トランプ関税に自動車業界と同盟国が泣く時…中国ＢＹＤは笑う

米国が４月３日から輸入車に課す２５％の関税に世界の自動車メーカーが震えている。米国市場の割合が大きい韓日独だけでなく、米国の自動車メーカーも自動車価格上昇の影響から自由ではない境遇だ。米国で生産するテスラ程度だけが勝者に分類される。

しかし、トランプ関税の恩恵を受ける企業はまだある。中国の電気自動車メーカーＢＹＤだ。ＢＹＤと競争する韓国、ドイツ、米国の電気自動車メーカーが関税で苦戦する間にＢＹＤが利益を得るだろうという分析が出ている。

こうした流れは株価にすでに現れている。トランプ大統領が２６日に輸入車関税施行計画を発表してから、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社の株価は一斉に下落した。ニューヨーク証券市場でＧＭは７．３５％、フォードは３．３８％下落した。トランプ大統領は５月３日までに自動車部品にも関税を課すと予告したが、海外調達部品に依存する米国の自動車メーカーも関税の影響は避けられないとの懸念が株価に反映されたのだ。

韓日の自動車メーカーの事情はさらに悪い。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）が昨年米国で販売した車１７０万８２９３台のうち韓国で生産して米国に輸出したのは９９万５５７７台だ。昨年実績と比べると米国販売台数の５８．３％が関税の影響にさらされる。朝日新聞によると、トヨタは２０２３年に米国で販売した車のうち４４％を米国以外で生産したが、昨年の販売台数２３３万台に当てはめると約１００万台に相当する。ブルームバーグはポルシェとメルセデス・ベンツが今回の関税で約３４億ユーロ（約５５１０億円）ほどの影響を受けるだろうと推定した。

これら企業が米国に生産基地を移しても打撃は避けられない。