Ｆ３５に飛び火する米国のロシア寄りの動き…欧州の同盟国、テスラのように不買運動か

米トランプ政権の対同盟国政策に対する不信感が大きくなり、西側の空軍力の主軸である第５世代ジェット戦闘機Ｆ３５に対する深刻な疑問が提起されていると英日刊テレグラフが２３日に報道した。

同紙は「トランプ政権が欧州を遠ざけ、ある基準ではロシアをさらに近付けるとみられ、米国の安全保障の傘に対する信頼が急速に失われた」としてこのように指摘した。

米国の対外政策変化に対する同盟国の憤怒が大きく、「Ｆ３５が新たなテスラになるだろう」という見通しまで出ているという。かつて人気だった電気自動車のテスラが最近になり不買運動の対象になったのと同じように、同盟国が米空軍とロッキード・マーチンが開発したＦ３５の追加注文を中断する可能性を排除できないという意味だ。

さらにトランプ大統領は２１日に米空軍とボーイングが開発している第６世代ジェット戦闘機Ｆ４７の開発計画を公開しながら、同盟国には機能を減らしたバージョンを供給すると明らかにした。「いつかは彼らがわれわれの同盟国ではなくなるため」としながらだ。

これにより同盟国はＦ３５に対しても米国が今後支援をしっかりとするのか疑問を抱くことになった。Ｆ３５を購入しても米国が修理用部品とソフトウエアアップデートを終了してしまえば運用できなくなる。

さらに米国とロッキード・マーチンが簡単なリモート操作により戦闘機を使えなくさせる「キルスイッチ」をＦ３５に仕込んでいた可能性も排除できないという指摘も出る。ただロッキード・マーチンはこうした説を強く否定する。

だが、懸念が大きくなり伝統的な米国の同盟国のうち相当数がＦ３５購入の列から離脱している。