在韓米軍、台湾有事の際に活用可能…韓国も同意しなければ

台湾海峡紛争など韓半島（朝鮮半島）域外有事の際に在韓米軍を動員できる戦略的柔軟性に韓国も同意すべきという専門家の主張が米上院外交委員会の公聴会で提起された。

米上院外交委が２６日に「インド太平洋同盟と安全保障負担分担」を主題に開催した公聴会で、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所のオリアナ・スカイラー・マストロ研究員は事前提出資料を通じ、「米国はキャンプハンフリーズなどの米軍基地と韓国軍のインフラを活用して台湾危機時に米軍の作戦柔軟性を向上させることができる」とした。彼は韓国が地理的に中国本土に近く日本ほど台湾とも近く米軍基地１５カ所と約２万８５００人の米軍が駐留している点を指摘しこのように話した。

◇米上院外交委で「戦略的柔軟性」強調
これは韓半島にある米軍を韓半島外の非常状況、すなわち中国に関連した非常状況に活用できなければならないという意味だ。マストロ研究員は「米国は事前警告がなくても速やかに大規模兵力を紛争地域に投じるべきだ。米国は戦略爆撃機、潜水艦、対艦ミサイルなど電力を現地で使用できる柔軟性がさらに必要だ」と強調した。

マストロ研究員はまた、台湾に対する中国の武力使用を抑止するために国防次官に指名されているエルブリッジ・コルビー氏が主張した「拒否戦略」を準備しなければならないと主張した。コルビー氏は２０２１年の著書『拒否戦略』で、中国の拡張を効果的に防ぐための最適な防衛戦略として▽中国の地域覇権追求阻止▽連合防衛体系構築▽米国の選択的介入と国力保存▽非対称的抑止力強化――などを骨子とする同名の戦略を概念化した。

台湾有事の際に米国と韓国の間で政治的合意が必要だという分析も出てきた。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国専門家ビクター・チャ氏は「台湾偶発事態を狙ったもので（防衛）能力を再構成するのは米中対立に巻き込まれるのを敬遠する韓国の伝統を考慮すると問題になる。台湾に対する侵略が発生する場合、韓半島での米軍の駐留、後方支援、北朝鮮を抑止する韓国の能力に対する変化を考慮する政治的な合意を引き出さなければならない」と話した。

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