韓国の国民年金改革案、離脱票が殺到…与党の特委委員長まで反対

18年ぶりに与野党合意で国会本会議に上程された「国民年金母数改革案」の採決を前に、与党・国民の力の非公開議員総会で激しい反発があったという。同党年金改革特別委員会の委員長を務めている再選のパク・スヨン（朴洙瑩）議員（釜山南区）は、辞任の意向を表明した。

　20日、韓国の政界関係者によると、午後に行われた同党の議員総会では、「より多く支払い、より多く受け取る」国民年金法改正案に対する反対意見が相次いだ。国会保健福祉委員会の与党幹事であるキム・ミエ（金美愛）議員が賛成投票をうながす発言を終えた直後、朴議員は辞任の意思を示したという。

　朴議員は、与野党の院内代表間の合意から生まれた今回の改正案について、「若い世代の権利を奪い、86世代（60年代に生まれ、80年代に大学生活を送った人々）の腹を満たす案」と批判した。また、改正案に含まれる「保険料率13％・所得代替率43％」の引き上げ案が、昨年の政府の年金改革案発表時に大統領室を含む与党が反対していた内容であることを指摘した。「国民年金の安定的・持続的な支給」を明文化した「共に民主党」の要求を受け入れることで、今後の構造改革を議論する国会年金改革特委の足を引っ張ることになるとの懸念も示した。

　1980年代生まれのキム・ジェソプ（金宰燮）やウ・ジェジュン（禹在ジュン）議員も反対意見を表明した。金議員は自身のフェイスブックで、「これは改革に関する合意ではなく、政治的既得権を握った旧世代の共謀だ」とし、「期限付き国民年金に酸素呼吸器をつける合意には同意できない」と記した。禹議員も「今回の年金改革案は若い世代だけが譲歩し、旧世代はこの厳しい状況でも利益を得る案だ」と述べた。

　このような反対意見は議員の投票行動にも影響を及ぼしたものと見られる。ある新人議員は、「指導部が苦労したのは理解しているが、今回の改革案には反対だ」とし、「説明を聞くと、若者たちが非常に苦しくなると思った」と述べた。

　国民年金法改正案とともに与野党が劇的に合意した国会年金改革特委の構成案も、投票結果では出席239人中、賛成219人、反対11人、棄権9人と離脱票が発生した。

議員の年金をゼロにしよう

>>3
외로운시간이 시작되었습니까?

>>5
議員年金と国民年金は関係ないし雇用が無ければ働けないし何の報いなのかも分からん。頭悪すぎて頭抱える

反対意見ばかりで何も決まらない、永遠に・・・

そりゃそうだろ…年金スワップで借金出来なくなるもん🫵🤣

６２００兆ウォン上限リミット７５００兆ウォン🤣

与野党がこの18年ぶりに国民年金改革案（保険料率9%→13%、所得代替率40%→43%）を可決しましたが、若者層を中心に不満が強まっています。

国民年金の枯渇時点を2055年から2064年に「9年」延ばしたに過ぎないからです。
これは隣国の日本とも比較されます。
2004年、日本は厚生年金（国民年金）の「より多く払い、より少なく受け取る」改革に乗り出します。

まず保険料率を13.58%から18.3%に上げるものの(毎年0.354%ずつ14年間漸進的上昇)、所得代替率を60%から50%に下げ、それに加えて賃金·物価などを考慮した自動調整装置を導入しました。

おかげで日本厚生年金基金運用規模は現在2000兆ウォン台に達し、日本が超高齢化社会に進入したにもかかわらず厚生年金枯渇イシューはなくなりました。

日本の「より多く払い、より少なく受け取る」改革は、「100年安心年金」を作ったと評されます。

誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。 歴史は果たしてどのように評価するのでしょうか？

日本は「100年年金」を作りましたが、韓国はせいぜい「9年持続」した国民年金（2055年→2064年）を作りました。 これが政治家の品格です。

https://www.mk.co.kr/jp/stock/11272211

そもそも、積み立てしている年金もないし、国民も大半払っていないｗｗｗ

年金は欲しいけど、年金積立はしたくないと言う朝鮮人の理想通りの結果。

これをアホという。

韓国・高齢化で雪だるま式に膨らむ基礎年金予算…来年度は2兆4000億円、制度維持に限界も

韓国で高齢化が進む中、満65歳以上の高齢者の約70％に支給される基礎年金の予算が毎年“兆単位”で膨らんでいる。政府は財政負担の増大を認識しつつも、既存の支給制度に手を加えることには慎重な姿勢を見せている。

関係省庁によると、政府は2026年度（来年度）の基礎年金予算を今年度本予算（2025年度）より7.1％、すなわち1兆5481億ウォン（約1621億円）増やした23兆3627億ウォン（約2兆4467億円）として国会に提出した。

基礎年金は満65歳以上の高齢者のうち所得下位70％に支給される制度で、来年度の支給対象者は約778万7500人と推計されている。来年度の基準年金額は月34万9360ウォン（約3万6602円）となる。

支給対象が高齢者の70％と定められているため、高齢者人口が増えるほど受給者数と支出額も自動的に増える構造だ。国家データ庁によると、2025年の65歳以上人口は1051万4000人で、全人口の20.3％を占める。今後も高齢者人口は2030年1298万人（25.3％）、2035年1502万8000人（29.9％）、2040年1715万1000人（34.3％）と急増する見通しだ。

政府の中期財政計画によれば、基礎年金予算は2027年25兆0398億ウォン（約2兆6215億円）、2028年27兆0920億ウォン（約2兆8374億円）、2029年28兆2228億ウォン（約2兆9553億円）に達する見込み。税収の担い手となる生産年齢人口が減少する一方、基礎年金をはじめとする高齢者向け支出が急増することから、財政の持続可能性への懸念が強まっている。

政府内でも「高齢者の70％への一律支給」方式を維持するのは限界があるとの問題意識が共有されている。しかし、既存受給者の反発を懸念して、具体的な制度改革の議論は進んでいないのが現状だ。

韓国開発研究院（KDI）は2025年初めの報告書で「基礎年金の支給対象を『高齢者の70％』と一律に定めるのではなく、家計全体の中で相対的に経済的に厳しい高齢者層に限定する方式へ転換すべきだ」と提言した。

MONEYTODAY/