保有しているが、競争力を備えた人材が急速に国外に流出していることが明らかになった。
米スタンフォード大の人間中心ＡＩ研究所（ＨＡＩ）が１５日（現地時間）に発表した「ＡＩインデックス２０２４」によると、韓国は２０２２年基準で人口１０万人あたりのＡＩ特許数が１０．２６件と、調査対象国のうち最も多かった。ルクセンブルク（８．７３件）、米国（４．２３件）、日本（２．５３件）、中国（２．５１件）が後に続いた。特許増加率でみると、韓国は１０年前の２０１２年に比べて３８倍も増えた。
このように特許増加率は高いが、ＡＩ人材の流出は深刻だった。ＨＡＩがグローバル採用人脈サイトＬｉｎｋｅｄＩｎデータを通じて分析した結果、昨年基準で１万人あたりの「ＡＩ人材移動」は韓国が－０．３だった。マイナスは特定地域のＡＩ人材が外部流出などで減少したことを意味する。韓国は２０２０年には０．３と、ＡＩ人材が流入したが、２０２１年からは流出している。インド（－０．７６）、イスラエル（－０．５７）も人材流出が深刻な国だった。
各国から流出したＡＩ人材はシンガポールなどに向かうと推定される。シンガポール政府は高級技術者向け就職ビザ制度を新設し、アジア系の修士・博士課程学生に奨学金と定着支援金を給付するなど最近はＡＩ人材の誘致に注力している。ＡＩ人材が該当国にどれほど集まっているかを判断する基準となる「ＡＩ人材集中度」を見ると、シンガポール（０．８８％）はイスラエル（１．１３％）に次いで２番目に多い。
ＡＩ人材の流出には韓国の投資規模縮小が影響を及ぼしたと分析される。昨年、韓国のＡＩ民間投資規模は１３億９０００万ドル（約２１５０億円）で調査対象国のうち９回目だった。２０２２年（３１億ドル、６位）に比べて投資規模が大幅に減少した。トップとの差も大きい。昨年ＡＩ民間投資が６７２億ドルで１位だった米国は２位の中国（７７億ドル）を大きく上回る。
https://japanese.joins.com/JArticle/317553?servcode=300§code=320>>39
国際収支統計には、「知的財産権等使用料収支」（Balance of charges for the use of intellectual property）という項目があります。
サービス収支の中にある計上項目ですが、特許、商標権、著作権、フランチャイズ、ライセンス契約などの知的財産権の使用に関する支払い（輸入）と受け取り（輸出）の差額（輸出 – 輸入で求める収支）を示す項目です。
当たり前ですが、有用な特許・商標権・著作権などの知的財産権をたくさん持っていた方が、それらについての外国からの支払いが大きくなり、黒字が出ます。
1980～2024年の金額推移ですが、韓国は1年たりとも黒字にったことはありません。数字は全部「0」の下にあります。直近の2024年は「-39.1億ドル」。韓国は、知的財産権において支払ってもらう金額より、外国に支払う金額の方が多いのです。
ときどき韓国から「K-POPや映画などで知的財産権の使用料として黒字になりました」などの報道が出ることがありますが、それは限定した範囲内での話であって、国際収支統計で見るとこうなります。
データ出典：『韓国銀行』公式サイト「ECOS
つまり、国として持つ知的財産権がまだ弱々なのです。
https://gensen5ch.blog.jp/archives/90046539.html>>39
朝鮮人は日本人の2〜30倍の資金コストを払ってる。
だからずっと貧乏なんだよ。>>39
알았어, 알았어
sensitive, sensitive.
sensitive 국가로 지정된 시점에서 한국 반도체는 종료되고 있어.
포기하십시오.ㅋㅋㅋ誰も使っていない二つ折りや三つ折り携帯を自慢している企業があったな。
>>6
出願数だろう？
盗んだ技術は認められません、と却下される分も含まれている。>>46
ドル高に足引っ張られた１人当たり国民所得…１１年連続３万ドル台＝韓国
昨年の韓国の１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が１％ほど増え約３万６６００ドルを記録した。２年連続で日本と台湾を上回り、主要国で６位水準を維持すると予想される。だがますます生産可能人口が減っている上にウォンの下落傾向が重なり１１年連続で３万ドル台にとどまった点は限界だ。
韓国銀行が５日に明らかにしたところによると、昨年１人当たりＧＮＩは３万６６２４ドルで前年比１．２％増加した。ウォン基準では４９９５万５０００ウォンで１年前より５．７％増えた。ドルに換算した国民所得増加率がはるかに低い理由は、昨年対ドルでウォンの価値が４．３％下がったためだ。１人当たりＧＮＩは国内総生産（ＧＤＰ）に国民の海外所得を加えて外国人の国内所得を差し引いた値を人口数で割ったもので、韓国人の生活水準を示す指標だ。国同士の比較に向けドルにも換算して表示する。
１人当たりＧＮＩは２０１４年に３万７９８ドルで初めて３万ドルを達成した後も着実に増え、２０２１年には３万７８９８ドルでピークに達した。２０２２年の急激なウォン切り下げで３万５０００ドル台に落ち込んだ。その後２年連続で反騰したが、依然として３万６０００ドル台にとどまっている。
韓国が日本を上回ったのは２０２３年が初めてだ。台湾は２０２２年基準で２０年ぶりに逆転されたが翌年再逆転した。今回日本を追い抜いたのはウォンより円が対ドルで多く下落した点も大きな影響を及ぼした。各国通貨の昨年の切り下げ率はウォンが４．３％、円が７．４％、台湾ドル３．０％だ。
１人当たりＧＮＩ４万ドル達成の時期を左右する核心要素も現時点では為替相場だ。カン部長は「昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）が（韓国の１人当たりＧＮＩが）２０２７年に４万１０００ドルに達するだろうと予想したが、その後為替相場の変動性が大きくなった事実などを考慮すればもう少し見守らなければならないだろう」と話した。
問題はこれからだ。既存の産業構造を変えない限り輸出主導の経済成長を期待しにくい上に、最近米国発の関税戦争など通商環境まで悪化している。少子高齢化は深刻だが生産性を引き上げるための労働改革は遅々として進まない。
このため韓国は１％台の「成長の罠」からなかなか抜け出せずにいる。>>48
軍隊、警察、消防、海洋警察庁、庭師などがあります✨️
ベーシックインカムが必要不可欠だと思われます☆
朝鮮人って
どうしてこんなとこで必死に嘘ついて負けに来るんだ？
その必死さを、
半島復興の為に役立てるべきでは？
被害者コスプレをした賠償ビジネスの発明はKoreaが世界一位w
>>6 日本の発明品を世界が享受しているのは事実、韓国は？何かあったっけ？
https://lite.tiktok.com/t/ZSrMVwNTD/
ここから君、暇な時TikTokライトに来なさい💋面白そうだから。
いろんな国の利用者がいるぜ∀∀·9m
運営が中国みたいだけど。あ、貼付は私のページ、下の右の方から他の人の動画へ飛べる。>>7
特許も論文も数出せば勝ちという物ではない、世の中に役に立つとか売れる特許が大事で
朝鮮の様に１ウオンの価値もない特許を乱発しても世界から笑われるだけｗｗ
朝鮮の特許はこの論文と同じで、世界13位で、その価値は828位だとｗｗｗｗｗｗｗ
https://japanese.joins.com/JArticle/283715?servcode=400§code=400>>39
あなたは仕事ができません
分析力がゼロだからです
どの会社の社員ですか？
欧州における日本の発明件数は米国、ドイツに次いで世界3位
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